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朝鮮総連本部問題の マルナカホールディングスへ要望書を持っていきました 

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朝鮮総連本部問題の マルナカホールディングスへ要望書を持っていきました 




マルナカホールディングスの転売の契約が、28日に成立するという
情報があり、本日、26日、要望書をおわたしするために

香川県高松市に行ってまいりました。
往復8時間は遠いですが、この件について思いを届けたいと
思いました。

マルナカホールディングスさんは、昨年三月にご訪問した時も
ご親切に対応されましたし、落札について感謝の意を述べると
我々は金のために落札しただけでそんな偉いようなものではないと
正直におっしゃっておられました。

ですので、昨年三月に落札し、もともと転売目的での落札だった
企業が、長い期間、転売する事ができず、
今回、転売という情報ですが、やむを得ないものと思われます。

朝鮮総連との関係はないと信じていますが
私にはわかりません。

けれども、過去に広告会社や派遣会社の仕事で、一日に何件も
一か月に数百件の企業を訪問していたた経験だけからいえば

受付の方は、そんな中でも、とても親切で、対応のいい会社だなと
好印象を持ちます。

今回も美しい若い女性の受付の方が、親切に対応して下さり、
今、取材などで追われたり、お忙しい様子で、
上司の方にお会いすることはできませんでしたが
アポなしで、突然の訪問でしたが、要望書を上司にわたすと
お約束下さいました。

読んではいただけると思います。

私のような一個人の要望では何も変わることはないだろうし
報道でも大切な契約前で、転売先のプライバシーも配慮しておられる様子ですし、要望など迷惑なだけかもしれません。
でも、ほんの少しでも心にとめて下さればという思いです。

今回は、抗議ではなく、

あくまでも要望です。

マルナカホールディングスさんの名前が頻繁に報道される中
いまだ、転売先とされる山形県酒田市の不動産会社や、それに絡むと言われている元国会議員の名前が明かされていません。

もし転売されれば公になるのでしょうが
もしその会社が朝鮮総連と賃貸契約を結ぶのであれば
その会社の責任だと思います。

ですから、私はできれば、朝鮮総連と関係のある企業には
転売しないでほしい。
そして、もし転売するなら、朝鮮総連と賃貸契約を結ばないような
確約を得てほしいと要望させていただきました。

転売された側の会社の今後の動きが問題であり、そこに注目
すべき事であると思います
山形県の不動産会社という情報がありますが、山形県に行くのは
ちょっと私には遠すぎます。 

もし転売されたなら、どなたか、要望に行ってほしいと思います。

本当なら、政府、そして保守系、拉致問題を憂う方の中で
資産のある方、企業の社長さんや、大手企業の方などで、潤沢な資金がある方が50億くらい出して、購入してくれれば一番なんです。
いっその事、外資系企業でも、学校法人でも、保守系新興宗教でも
構わないから、購入してくれればいいのです。

50億というのは無論、簡単な数字ではないけれど・・・・
誰も動かない、誰も声をあげない、

拉致という非人道的行為を行う、テロ国家にみすみす、便宜を
与えるようなことはあってはいけないのです








要望書

マルナカホールディングス 社長様
朝鮮総連中央本部の土地建物、転売に関する要望書

次の事項について要望いたします。

中曽千鶴子

昨年、3月に貴社を訪問させて頂き、ご挨拶をさせて頂きましたことを御礼もうしあげます。所有権取得の遅れに対し総連に賠償を求める訴訟をおこれた事を報道で知りました。
また、落札された東京の元総連の土地建物を山形の不動産会社に転売されるという事も知りました。訴訟については、毅然とした対応を評価いたします。
転売について、貴社が断固として、朝鮮総連には売却・賃貸しないと貫いてこられた事を知り、信じておりました。が、山形の不動産会社が、元国会議員の仲介もあり、今後、朝鮮総連に賃貸契約を結ぶのではないかという事が言われており、懸念しております。
今、現在、マルナカホールディングスという会社がもともと、朝鮮総連と関係が深いのだという誤解で、売国・反日企業だというような批判がおきて広がっています。また、マルナカホールディングスとは別であるにも関わらず、スーパー部門のマルナカへの不買運動などがおこる可能性があります。
私は、拉致問題、特定失踪者の問題に取り組んでおります。今も苦しむ拉致被害者、そしてそのご家族、支援する方々の事を考えれば、拉致というテロ、非人道的行為を続けている北朝鮮とその出先機関である朝鮮総連に対して、便宜を計るような事は、
日本国内の最大の人権問題である拉致問題の解決を望む方々の心を踏みにじる行為であり
テロに加担する、テロに屈する行為であると言わざるを得ません。
四国からも何人もの拉致被害者・特定失踪者が連れ去られているのです。
それをふまえ、下記を強く要望いたします。

1 朝鮮総連に賃貸契約をするような企業への転売はやめて下さい。
2 もし、どうしてもマルナカホールディングス様のご事情で、早急に転売しなければならないのであれば、契約時において、山形の不動産会社が朝鮮総連には、絶対に賃貸契約をしない事を確約する条件をつけて下さい。 
3 ご検討と誠意ある回答をFAXで構いませんので1月末日までにいただけるようお願い申し上げます





朝鮮総連、立ち退き回避か=マルナカが本部転売、賃貸へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000077-jij-soci
時事通信 1月23日(金)

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地建物を強制競売で落札した高松市の不動産業者「マルナカホールディングス」が、山形県内の不動産会社に転売する方向で調整していることが23日、関係者への取材で分かった。売却額は市場価格に近い44億円前後とみられ、資金繰りが整えば今月中にも支払われる見通し。転売先の不動産会社は朝鮮総連と賃貸契約を結ぶとみられ、総連が立ち退きを回避できる可能性が出て来た。
 マルナカは2014年3月、総連本部の土地と建物を22億1000万円で落札したが、総連側は東京地裁の売却許可に対し執行抗告。最高裁まで争われたが売却が確定し、同年11月に所有権が移転した。
 関係者によると、マルナカは総連側への賃貸などを否定していたが、その後、元国会議員が仲介するなどして山形県内の不動産会社への転売で調整が進められていたという。
 またマルナカは、総連側の不服申し立てで所有権取得が遅れたとして、総連を相手に1億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴。23日に第1回口頭弁論が行われた。
 マルナカの話 朝鮮総連に売却も賃貸もしないという考えは変わっていない。転売についてはコメントしかねる。 

高齢者の移動に「足こぎ4輪車」 川西の団地で社会実験

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高齢者の移動に「足こぎ4輪車」 川西の団地で社会実験

「足こぎ電動アシスト4輪車」に試乗する大和団地の住民ら=川西市大和西4



http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201501/0007680585.shtml


 少子高齢化が進むオールドニュータウンでの実用化に向けた「足こぎ電動アシスト4輪車」の社会実験が22日、兵庫県川西市大和西4の大和第1自治会館周辺で行われた。兵庫県都市計画課と県立福祉のまちづくり研究所が実施。住民約10人が実際に試乗し、操作や坂の上りやすさなどを確かめた。

 川西市の高齢化率は28・9%(2014年)と阪神間7市町で最も高く、大和団地は37・1%(10年)に上る。住居と駅や商業施設が離れており、個人の移動手段確保が課題となっている。

 4輪車は、運動機能の低下した高齢者などの外出を支援しようと、同研究所が開発中。電動アシスト機能で坂道走行も容易な上、ペダルをこぐ有酸素運動が健康維持につながるという。

 実用面での社会実験は今回が初めて。参加者は外出の頻度や行き先、移動手段などのアンケート調査に答えた後、実際に乗車。坂を上り下りしたり、会館周辺を回ったりした。

 男性(73)は「カーブでのハンドル操作はコツがいるけど、慣れれば楽」。大和自治会の八木下榮一常任総務(72)は「安全性も高く、自動車を運転できなくなったら買い物などに便利」と話していた。(太中麻美)

元ヤクルト古田氏が野球殿堂入り 出身の川西「地元の誇り」

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元ヤクルト古田氏が野球殿堂入り 出身の川西「地元の誇り」

http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/201501/0007683303.shtml

「古田旗争奪少年軟式野球大会」に出席した古田敦也さん=2014年7月19日、川西市東久代1(川西市提供)



 23日に野球殿堂入りを果たした元ヤクルトスワローズ監督の古田敦也さん(49)。出身地の川西市でも少年野球大会や野球教室を開くなど、地元市民らと交流を続けてきた。関係者からは「地元の誇りだ」などと祝福の声が上がった。

 小学校3年生の時、野球を始めた古田さん。県立川西明峰高校時代は捕手で4番、主将とチームの要だった。同校の山本茂之校長は「長年の功績による受賞で本校生徒にとっても励み。学校として大変誇らしい」とコメントした。

