朝鮮総連ビル　問題の真相、政府、官邸の思惑、意向も総連の継続使用か
　
今の自民党、政府、政権、官邸を批判することは、何もかも、反日、左翼だとか言われて批判は許さないという雰囲気も保守にはあるけれど

拉致問題に関しては追及せねばならないと思う

が、もちろん反日左翼は、こと、この問題で追及することはしない。


下記、読売新聞の社説で、「朝鮮総連ビル、転売の経緯が腑に落ちない」と述べられているが、

今回の取引は、あまりにも怪しく、闇が深く、何かがおかしいと
腑に落ちないという人は多いと思う。

結局、朝鮮学校の８０億の借金、在日朝鮮人系信用組合、総連の不正融資の不良債権627億円で、総連本部が差し押さえになり退去という
筋書きが全部、うやむやになってしまうという結果。

関西では、昨年春には、京都の総連の建物を京都市が差し押さえた
ニュースに続き、秋には
大阪国税局　京都の伏見税務署幹部を逮捕、朝鮮総連に税務調査情報をリークというニュースもあった。

闇は深い

下記の　現代ビジネスの　「ニュースの深層」は、
マルナカＨＤの落札と、元自民党の山内俊夫参議院議員について
そして

政府官邸の思惑と北朝鮮との関連が書かれているが、
かなり真相に近いと思う。

山形のテレビ局の取材では、山内俊夫元議員が

「ひょっとしたら拉致問題が進展するのかなという期待感はありました」

と答えているが、ひょっとしたら程度の認識で
山内俊夫元議員が
仲介をし、政府もそれを黙認している状況で

マルナカＨＤの意向であった総連退去を覆したのであれば
テロ国家、北朝鮮と闇の裏取引をしたのであれば

あまりにも短絡的ではないか



朝鮮総連ビル　転売の経緯が腑に落ちない

　読売新聞　社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150205-OYT1T50146.html　

あまりに疑問の多い転売手続きである。

在日本朝鮮人総連合会中央本部ビルが、競売で落札した高松市の不動産関連会社「マルナカホールディングス」から、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に転売された。

　都心の一等地にある本部ビルからの退去を迫られていた総連は、グリーン社と賃貸契約を結び、継続使用できる見通しになった。

　マルナカ社は総連本部ビルを約２２億円で落札した。転売額は、その２倍の約４４億円とみられる。

　腑ふに落ちないのは、転売に際する購入資金の流れである。

　総連の関連会社が、今回の転売の直前、所有していた都内の不動産を売却した。転売と同時に、総連本部ビルの不動産登記簿には、関連会社を権利者、グリーン社を債務者とする極度額５０億円の根抵当権が仮登記された。

　公安当局は、総連の関連会社が資金を捻出し、グリーン社が本部ビルを買い取れるよう融資したとみている。総連側による「退去逃れ」の策と言えよう。

　本部ビルが競売にかけられたのは、総連が在日朝鮮人系の信用組合から６２７億円もの融資を受けながら、返済しなかったことが発端だ。信組は１９９０年代に相次いで破綻し、破綻処理に巨額の公的資金が投入された。

　総連は、不良債権を引き継いだ整理回収機構からの返済要請にも応じなかった。機構が本部ビルの強制競売を申し立てたのは、法に基づいた適切な措置だった。

　その総連が、今後もビルに居座ることには、釈然としない思いを抱かざるを得ない。総連側にグリーン社へ融資するだけの資金があるのなら、整理回収機構への返済に充てるべきだろう。

　マルナカ社は、昨年１１月の落札確定当時、「総連に直接売却したり、賃貸したりすることはない」と明言していた。

　水面下でマルナカ社とグリーン社の取引を仲介したのは、山内俊夫・元参院議員だ。山内氏は「総連が継続使用できれば、日朝関係が進展し、国益にもかなう」と説明する。何を根拠に山内氏がそう判断したのか。

　本部ビルは、北朝鮮の日本における大使館的な役割を果たしてきた。拉致被害者らの再調査に関する日朝政府間協議の中で、北朝鮮側が競売に対して懸念を表明したことがある。

　結果的に、本部維持を強く望む総連や北朝鮮側の意向が通ることが、国益にかなうのだろうか。

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現代ビジネス　ニュースの深層
伊藤博敏「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41959　

朝鮮総連ビルをマルナカHDから44億円で購入、元都銀マンの会社が「総連の大家」に　

朝鮮総連中央本部ビル（東京都千代田区）の売買が成立。所有権は、1月28日、香川県の不動産会社・マルナカホールディングス（マルナカHD）から山形県の倉庫業・グリーンフォーリスト（グ社）に、売却価格約44億円で移転し、同日付で朝鮮総連系企業の白山出版会館管理会が、50億円の根抵当権を設定した。