 毎年夏には同市で開催される「古田旗争奪少年軟式野球大会」では開会式などに出席し、子どもたちに励ましの言葉をかけているという。

 10回目の記念大会となる今年は、古田さんからの提案で打撃指導などを予定しているといい、川西少年軟式野球連盟の久保義孝会長(68)は「本当にうれしいの一言。野球に取り組む子どもたちにとって一層誇りになる」と声を弾ませた。

 また、「古田敦也川西後援会」の大槻嶽雄事務局長(67)も「こよなく地元を愛して、いつも子どもたちと熱心に触れ合っている姿が印象的。本当にうれしい」と喜んだ。

(太中麻美)

川西市、低炭素型複合施設の整備事業PFIで一般公告

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川西市、低炭素型複合施設の整備事業PFIで一般公告

2015/01/26 | 日刊建産速報社
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/150126700043.html


川西市は、川西市低炭素型複合施設整備に伴うPFI事業において総合評価一般競争入札を適用した。事業方式はBTO方式とし、附帯施設は定期借地方式を採用する。




PFIを公告 川西市低炭素型複合施設  建通新聞
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/150126700043.html

 兵庫県川西市は、PFIを導入して低炭素型複合施設の設計・施工・管理・運営を行う事業者を選定するため、入札公告を行った。説明会、見学会を行った後、参加表明書を3月10日、低炭素化技術の事前提案を3月25日にそれぞれ締め切る。

マルナカ44億円「転売」山形の不動産会社 元自民山内参院議員が仲介、総連入居

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朝鮮総連に賃貸する不動産会社は、
山形県酒田市のグリーンフォーリスト

仲介した元国会議員は、山内俊夫元参院議員

理由は「日朝関係を考えてのこと」??


山内俊夫元参議院議員と
グリーンフォーリストに抗議しなければ
なりません!!!

グリーンフォーリスト
山形県酒田市大浜1-3-14
電話番号:0234-35-1331(0234351331)

山内俊夫の
山内不動産
香川県丸亀市大手町3丁目7-12
0877-23-1355/FAX:0877-23-1357



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マルナカ44億円「転売契約」山形の不動産会社に…山内元参院議員が仲介、総連入居継続の公算

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビル(東京都千代田区)を約22億円で落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が、山形県の不動産会社に約44億円で転売する契約を結んだことが29日、複数の関係者への取材で分かった。転売による本部維持を計画してきた朝鮮総連が転売先から貸借する形で入居し続ける見通しがいっそう強まった。

 今回の契約は、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介。産経新聞の取材に関与を否定してきたが、29日、「日朝関係を考えてのことだ」と仲介したことを認めた。

 朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売契約したのは、同県酒田市の「グリーンフォーリスト」。28日に入金手続きを行い、法務局に所有権移転登記を申請したという。マルナカ幹部は、産経新聞の取材に「コメントすることはない」としている。

 マルナカは一貫して「朝鮮総連や関係先に直接、売ったり、貸したりしない」と強調してきた。転売をめぐっては、朝鮮総連側が資金調達に動いてきたとされ、グ社は朝鮮総連との関わりも指摘されている。マルナカがどこまで朝鮮総連の関与を把握した上で契約に応じたのかや、約44億円の資金の出所など、不明瞭な点が少なくない。

朝鮮総連本部問題 「総連は責任果たした」仲介の山内俊夫元参院議員

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朝鮮総連本部問題 「総連は責任果たした」仲介の山内俊夫元参院議員

「拉致被害者が帰国するためには、総連本部問題の前進が必要だから、仲介した」といいながら、
「総連の入居継続をお願いした」とか、総連に便宜をはかるのはおかしいのではないか

法的に問題なければ、人道的に道義的に問題があっても
相手がテロ国家の出先機関でも いいというのか


元自民党議員、山内俊夫に抗議を


朝鮮総連本部問題 「総連は責任果たした」仲介の山内俊夫元参院議員
産経新聞 1月29日(木)16時45分配信

 山内俊夫元参院議員は29日、産経新聞の取材に「競売成立で総連は責任を果たした。法的に問題はない」と答えた。主な一問一答は次の通り。

 -仲介した理由は。

 「拉致被害者が帰国するためには、総連本部問題の前進が必要と考えた。マルナカが売却を考えているという情報があり、『仲介させてほしい』と申し出た。昨年5月くらいのことだ」

 -転売先との関係は

 「自分の不動産会社と以前、やりとりがあった」

 -仲介手数料は。

 「通常のビジネスの範囲で受け取った」

 -転売先は総連との関係が疑われている。購入資金は総連が用意したのでは。

 「私は仲介者で、そうした事情に立ち入るような立場にない」

 -転売先には入居継続を求めたのか。

 「それを前提に動いた。お願いはした」

 -日本政府筋の意向は何かあったのか。

 「全くない。民民の取引でしかない」

 -総連の入居が続けば、競売の目的が骨抜きになるのではないか。

 「競売が成立しマルナカに売却された時点で、総連は責任を果たした。法的に問題はない」

かつて、日本人人質事件で中山恭子先生が救出した真実

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かつて、日本人人質事件で中山恭子先生が救出した真実

かつて、日本人人質事件で
中山恭子先生が救出した真実

2002年の拉致被害者5人の帰国の時には、
一時帰国の拉致被害者をいったん、北朝鮮に返す方がいいと
外務省、全官僚や議員、小泉政権の政府の見解の中、

たった一人、北朝鮮には戻さないと反対され
それに安倍さんが従い、拉致被害者の5人の奪還は成功した。


1999年の キルギスでの日本人人質事件の時に
女の身で果敢に、外務省の考えでは人質は取り戻せないと
交渉を続け人質を取り戻したことは

あまり知られていない。

私は、過去にたちあがれ日本の政治塾、かけはし塾で学んだ時に
このお話は直接、中山恭子先生からお聞きして感動した。

中山恭子先生は、拉致問題の時には

国家の主権という事を強く主張されましたが
当時、女が「国家」という言葉を言うだけで、反発があり
誹謗中傷や抗議などもうけたとおっしゃってました。

かっこいい、美しい女性だと思いました。

日頃は、優しいお話の仕方で、ドレッシーな服装をされておられ
決して表で目立とうとするような方ではありません

口だけでなく、危険をかえりみず行動することができる
そういう女性を尊敬しています





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西村眞悟の時事通信
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
戦後からの脱却とは何か
平成27年1月28日(水)
「イスラム国」のテロこそ、突如テロリストが突き付けてきた 「戦後憲法体制の虚構」を全国民に示すものであり、
 我が国に対して、一刻の猶予なき「戦後からの脱却」を促すものである。
 この事態は、平時法制で対処する事態ではない。
 国家が持つ司法権(最高裁判所)と立法権(国会)以外は何でもできる内閣総理大臣(内閣)の最高指揮権原内にある。
 よって、三十八年前のダッカハイジャック事件の際の福田赳夫的対応に逃げ込まない限り、総理大臣は何でもできる。
 最高指揮官の「命令があれば、行きます」(何処へでも!)という高い練度と闘魂をもった部隊もある。

レバノンに「中山氏が特使として留まっている」と報道された。
 私のある友人は、つい最近まで、その「中山氏」が参議院議員の「中山恭子さん」だと思い込んで、「やはり安倍総理だ」と感心し「中山氏」に期待していたという。
 しかし、「中山氏」は「中山恭子さん」ではなかった。
 そこで、この際、私の友人が、何故、「中山恭子さんがレバノンにいるのだ」と期待したか、その訳を書いておこう。

 一九九九年(平成十一年)八月、キルギスで四人の日本人鉱山技師を含む七名が、イスラム過激派に誘拐された。当時、この地域の担当大使は、カザフスタン特命全権大使の中山恭子氏だった。
 この誘拐された日本人を如何にして救出するか、この緊急事態に対する東京からの中山大使に対する外務省の訓電は「犯行現場はキルギスだから、キルギス政府に総て任せよ」であった。
 つまり、この地域の担当大使は何もするな、というのが外務省の指示であった。
 そこで以下、如何にして、中山恭子大使が四人の日本人を救出したかを述べる。

 まず、中山大使は、外務省の訓電どおりキルギス政府に任せておれば日本人は殺されると判断した。
 そこで、外務省の訓電を無視して中山大使自ら、誘拐犯の過激派の頭目に会いに行くことを決断した。
 そして、女性通訳と二人だけで過激派の頭目に会いに行った。
 頭目に会う。道案内人達は、途中で恐くなって逃げたという。
 そして、自動小銃を持った子分どもが取り囲むなかで頭目は驚く。
女一人が女の通訳を連れて武器も持たずに会いに来たと。
 話の末に頭目は、中山大使の願い通り人質を解放することを承諾し、
 「護衛」を付けて人質と共に市街地に送り届けてくれた。

 先年私は、次の二つのことを中山恭子先生に質問した。
「もし先生が、外務省の訓電通り、キルギス政府に人質総て任せていたら人質はどうなりましたか」
 答え、「全員殺されてました」
「もし先生が、過激派の頭目に会って、要求が聞き入れられずに会見が物別れになったら、どうなってました。」
 答え、「私、殺されてました」
 世界中の国々で、自国民を救うために単身、殺されるのを覚悟して、
 過激派の頭目に会いに行って、
 頭目を説得して人質を連れ帰ってきた大使など、
 中山恭子先生以外にいない。
 日本が誇りとすべき勇気を示した日本外交の世界的快挙だ。
 しかし、外務省は、
 自らの訓電通りしなかったという訳かどうか知らないが、この快挙を無視している。
 何たる偏狭な官僚組織か。
そして現在、
 この外務省が、北朝鮮による拉致された日本人救出問題も、「イスラム国」からの脅迫問題も、担当し、
 この外務省が、最高指揮官の安倍総理を取り囲み、外務省の誘導通り総理の判断を引き出そうとしている。
 しかし、この外務省の、訓電通りに中山恭子大使がしておれば、キルギスで拉致された日本人は全員死んでいたのだ。
 このことを国民は知っておくべきだ。

トラックはみだし、バイクの県立宝塚北高校教諭死亡 川西市

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ご冥福をお祈りします。
生徒さんはショックを受けるでしょう かわいそうです


トラックはみだし、バイクの県立宝塚北高校教諭死亡 川西市

29日 午前7時30分頃、川西市南花屋敷の国道176号線で、トラックが対向車線にはみ出し
停車していた乗用車に衝突した。

トラックはそのまま走り続け、後ろを走っていた別の乗用車とミニバイクに次々に衝突した。

この事故で、ミニバイクに乗っていた 県立宝塚北高校教諭、西山進さん(54)(川西市矢問)が
トラックの下敷きになり、まもなく死亡。
後方の乗用車を運転していた豊中市の教員の女性(54)も軽傷を負った。

川西署は、トラックを運転していた大阪重運(寝屋川市)の運転手、小泉隆容疑者(43)を
過失運転致死などの容疑で逮捕した。同署によると小泉容疑者はぼーっとしていた
などと供述しているという

産経阪神版


本日、マルナカホールディングスの常務様より、朝鮮総連建物の要望書に対して、ご回答いただきました

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マルナカホールディングスの常務様より
ご回答をいただきました

本日、マルナカホールディングスの常務様より、朝鮮総連建物の転売についての私の要望書に対して、ご回答をいただきました。

マルナカHD様は、詳細は何もおっしゃいませんでしたが
私の個人的な勘ですが
以下、やはり この問題は、日朝国交正常化、拉致再調査、
日本政府・北朝鮮が絡む事実が見えたという私の思いです



申し訳ないが、状況は、報道されている通りで間違いはなく、
転売が成立したということ

仲介者が、産経新聞の取材に答えている事も
その通りだということ

現在、様々な抗議を受けているところでありますが

会社側は、どのような抗議にも逃げも隠れもせず
正々堂々と対応していかれるとのこと

私が、女性の社員さんなどが、抗議により怖い思いをしたりされるのは
心配だと伝えたことについては

常務さんが矢面に立ち
全力で女性社員や社員を守るとのこと 


**************************************

という回答でございました。


その仲介の山内俊夫元議員の産経の取材への回答とは
http://www.sankei.com/affairs/news/150129/afr1501290022-n1.html

 山内俊夫件元参院議員は29日、産経新聞の取材に「競売成立で総連は責任を果たした。法的に問題はない」と答えた。主な一問一答は次の通り。

 -仲介した理由は。

 「拉致被害者が帰国するためには、総連本部問題の前進が必要と考えた。マルナカが売却を考えているという情報があり、『仲介させてほしい』と申し出た。昨年5月くらいのことだ」

 -転売先との関係は

 「自分の不動産会社と以前、やりとりがあった」

 -仲介手数料は。

 「通常のビジネスの範囲で受け取った」

 -転売先は総連との関係が疑われている。購入資金は総連が用意したのでは。

 「私は仲介者で、そうした事情に立ち入るような立場にない」

 -転売先には入居継続を求めたのか。

 「それを前提に動いた。お願いはした」

 -日本政府筋の意向は何かあったのか。

 「全くない。民民の取引でしかない」

 -総連の入居が続けば、競売の目的が骨抜きになるのではないか。

 「競売が成立しマルナカに売却された時点で、総連は責任を果たした。法的に問題はない」





私は、マルナカホールディンクズさんへの要望に対しては、無視されることなく
ご対応はいただけたと思っています。

今回の問題は、もともと総連に便宜をはかる気はなく
あくまでもビジネスとして、落札した マルナカHDに対し

落札の直後、3月末に1年4ヵ月ぶりに日朝局長級協議が再開され、
北朝鮮側が、総連本部ビル競売問題をつきつけたこと
そして、拉致再調査問題に絡んで、政府側が、
何らかの手をつかって、マルナカホールディングスに対して
働きかけたのが、今回の転売につながったと

私は思います。 ようは、
北朝鮮と政府が拉致問題とのかけひきに、この総連ビル問題を
利用したということ。


現在、スーパーマルナカに対しての不買運動まで
おこりつつあり、

またマルナカホールディングスへの抗議活動が行われている様子です

マルナカホールディングスが、落札の時から、はじめから
仲介の元自民党の山内俊夫元議員と画策して、
朝鮮総連に賃貸させることを目的としていたというような憶測も
出ていますが、
流れを見る限り、2014年3月に
東京地裁がマルナカHDの落札を決定し、その落札について
朝鮮総連側に貸し出すことは否定し、明け渡しを求めていたのであり
5月には政府機関への売却も考えていたということ

真に危機感を政府が感じ、拉致問題を含め、総連の継続使用を
防ぐことを考えていたならば
2014年5月に、マルナカHDが政府機関に売却を考えている時点で
早急に政府機関が、購入すべきであったと思います

が、そこに拉致問題再調査に絡み
政府が違う方向に動いたとしか思えません

今も、仲介の山内俊夫元議員、そして山形の企業グリーンフォーリストに総連への賃貸契約をしないよう何等かの手だてを早急に
すべきであると思います

私は、もう転売されてしまった今、

山内俊夫元議員や、グリーンフォーレスト
そして、政府に何とか、総連の継続を回避するための行動を
おこすべきだと思っています。

スーパーマルナカへの不買運動などをしても
転売した後のマルナカホールディングスに抗議をしても
何の解決にもならないと思います。

マルナカホールディングスさんをかばうわけではありませんが
現実的に早急に、総連賃貸の阻止をどうすればいいかを
考えなくてはならないと思います

マスコミの報道により、
仲介者やグリーンフォーレストの名前よりも
マルナカホールディングスの名前と会社所在地や会社の映像などが
何度も流れましたが

マルナカホールディングスにばかり、抗議の目を向けていては
解決はできないのではないかと思います。

下記の記事の真偽は、どこまでかわかりかねますが

拉致再調査のカードとして、総連本部ビルが使われたと。
しかし、これが本当だとすれば

拉致被害者、特定失踪者がひとりも帰らず、
再調査の進展も闇に葬られている今、

現在、イスラム国の人質テロに対しては、一円の金も出さない
テロに屈しないということが言われているが、

拉致という最大のテロ、ひとりの人質ではなく、
800人とも言われる日本人の拉致被害者を救出することもできないのに
みすみす、北朝鮮のテロには屈し、総連本部に便宜を図るというのが
これが政府の意向であれば、そして一人の拉致被害者も特定失踪者もかえってこないとすれば、結果的に

北朝鮮が、ほくそ笑む結果となるだろう

山内俊夫前議員が、1月29日の産経新聞の取材に

「拉致被害者が帰国するためには、総連本部問題の前進が必要と考えた。マルナカが売却を考えているという情報があり、『仲介させてほしい』と申し出た。昨年5月くらいのことだ」

と答えているが、この拉致問題への言及は、

下記記事の真実性を証明していると思う

これで本当に拉致問題が解決するのか、
北朝鮮の望むように朝鮮総連ビルの問題に便宜を図ることが
本当に、拉致被害者全員の帰国につながるのか

私は疑問に思う

政府がこのように水面下で絡んでいるのであれば

抗議先は、このような汚いやり方で、
拉致被害者の命と、ビルを天秤にかける北朝鮮と朝鮮総連、

そして要望先は、政府である

政府に拉致被害者が全員帰国するまでは、賃貸を許さないという
姿勢に出るように、要望すべきであると思う

拉致被害者救済のための活動をされている方で
この総連問題の政府取引の裏側を知っておられる方も
もちろんいらっしゃるだろうが

拉致被害者帰国への一縷の望みをかけて、
何も触れないでおられるのだろうか、そこは
私にはわからない。

しかし、北朝鮮に日本はいままで何度だまされてきたのか

全員帰国しないのであれば、総連本部は、ただちに
出ていくべきである

**************************************

現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39669


日本と北朝鮮双方の思惑が絡むだけに、朝鮮総連中央本部ビルの競売はひと筋縄では行かず、迷走が続いている。6月19日には、最高裁が売却手続きを停止する執行停止決定を出し、売却が中断した。

最高裁決定で朝鮮総連本部ビル売却問題は有効なカードに

途中過程はどうあれ、最終的には日本政府、朝鮮総連(北朝鮮)、落札業者のマルナカホールディングスの3者が納得しなければ、問題は解決しない。そして、最高裁が売却を中断するまでに、水面下では3者の合意を目指す交渉が進んでいた。

「官邸は、一回目の入札の頃の総連系企業への売却を阻止する方針を転換、総連の継続使用を認める方向でマルナカへの説得に入っていました。総連は、地裁や高裁のマルナカへの売却を認める決定に対し、執行抗告で抵抗する一方、マルナカの売却に備えて資金的な“受け皿”を用意していた。マルナカは、『所有権が移転すれば総連には出て行ってもらう』という方針は変えないものの、密かに転売先を探していました」(朝鮮総連に近い不動産業者)

3者バラバラだった思惑が、「継続使用」に向けた動きに変わったのは、日朝協議における「拉致被害者の安否の再調査」の進展である。「再調査」は帰国を意味し、既に「生存者リストが存在する」といった情報まで駆け巡るなか、安倍晋三首相は、5月29日、「全ての日本人拉致被害者と特定失踪者の再調査を実施」を含む日朝合意を発表した。

最高裁決定は、そうした流れに水を差すようでいて、実はそうではない。結果的に、安倍政権が期待する「拉致被害者らの帰国につながる有効的なカード」として、今後も機能することになった。

マルナカの「落札」に総連側は激しく反発

総連本部ビル問題を再確認しよう。

朝鮮総連は、傘下の朝銀系信用組合から巨額の資金を引っ張り出したうえで、みずから不動産やパチンコホールなどの経営に手を出し、627億円もの負債を生み出した。その責任を問うて、整理回収機構(RCC)は最大資産の総連本部ビルの競売に踏み切り、昨年3月、鹿児島の宗教法人最福寺が45億1900万円で落札した。

だが、2009年から5回の訪朝を数える最福寺の池口恵観法主が北朝鮮寄りで、池口氏の資金が総連系企業であることを疑った官邸は、さまざまな名目で池口氏の資金調達を妨害、結局、購入を断念した。

それを受けて、2回目の入札が昨年10月に実施され、モンゴル企業のアヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーが50億1000万円で落札。しかし、証明書類にカラーコピーを提出するズサンさで、東京地裁は売却を認めなかった。

本来は、3回目の入札のハズである。だが、地裁はアヴァール社の入札だけが無効だったという理屈で、2番手だったマルナカの入札を認め、開札からやり直すという方法で、3月20日に開札し、マルナカが落札した。価格は22億1000万円だった。

この時点で、総連は激しく反発した。司法記者クラブで記者会見した陳吉相(チン・ギルサン)権利福祉局長は、「法的根拠のない判断でマルナカは棚ぼたの利益を得た。3度目の入札をすれば高額で売却された」と、主張。RCCへの返済をより多くしたいという債務者の立場を強調した。

マルナカは、総連の「本部ビルは北朝鮮の大使館」という立場に頓着しなかった。反論するように記者会見を開き、白井一郎顧問弁護士は、「総連に貸すことは考えていない。所有権取得後は、速やかに明け渡しを求めて行く」と述べた。

この時点で、政府は中立の立場を取っていた。マルナカが日本企業で、入札の目的が純投資であるのが明らかだったからだ。池口氏やアヴァール社のように北朝鮮の“影”は浮かんでこなかった。

政府に「超法規的措置」を求めた朝日国交正常化担当大使

しかし、マルナカ落札の直後、3月末に1年4ヵ月ぶりに日朝局長級協議が再開され、北朝鮮側は、総連本部ビル競売問題を突き付けた。「朝日関係に大きな影響を与える」と、競売問題に政治的決着を求め、日本側が「司法判断であり、政治介入はあり得ない」と切り返すが納得しない。

協議を終えた宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化担当大使は、「実務的な法律上の問題ではない。解決しなければ、朝日関係の進展自体、不要なものになる」と、述べた。

「超法規的措置」を求めたわけで、ここから3者の模索が始まり、官邸はマルナカの中山明憲社長に近い政治家を動かして、所有権移転後の売却を説得。マルナカは高額の引き取り先を求めて水面下で活動、総連は“受け皿”を準備するといった前述の動きにつながるのである。

こうした動きと連動するのが京都の土地問題だ。京都駅前に、武富士が同和団体に地上げ資金を提供。ほぼ完了して塩漬けになった3300坪の広大な土地が眠っている。

曲折の末、現在、総連系企業が保有するのだが、約50億円で同社が購入した土地が、最低でも80億円、高ければ100億円で売却できるとして、売却話が不動産業界に流れ、買い付け証明が飛び交っている。売却話が過熱しているのは、この総連系企業が総連本部ビル売却の“受け皿”と目されているためで、既に事態は、マルナカへの所有権移転とその後の売却まで見越した動きになっている。

最高裁の売却中断決定は、そうしたなかで起きた。

「最高裁は、官邸の圧力を受けたり、拉致問題を斟酌して中断を決定したわけではありません。問題案件だから時間をかけたいと、それだけです。相変わらず唯我独尊の組織。ただ、結果的に官邸も総連もマルナカも猶予期間を与えられたわけで、それほど悪い決定ではありません」(総連事情通)

中国、韓国との関係悪化が、結果的に北朝鮮を日本に引き寄せることとなり、拉致被害者らの再調査にメドがついた。ここから帰国までの道のりは遠くない。総連本部ビルが、そのために使えるカードであるのは明白で、最大限有効に活用すべきだろう。

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参考 総連資産認定裁判の最高裁判決から競売申し立て
への流れ


2012年6月27日に最高裁判所で上告が棄却され実質的に朝鮮総連の資産であることを認める判決が確定した

これにより整理回収機構は7月10日朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売を申し立てた

その後も競売回避のための返済交渉を続けていたが、政権交代を受け2013年2月に入って決裂
2013年3月12日から入札が開始されることとなった

最初の競売では鹿児島の最福寺が45億1900万円で落札したが、納入期限までの資金調達に失敗し、納入済みの5億3000万円の供託金を没収され、二度目の競売にかけられた。

その結果モンゴルに本拠を置く「アヴァールLLC」という企業が50億1000万円で落札したが、その企業の登記情報などに不審な点が多く、売却許可を裁判所が遅らせることとなったその後の調査で売却を許可しない決定を行った

2014年3月24日、東京地裁は、2回目の入札でモンゴルの企業に次いで2番目となる22億1千万円を提示したマルナカホールディングスへの売却を許可した
朝鮮総連側は、「民事執行法や判例を無視した不当な決定。債務者としての返済額が28億円も減少し、不利益を被る」として、東京高裁に抗告を申し立てた

朝鮮総連は、3回目の入札を主張している
マルナカは朝鮮総連への貸出などは否定しており
明け渡しを求めており、東京高裁が抗告を棄却した場合、明け渡すこととなる

2014年5月12日、東京高裁は朝鮮総連の抗告を棄却する判断を下した
これを不服として、4日後の5月16日、朝鮮総連は最高裁判所に抗告を行った

ただし、所有権の移転手続きは停止されないため、マルナカが代金を納付し次第、所有権はマルナカに移る予定である

マルナカは当初、転売先を民間企業に限定する方針であったが、2014年5月17日、政府機関への売却も検討していることがわかった

2014年11月4日、最高裁が総連側の抗告を棄却することを決定し、マルナカへの売却を許可した東京地裁の決定が確定することとなった


2015年1月下旬、マルナカは山内俊夫元参院議員の経営する不動産会社の仲介で山形県の企業グリーンフォーリストに44億円で転売したことが明らかとなった

拉致問題街頭演説の予定について

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拉致問題街頭演説の予定について

今月は、第四土曜日に活動できませんでしたが
今日も予定があり、活動できませんが

来月は

来月、2月 28日 第四土曜日 16時から行います

よろしくお願いいたします

総連ビル転売 明確な経緯説明求めたい

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総連ビル転売 明確な経緯説明求めたい

日朝国交正常化推進議員が絡んでいると私は見ている。

政府が北朝鮮に譲歩したとみられてもしかたがないのではないか。

菅義偉官房長官の説明を求めたい。

転売先の仲介者 山内俊夫の 資金調達先
政府の介入、総連との関係、どんな利権が絡んでいるのか

日朝国交正常化推進議員には自民の議員も多い

なぜ産経以外のマスコミがこの問題に口をつぐむのか??

政府は説明しなければ

北朝鮮テロに屈する政府に、イスラム国問題など解決できるはずがない



総連ビル転売 明確な経緯説明求めたい
産経新聞

(1/2ページ)【朝鮮総連本部問題】
 懸念していたことが起きた。都心の一等地にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルが、競売で落札した不動産業者から別の業者に転売され、朝鮮総連が賃借で入居を続ける見通しとなった。

 さまざまな関係者が登場して入札が繰り返される展開のあげく、本部維持を強く望んでいた総連を利する形になったといえる。

 中央本部は北朝鮮の「大使館」としての機能を持つ一方、対日工作や事件にかかわってきたとされ、公安調査庁などは競売の行方を警戒していた。

 転売の当事者や仲介者には、総連との関係や売買資金などをよく説明してもらいたい。それなしには、一体この入札は何だったのかという疑念は消えまい。

 本部ビルが競売にかけられた発端は、破綻処理で多額の公的資金が投じられた在日朝鮮人系信用組合の不良債権問題にある。朝鮮総連に対する約627億円の債権を引き継いだ整理回収機構が、競売を申し立てた。

 競売は1回目の入札で落札した宗教法人が資金を調達できずに断念し、2回目の入札でモンゴル企業が落札したものの、提出書類の不備で無効とされた。その結果、次点だった高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が約22億円で落札した。

同社は「朝鮮総連の関係先に売却することはない」と明言していたが、山内俊夫元参院議員から山形県の不動産会社への転売を持ちかけられ、約44億円で転売する契約を結んだという。

 山内氏は「日朝関係を考えてのこと」などと仲介理由を説明しており、総連は転売先から賃借して入居を続けるとみられる。

 血税が投じられた不良債権問題で、その債務者が立ち退かずに入居し続ける事態となれば、国民の理解が得られるだろうか。民間取引だといっても、転売先業者がどこから資金を調達したのか、朝鮮総連と適正な賃貸契約が結ばれるのかなど、疑問点は多い。

 日朝協議の交渉過程で、北朝鮮側はこの競売について日本政府に配慮を求めたが、菅義偉官房長官は「裁判所で手続きが行われており、司法に政治は介入できない」との見解を示していた。

 この件で北朝鮮に譲歩したと受け取られてはなるまい。政府にも明確な説明を求めたい。

「反日マスコミの真実2015」刊行のお知らせ

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「反日マスコミの真実2015」刊行のお知らせ 但馬オサムさん
但馬オサム様より お知らせです。

但馬オサム様には、以前、反日宗教の真実という本を編集され
その時に私も数ページの寄稿をさせていただきお世話になりました。

今回の本は、朝日新聞問題に取り組んでおられる方々には
必見だと思います



「反日マスコミの真実2015」刊行のお知らせ





オークラ出版ページ
http://oakla.com/syoseki/%e5%8f%8d%e6%97%a5%e3%83%9e%e3%82%b9%e3%82%b3%e3%83%9f%e3%81%ae%e7%9c%9f%e5%ae%9f2015




 このたび、1月30日付で OAK MOOK最新刊
「反日マスコミの真実2015」(オークラ出版)が発売となりました。

本書は、毎年刊行している「反日マスコミ」シリーズの最新刊と
なります。朝日新聞問題、最近のテレビ報道、報じられない沖縄の
現状など、今の既存のマスコミの偏向報道、捏造報道を検証する
総決算の一冊となっております。

ご執筆、インタビュー、取材等にご協力いただきました方々には
改めて御礼申し上げます。
また本書を是非とも貴メディアにて広く紹介していただければ幸いに
存じます。今後ともよろしくお願い申し上げます。

「反日マスコミの真実2015」編集担当

 但馬オサム

首相「北に拉致解決しなければ未来ない」  北朝鮮「経済制裁一部は不十分」

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テロに屈してはいけない テロリストへの資金提供はやめよ!!

相手がイスラム国ISであろうと、オウム真理教であろうと
北朝鮮、朝鮮総連であろうと
テロであることにはかわりはない。

まず政府は、テロ北朝鮮の出先機関、朝鮮総連本部問題を
解決し、

二度と、テロリストに資金をわたしてはならない。

北朝鮮への経済制裁解除、朝鮮学校への補助金、朝鮮総連本部の
存続は、テロリストに資金をわたしている事。

兵庫県知事、兵庫県は、いまだに、北朝鮮テロ国家に対し
毎年、一億円の資金提供をしている。

徳島県教組は、募金、カンパを流用し、北朝鮮テロ国家に対し
資金提供したのである。

イスラム国の地域にいる子供たちに罪はない。
しかし残虐に日本人やヨルダンパイロットを殺したイスラム国は
許さない、火の海にするぞ!!と怒りの気持ちを持っても
かまわないと思う

もちろん北朝鮮に住む国民や子供たちにも罪はない
しかし、北朝鮮の拉致テロに対し、許さない、火の海にするぞと
いうと、ヘイトスピーチだ、差別だ、排外主義だといわれる

その感覚をあらため、北朝鮮の拉致というテロを
許さないという怒りを
すべての日本人が共有しなければならない

なぜ、こと北朝鮮、総連、朝鮮学校に対しては、なぜ
遠慮して、声をあげないのか

極左や総連の批判ならわかるが、
なぜ、拉致問題で抗議しているものに対して
左翼といっしょになって 妨害したり中傷したり
やり方がどうの、言葉がどうのと 自らは何もしないで
批判し、蹴落とそうとしたり、手柄をとろうとしたり
嫌がらせ告訴してきたりする
自称保守や 自称保守政治家がいるのか

闇は深い

私は、誰のどんな嫌がらせにも負けない。
孤高の道を歩むのみ

日本の子供たちのために 世界の苦しむ子供たちのために

拉致被害者のために

中曽千鶴子



首相「北に拉致解決しなければ未来ないと認識させたい」
http://www.sankei.com/politics/news/150203/plt1502030039-n1.html

 安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、北朝鮮による拉致問題について「許すことのできない国家的な犯罪だ」と糾弾し、「大切なのは北朝鮮側に問題を解決しなければ北朝鮮の未来はないと認識させることだ。本当の成果は被害者全員が日本の土を踏むことだ」と強調した

【拉致再調査】
過去の清算「強力に要求」 北朝鮮側、日本を牽制

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙、朝鮮新報(電子版)は4日、北朝鮮の団体が日本の植民地支配からの解放70年となる今年、日本に「過去の清算」を要求する活動を「強力に展開する」と伝える平壌発の記事を掲載した。

 同紙は、北朝鮮側が昨年5月の日朝合意に基づき拉致被害者らの再調査を実施しているのに「日本は制裁を一部解除しただけだ」と訴え、日本の対応が不十分だと主張。対日関係で過去の清算を重視する北朝鮮指導部の立場を踏まえ、拉致問題解決を前面に出す日本を牽制(けんせい)する意図があるとみられる。

 記事は北朝鮮で従軍慰安婦や強制連行などの問題に取り組む団体の関係者の声を紹介。「被害者」側から見た日本は「過去清算の問題は眼中になく、歴史をねじ曲げ、人倫に反した自らの犯罪を正当化している非道な国だ」と批判した。(共同)

2/7 14時~ 歴史講座「シベリヤ強制抑留の悲劇」荒木正則先生

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歴史講座「シベリヤ強制抑留の悲劇」荒木正則先生
茨木市教育委員会後援

良くわかる

歴史講座・第60回 
「シベリヤ強制抑留の悲劇」


学ぼう会 北摂 代表 吉田康彦

日時 平成27年 2月7日(土)14時~
場所 茨木市福祉文化会館 202号室

講師 荒木正則氏 

費用 資料代 500円


昭和20年(1945年)8月、日本はポツダム宣言が条件付き降伏要求で
あることを受け、終戦を決意しました。
第二次世界大戦末期には、アメリカが東京大空襲をはじめとする日本や
ドイツの多数の都市への無差別攻撃を行い、広島、長崎には原爆を
投下し、民間人を無差別日に殺しました。
 情報の不足から、対日参戦をひそかに決めていたソ連に
日本は連合国との講和の仲介を求めていましたが、ソ連は日ソ中立条約
を破って満州に侵入し、日本民間人に略奪・暴行・殺害を繰り返し、
約60万人の日本人をシベリヤに連行して過酷な労働に従事させ、
およそ一割を死亡させたのです。

今回は、この悲劇の中、シベリヤに強制抑留された中で奇跡的に
生還された「荒木正則氏」にお願いして、戦争の悲劇と酷寒のシベリヤ
の悲惨な体験をお話していただきます。
戦争は国家間の利害をかけて外交のもつれによるものとは言え
その参禍は癒えない苦しみを人間に科するものであることも
勉強しなければならないと思います。

自主制作のDVDプロジェクターを使い、わかりやすく説明して
頂きます。戦争を放棄した日本がそのまま平和を
維持していけるものかも考える場にしていきたいと思います
世界は弱肉強食のまま自国の利益をかけてこの一世紀を経てきている
ことも知らなくてはならないでしょう。

歴史は人類の遺産です。講座は大好評です。お友達を誘って
どうぞお気軽にご参加ください

2/19 「弟を白血病で亡くした落語界の風雲児」桂福若師匠 講演会

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石黒大圓さんより お知らせです
私も親しくさせていただいている落語家の桂福若さんの
お話の会です。 多くのご参加を

★2月の「いのちと出会う会」のお知らせです★
第137回 平成27年 2月19日(木)
「弟を白血病で亡くした落語界の風雲児」

桂 福若師匠 講演会



http://www.outenin.com/modules/contents/index.php?cat_id=24
色紙に「人を育てるものは逆境です」と書かれる福若師匠は真に
迫った噺をされる中堅上方落語家。小学生の時に弟さんを白血病
で亡くしてから事情があってグレてヤンキーに。1985年阪神
タイガース優勝時には最初に道頓堀川に飛び込んだ快男児。
「憲法改正」落語を創作し法律を学びたいと現在司法書士試験
勉強中の勉強家。「いのち」を考える涙あふれる人情噺
「呉服屋福助(文七元結)」もしていただきます。
話題提供者: 

桂福若さん(落語家、桂福團治一門、父上は4代目桂福團治)

桂福若さん 
http://fukuwaka.info/ 
http://fukuwaka.info/prof.html
http://fukuwaka.info/gallerys.html
文七元結
http://ja.wikipedia.org/…/%E6%96%87%E4%B8%83%E5%85%83%E7%B5…
志ん朝 文七元結
https://www.youtube.com/watch?v=7MrJpfz1dYY 

時間:  18:30~20:00 
場所: 「應典院」 1階右奥の左側研修室
〒543-0076 大阪市天王寺区下寺町1-1-27
TEL06-6771-7641 FAX 06-6770-3147 
(地下鉄谷町線「谷9駅」3番出口から西へ坂を下り下寺町交差点で
左折100m、または、地下鉄堺筋線「日本橋駅」/近鉄線「日本橋駅」
8番出口より東へ どちらも徒歩約10分)
参加費: 1000円(應典院会員と学生は700円)
懇親会:20時から、同会場でお好み焼きと付きだし、ビール、お茶など
で1時間半ほど(千円)
應典院HPのなかの「いのちと出会う会」過去の開催分
http://www.outenin.com/modules/contents/index.php?cat_id=35 
つらい体験を乗り越えて、今は輝いて生きておられる方のお話
(自己開示)から人生で大切なものを学びます
お近くでお時間がありましたら、ぜひご参加ください
できればご予約を!
毎月第3木曜日開催(1、8、12月を除く)
代表世話人兼司会 石黒大圓090-1146-7351

朝鮮総連本部問題 グリーンフォーリスト社と仲介者の山内俊夫元参議院議員へ抗議

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朝鮮総連本部の建物についての問題に対し

山形県酒田市のグリーンフォーリスト社と

山内俊夫前参議院議員に対して抗議します。

下記、抗議文をわたします。

秋田美輪さんを救う川西市民の会  中曽千鶴子


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(株)グリーンフォーリスト 御中

       抗議文


貴社は、朝鮮出版会館を所有する 朝鮮総連の関連会社である(有)白山出版会館管理会から
融資を受け、朝鮮総連本部の建物の所有権を取得した。
貴社は朝鮮総連と賃貸契約を結び、朝鮮総連は立ち退きを回避できる事となった。

朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)は、1945年(昭和20年)結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て1955年に設立された。朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員(国会議員)を兼任し、過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

北朝鮮に対する朝銀信用組合の不正送金への朝鮮総聯関係者の関与、北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動(スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等)にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。

家族を、人生を奪い去った北朝鮮による拉致。拉致問題は、国民の生命・安全に関わる重大な問題、非人道的犯罪、テロであり、その残虐非道な北朝鮮の事実上の大使館、窓口ともいわれる朝鮮総連本部の賃貸の継続は、許せることではない。

貴社が、朝鮮総連本部の退去逃れに加担したことは、今も地獄の苦しみの中にいる拉致被害者、拉致被害者ご家族の心を踏みにじり、拉致被害者の思いに背く行為であり 断じて許されることではない。朝鮮総連が継続使用できれば、日朝関係が進展して国益にもかなう、拉致問題が解決するなどというのは、まったくの詭弁であり 日本国民のみならず、昨年度採決された、国連の北朝鮮人権状況決議による北朝鮮の人道に関する罪に対する、国連・世界各国の非難に対し、愚弄する行為であり我々は厳重に抗議する。

日本企業である貴社が、人道に関する罪、拉致というテロを続け、拉致被害者の再調査も無視する北朝鮮に与する事に憤りの念を禁じえない。
今後、拉致被害者、ご家族の辛く悲しい思いを深く理解していただき、私たちの期待を裏切ることのないよう、一日も早く朝鮮総連との賃貸契約解除、立ち退きに努力されることを強く求める。


 中曽千鶴子


******************************************* 

 山内俊夫元参院議員 殿

          抗議文


貴殿は、マルナカホールディングスに仲介をし、グリーンフォーリスト社が朝鮮出版会館を所有する 朝鮮総連の関連会社である(有)白山出版会館管理会から融資を受け、朝鮮総連本部の建物の所有権を取得し、朝鮮総連と賃貸契約を結び、朝鮮総連は立ち退きを回避できるように働きかけた。

朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)は、1945年(昭和20年)結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て1955年に設立された。朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員(国会議員)を兼任し、過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

北朝鮮に対する朝銀信用組合の不正送金への朝鮮総聯関係者の関与、北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動(スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等)にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。

家族を、人生を奪い去った北朝鮮による拉致。拉致問題は、国民の生命・安全に関わる重大な問題、非人道的犯罪、テロであり、その残虐非道な北朝鮮の事実上の大使館、窓口ともいわれる朝鮮総連本部の賃貸の継続は、許せることではない。


貴殿が、朝鮮総連本部の退去逃れに加担したことは、今も地獄の苦しみの中にいる拉致被害者、拉致被害者ご家族の心を踏みにじり、拉致被害者の思いに背く行為であり 断じて許されることではない。朝鮮総連が継続使用できれば、日朝関係が進展して国益にもかなう、拉致問題が解決するなどというのは、まったくの詭弁であり、拉致再調査を無視し裏切り続ける北朝鮮が、本部維持ですべての拉致被害者を帰国させるとは思えない。

また 日本国民のみならず、昨年度採決された、国連の北朝鮮人権状況決議による北朝鮮の人道に関する罪に対する、国連・世界各国の非難に対し、裏切り愚弄する行為であり、我々は厳重に抗議する。

貴殿が、総連の許議長とは国会議員時代から知り合いで、ビル使用について朝鮮総連、議長から「現状維持を希望していると聞いていたので、継続使用を前向きに考えてくれる買主を仲介した」との発言は、人道に関する罪、拉致というテロを続け、拉致被害者の再調査も無視する北朝鮮に与する事であり、金、利権のために悪魔に心を売り渡したようなもの、人としての心を失った行為であると、憤りの念を禁じえない。

今後、拉致被害者、ご家族の辛く悲しい思いを深く理解していただき、裏切ることのないよう、一日も早く グリーンフォーレスト社と朝鮮総連との賃貸契約解除、立ち退きに努力されることを強く求める。
 
中曽千鶴子

朝鮮総連本部の問題、国会で問題提起し、 政府に働きかけるよう国会議員に要望

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第二弾です
朝鮮総連本部の問題、国会で問題提起し、
政府に働きかけるよう国会議員に要望



朝鮮総連本部の建物についての問題に対し
動きのない政府に対し、政治家が、国会で問題提起し
また政府に対し強く働きかけることを要望する
下記、要望書を ある国会議員にわたします。

秋田美輪さんを救う川西市民の会  


中曽千鶴子


*************************************************
〇〇〇〇 議員殿
      要望書
朝鮮総連本部問題について、要望致します。
朝鮮総連本部を落札したマルナカホールディングスに対し、元自民党参議院議員である山内俊夫氏が仲介し転売の運びとなりました。 転売先のグリーンフォーリスト社が朝鮮出版会館を所有する朝鮮総連の関連会社である(有)白山出版会館管理会から融資を受け、朝鮮総連本部の建物の所有権を取得し、朝鮮総連と賃貸契約を結び、朝鮮総連は立ち退きを回避する事となります。

朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)は、1945年(昭和20年)結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て1955年に設立された。朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員(国会議員)を兼任し、過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されています。

北朝鮮に対する朝銀信用組合の不正送金への朝鮮総聯関係者の関与、北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動(スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等)にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれています。家族を、人生を奪い去った北朝鮮による拉致。拉致問題は、国民の生命・安全に関わる重大な問題、非人道的犯罪、テロであり、その残虐非道な北朝鮮の事実上の大使館、窓口ともいわれる朝鮮総連本部の賃貸の継続は、許せることではありません。

政府が、朝鮮総連本部の退去逃れに何の対策もしないという事は、今も地獄の苦しみの中にいる拉致被害者、拉致被害者ご家族の心を踏みにじり、拉致被害者の思いに背く行為であり 断じて許されることではありません。
 
仲介者のいう朝鮮総連が継続使用できれば、日朝関係が進展して国益にもかなう、拉致問題が解決するなどというのは、まったくの詭弁であり、拉致再調査を無視し裏切り続ける北朝鮮が、本部維持ですべての拉致被害者を帰国させるとは思えません。

また 日本国民のみならず、昨年度採決された、国連の北朝鮮人権状況決議による北朝鮮の人道に関する罪に対する、国連・世界各国の非難に対し、日本政府がみすみすとこの問題を無視するようでは、国民と国連に対し裏切り愚弄する行為であり、到底理解できるものではありません。


今後、拉致被害者、ご家族の辛く悲しい思いを深く考慮され、一日も早く、朝鮮総連が居座る問題について、強い危機感を持ち、無視することなく、国会での追及、政府に対して強く実態把握を求め、問題提起をし、解決にむけて努力されることを願います。


中曽千鶴子

会社役員男性死亡、ひき逃げか 兵庫・川西

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痛ましい事故です。お悔み申し上げます


会社役員男性死亡、ひき逃げか 兵庫・川西   
産経ニュース2015.2.6 14:26


6日午前2時20分ごろ、兵庫県川西市小花1丁目の国道176号で、近くに住む会社役員、二石俊三さん(54)があおむけに倒れているのを通行人が発見し、近くの交番に通報した。二石さんはその場で死亡が確認された。

 川西署によると、頭から血を流していたほか、耳に強く圧迫されたような傷があり、川西署はひき逃げの可能性もあるとみて調べている。

 現場は片側1車線で、二石さんは一方の車線の真ん中に倒れていた。黒のジャンパーにジーンズ姿だった。




ひき逃げ:頭から血、車道で男性死亡 兵庫・川西
毎日新聞 2015年02月06日 11時47分

 6日午前2時20分ごろ、兵庫県川西市小花1の国道176号で、頭から血を流して倒れている男性を通行人の男性が見つけ、近くの交番に通報した。男性は車道であおむけに倒れ、既に死亡していた。県警川西署は遺体の状況などから、ひき逃げされた可能性があるとして、道路交通法違反(ひき逃げ)容疑で捜査している。

川西署によると、男性は近くに住む機械製造会社役員、二石(ふたついし)俊三さん(54)。署は近くの防犯カメラの映像を分析するなどして、事故を起こした車の行方を追っている。現場は阪急川西能勢口駅から南に約200メートルの片側1車線の道路。

萩原遼先生、 山形グリーンフォーリストの現地調査 国家公安委員会 警察へ要望

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拉致と真実の著者である萩原遼先生、病を抱えながら、ご高齢にも
関わらず、山形まで調査にいき、戦っておられます。
尊敬いたします。


萩原遼先生、
 山形グリーンフォーリストの現地調査へ

国家公安委員会と山形県公安委員会、
警察へ要望


萩原遼先生のFBより
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004502657911


競売にかけられた朝鮮総連本部を22億円で落札したマルナカ・
ホールジンングスが山形県酒田市のグリーンフォーリストという
不動産会社に44億円で転売した問題で現場に行ってきました。
2月2、3の両日です。

寒い日でした。グリーンフォーリストはJR酒田駅からタクシーで
10分足らず。日本海に面した海岸近くにありました。海岸に
近いため雪は積もっていず、水びたしでした。急にあられが
降り米粒をまき散らしたように一面に広がりましたが、
15分ぐらいでやみました。

同社は、いわれているようにペーパー・カンパニーでした。
広さ2千坪の土地に巨大な倉庫が5棟。ほとんど借り手が
いないのか、人もいないし開かれてもいない。一人だけ
70坪の倉庫を月8万円ほどで借りて発送の仕事をしている
という人が車の中でコンビニ弁当を食べていました。

以下に二つの文書を紹介します。加藤健氏が「報道各位」
と宛名書きして流したもの。あくまでその責任は私(萩原遼)にあります。

(1)報道各位

さきほど国家公安委員会と山形県公安委員会に要望書を送り、
朝鮮総連本部を買い受けるとされる酒田市のG社に対して、
警察が犯罪予防の観点から行政指導し、総連本部売却・
継続使用を阻止するよう求めました。
要望書は明日到着する予定です。

本日から国交省データベースが動くようになって、
酒田市のG社も、関連会社の山形市のG社も、
宅地建物取引業免許を受けていないことが完全に明らかになりました。

http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenSearch.do

現在様々な情報が流れていますが、G社の背後に総連と
繋がりがある不動産会社がいるという話が事実だとすると、
G社による総連本部売買は宅地建物取引業法第十二条
違反の無免許営業になります。
免許を受けた不動産会社の代理(ダミー)で売買を行う場合も、
免許が必要です。

また中国外務省元高官が背後におり、G社が東北の山林売買
を行なっているという話がありますが、事実だとすると、
やはり違反になります。山林や水源地の売買は、
業として行う不動産売買の典型です。

さらに、仮にG社が自己資本で総連本部を買収するとしても、
利益目的ですぐに転売する場合は、業として行う不動産売買と
なるので免許が必要です。

警察法第二条が定めるとおり、犯罪予防は警察の重要な責務です。
G社が宅建業法に違反し、対日有害活動の拠点維持に手を
貸さないよう、山形県警から強く指導いただきたいと要請しました。

なお私のほうで調べたところ、G社の倉庫は築25年以上経っていて、
土地は借地でした。床面積2000坪以上の建物は相当額の
修繕費用が発生するはずですし、借地料もあります。

民間調査会社によればG社の年間売上は1900万円とのことですが、
利幅は個人商店レベルと考えていいでしょう。

とてもではありませんが、40億円の不動産投機をする会社では
ありません。

このようなダミー会社による不動産取引は、マネーロンダリングの
温床ですので、厳重に監視されるべきと思います。


(2)報道各位

本日からやっと朝鮮総連本部の謄本が取れるようになりましたが、
見て激怒しました。
朝鮮総連自身が根抵当権を設定しています。

民事執行法で債務者自身が競売買受人になることはできません。
ふつう債務者自身が買うときは、分からないような名義を使うものです。

それをわざわざ誰でも見られるように根抵当権を設定したのは、
「うん、そうだよ、脱法行為だよ。日本の法律なんて
屁みたいなもんさ!文句あるなら報復でもなんでもやってみろよ!
 バ~カ!」と言っているようなものです。

日本政府は法秩序に対する挑戦を受けて立ち、徹底的に厳格な
法適用で臨むべきと思います。 謄本を見ると、所有権は酒田市の
株式会社グリーンフォーリストに移転し、権利部に極度額50億円の
根抵当権設定仮登記があり権利者・有限会社白山出版会館管理会、
債務者・グリーンフォーリストとなっています。

白山出版会館管理会は、1月まで文京区白山の朝鮮出版会館を
所有していた会社で、誰の目にも明らかな朝鮮総連傘下企業です。
昨年12月までは朝鮮出版会館管理会という商号で、現在でも
朝鮮総連HPの「中央団体・事業体一覧」に「朝鮮出版会館
管理委員会」の名前があります。
http://www.chongryon.com/j/cr/link1.html

堂々と名前を出したことで、「ケンカを売られた」と思いました。
さっき山形県警に電話を入れ、宅建業法違反で摘発するよう
再度要請しました。



萩原遼先生 撮影の
グリーンフォーリスト社の 写真


気が狂っている日教組教研集会 春から教員になる新卒の大学生さん日教組加入はやめて

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気が狂っている日教組教研集会 春から教員になる新卒の大学生さん日教組加入はやめて

気が狂っている日教組教研集会 

春から教員になる新卒の大学生さん
日教組加入はやめて下さいね




【日教組教研集会】偏向授業誇らしげに報告 「建国記念の日は嘘だらけ!?」「主権は国民。首相ではない」-

2015.2.7 07:00
http://www.sankei.com/life/news/140307/lif1403070008-n1.html
産経ニュース

 6日に開幕した教研集会では、生徒たちに憲法改正を目指す
安倍晋三首相や「天皇制」への批判をあおるなど、今年も日教組
のイデオロギーを一方的に押し付けようとする偏向的な授業が
報告された。

 「権力を持つ者をしばる、これを『立憲主義』といいます。今の
日本の憲法は『立憲主義の憲法』といわれるのです。さて、
総理大臣の安倍さんはどうかな?」。社会科教育の分科会で
報告された授業実践によると、福岡県内の中学校の男性教諭は、
憲法を教える授業で、憲法の尊重擁護の重要性に触れた上で、
生徒たちにこう語りかけ、憲法改正を目指す安倍首相への批判を
にじませた。

 「国民主権」の説明では「国の行く末を最終的に決定する力、
これが主権。それが国民にある、と書かれている。総理大臣にある、
とは書かれていない。それなのに安倍さんは?」と問いかけ、やはり
「首相批判」をあおった。

 男性教諭は、大日本帝国憲法が紀元節の2月11日(建国記念の
日)に発布されたことについては「神武天皇という実在しなかった
天皇が、空から高天原に降りてきて日本を治め始めた、という
嘘だらけの日。天皇中心の国家を作るため、天皇の権威を
高めるために、この日に発布したのです」と説明。

 さらに「天皇が、戦後何ら責任を問われなかった」と、昭和天皇の
戦争責任を強調するなど「天皇制」批判を展開。「そのようなことを
熱く語るがゆえに、なかなか授業が進まなかった」などと振り返った。

 教育評論家の石井昌浩氏は「立憲主義をゆがめて説明し、
自分の偏りや誤りのある考えを、あたかも正しいかの
ように、何も知らない子供たちに教え、イデオロギーを
注入しており、公教育の授業として極めて不適切
」と
指摘している。



*********************************************

私立の学校、国立の学校には、公立のような
日教組・全教の組合活動はほとんどありません

中には、元公立学校で日教組の洗脳を受けた先生が
私立や国立の教員になっている場合がありますので
その個人的な教員の授業には注意は必要ですが

私立・国立の場合、組織的な活動はないのです。

実は、労働条件が・・・・・などという日教組の強い公立のほうが
夏休みも教研集会だの人権教育研修だのと、勤務しなくてはならず

私立・国立のほうが、夏休みなどはまるまる休めたりします

教研、研修などしなくても
普段の教育内容、子供たちへの教育レベルは高いのです。

日教組がある限り、公立の子供たちの教育内容は偏向し、

私立・国立でしっかりと学んだ子供との 教育格差ができてしまう
日教組の強い公立で学ぶ子供たちを救わねばなりません

どうぞ公立の若い先生方、これから先生になる方々は
子供たちのために 日教組と戦って下さいね
加入しないことが、勇気ある戦いです。 







日教組の組織率 過去最低の25・3% 37年連続低下
http://www.sankei.com/life/news/140307/lif1403070008-n1.html


↑ 2013年10月の時点で、加入率はかなり低下しています



上記は2009年のグラフなので、現状はもっと減っています
このグラフは、日教組だけの加入率ですので、かつては、日教組と
袂をわかった共産党系の全教を加えるともっと加入率はあがります



しかし、加入率が低いから安心ということはありません
加入率が低い地域は、生き残りをかけて、勧誘が必死ですし
本当に偏向したイデオロギーの強い人間がいる少数集団ですから
より過激な場合がありますし、一度加入すれば、少数集団ゆえに
動員、動員で、無理やり活動にひきずり出されます。
加入率2パーセントの 徳島県教組がその例です。

また福井などは、偏向イブオロギーが強く選挙とも絡む三重県
と同じくらい高い加入率です。

福井の場合は、偏向イデオロギー教育はしておらず、サークル活動的な
本来の労働条件などの組合活動だという話もありますが
内容がどうであれ、

日教組の組合費は、毎月 5000円以上も天引きされるのです
全組合員のその組合費の中から、何割かが日教組本部に上納されるの
ですから、結局は
偏向イデオロギー教育や、違法な選挙支援に加担している
のだという意識が欠落してはいけないのです。

また、都道府県データだけでは、わからない部分があります。
市町村によって、かなり偏向した教育がおこなわれ、極端に
加入率の高い地域があります。

たとえば大阪の中でも、北部、豊能地区、また豊中などは
かつて、日教組加入率は 100%でした。

私の住む 川西市と猪名川町の 川教組も偏向教育は有名で
 加入率が70%と言われています。

兵庫県では、伊丹・宝塚・川西・猪名川などは、日教組が強く
尼崎は、日教組ばかりが強いわけではなく 全教が強い。

全教は、共産党支持
日教組は、社民党、新社会党、民主党支持です。




日教組の勧誘方法は、カルト新興宗教とそっくりです。
新任の教員は、採用されてすぐに先輩教員から
楽しいスポーツ大会やサークル活動があるから、いろんな学校の
若い先生どうしで、交流できるよなどと誘われます。
みんな入ってるんだから、とか、勉強になるよとか。

学校の事務職員が日教組の熱心な組合員の場合は、
採用してすぐに、交通手段の申請や健康保険の加入など、
様々な事務的書類といっしょに持ってきて

何も知らない新卒の先生は、よくわからないで加入してしまう。

また署名用紙にも気をつけましょう。校長先生や教頭先生以外から
学校では、署名は一切しないことです。

日教組に加入すると、組合活動に動員され、

本来の子供たちに接する時間や、子供たちのためのいい授業の
教材研究の時間が奪われ、どんどん偏向イデオロギーを洗脳されます。
衆議院選挙、参議院選挙、地方選挙の時には、無理やり
社民や民主の候補に投票するよう
禁じられている勤務時間内に言われたりします。
誘われて、そういう話を勤務時間内にするのは、誘われる方も
教育公務員の本質を逸脱している行為に加担することです。
きっぱりと断るか、校長や教育委員会に聞いてみますと言えばいい。




もうすぐ、教員採用試験に合格し、新任教員として各地の
小中高に配属される予定の新卒のみなさんには
絶対、日教組に加入することのないよう、注意してほしいと思います


日教組加入しないと、いじめられるのでは、孤立するのではと
いうことが危惧されるかもしれません。
しかし、そこは、子供たちのためにと貫いてほしいと思います

日教組加入した場合のデメリット

組合の集会にも順番で動員で行かねばなりません。
職員会議などでも、組合寄りの意見を言わねばならなくなります。
地域の家庭にチラシ配りもやらねばなりません。
分会会議が夕方からあり、疲れていても参加しなくてはなりません
校長との分会交渉などでは、言いたくもないのに校長を
責めてみせないと組合に操が立てられなくなります

子供たちに接する時間が減ります。
子供たちのための真の教材研究をする時間が奪われます。
子供たちのための教育ではなく、組合のための教育を強いられます。

日教組組合員となれば、学校外の世間、保護者から愚かな人間で
子供たち、保護者の敵と嫌われます。
学校外の友人や親せき、知人からも口には出さなくても
馬鹿にされ軽蔑されます。
生徒、児童にも馬鹿にされます。

間違った歴史認識を洗脳されます。

北朝鮮を賛美する団体であり、かつての書記長は北朝鮮という
日本人拉致のテロ犯罪国、非人道的国から勲章をもらい続けた人間
です。テロに屈し、加担してきたといっても過言ではありません

道徳教育を否定し、道徳観のない人間を生み出してきたのです


日教組に加入などしなくても、何も困ることはありません

今、加入していて、嫌な思いをしている教員さんは、
勇気を持って脱退しましょう。転勤の際がチャンスですね。



「日教組に入らないようにするには」という具体的方法が
下記のページにありますのでご参考にして下さい。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/130205-2.html

1.入会の印鑑を絶対押さないのが,最低限度の基本
 
2.着任の日から日教組はあなたを狙っている

3.新採用研修の罠

4.飲み会に要注意

5.非日教組先生と仲良くなろう

6.最後の頼りは管理職
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