事実上買い戻した朝鮮総連

白山出版会館管理会は、総連関連の団体などが入居する朝鮮出版会館を管理する。そして同会館は、総連ビル売却に先立つ1月23日、大阪市の不動産会社に約17億円で売却されており、入居団体などは総連ビルへの移転を決めている。

もめ続けていた総連ビル問題は、結局、グ社という第三者を挟みつつ、朝鮮出版会館売却などで得た資金をもとに、総連が事実上、買い戻した形となった。

総連ビルは、在日朝鮮系信用組合の破綻に絡み、東京地裁に約627億円の支払いを命じられた総連が、それに応じることが出来ず、競売にかけられたもの。

税金が投じられた不良債権処理なのに、債務書が立ち退かず、入居し続けることへの反発は大きい。そこには、横田めぐみさんらを日本から拉致した北朝鮮という国家への潜在的恨みに加え、朝鮮系信組の破綻処理に、国が1兆4000億円もの公的資金を投じたという心情的な“反発”もある。

だが、現実問題として総連ビルの処理は、マルナカHDと総連と総理官邸という三者の意向を満たすものでなくてはならず、解決は容易ではなかった。

三者の思惑がどう調整され、決着に至ったのかを振り返ってみよう。

三者の仲介をした衆院議員　

競売で総連ビルを落札したマルナカHDの意向はシンプルだった。

四国から中国地方にまたがる地域に持っていたスーパーマーケットチェーンを流通大手のイオンに売却したマルナカHDは、潤沢な資産を保有し、それを全国の有力物件に投資した。総連ビルもその一環で純投資。約22億円の落札価格は安く、それを高値売却することでリターンを得たかった。

「継続使用は認めません。総連には退去してもらい、売却するか有効活用を考えます」

14年3月の購入決定（総連が高裁や最高裁に不服申し立てを繰り返したために、所有権が移転したのは同年11月21日）以降、マルナカHDサイドの代理人弁護士は、こう繰り返してきた。

一方、総連は、継続使用にこだわり、それは北朝鮮政府の意向でもあった。昨年10月末、拉致被害者らの安否情報に関する日朝協議が開かれたが、その直前、北朝鮮を訪れた総連トップの許宗萬議長は、金正恩第一書記から「総連ビルを死守せよ」という手書きの「指示書」を受け取ったという。

両者の交渉を見守る立場の官邸は、表向き“中立”を保ち、菅義偉官房長官は、「裁判所で手続きが行われており、司法に政治は介入できない」と、繰り返した。だが、日朝協議などを踏まえ、北朝鮮を刺激したくないと、“本音”は継続使用を望み、総連と情報を共有、間接的にサポートした。

この三者の意向を満足させたのが、仲介業者の山内不動産である。代表の山内俊夫氏は、香川県議を2期務め、98年に自民党公認で参院選に出馬して初当選。10年7月まで2期務め、文部科学副大臣などを歴任した。

その政界活動のなか、拉致問題に向き合ったことがあり、マルナカHDの中山芳彦会長には県議時代から支援を受けていた。しかも、許議長とも面識があった。


総連の「大家」になった元銀行マンの会社

昨年5月、マルナカHDに売却が決まったものの、同社と総連の思惑がバラバラで、右翼などの攻撃も予想され容易に買い手が現れそうにない時、山内氏は手を挙げた。

「総連ビルは、拉致問題を含めた日朝外交交渉における『喉に刺さったトゲ』のようなもの。それを抜き、一日でも早く交渉が進展するよう協力したいと思いました」（山内氏）

だが、買い手探しは難航した。火中の栗を拾うようなもの。買ったはいいが何が飛び出すか分からないし、右翼サイドの妨害も予想された。グ社が名乗りを挙げたのは、代表のI氏が、対中国、対北朝鮮貿易を、もともと手掛けていた人だからである。

I氏の知人経営者がいう。

「現在70歳。50代まで都銀に勤務していただけに堅実です。酒田に会社があるのは、現役時代からつきあいのあった大手流通業者と組んで倉庫業を始めたため。山形の農協などとのつきあいもあります」

ただ、ビジネスの主体は東京で、元中国大使館員の在日中国人と組んで輸出入やコンサルタント業務などの会社を経営。そうした人脈のなかから総連にパイプをつくり、許議長とも親しくなり、レセプションに招待されるような関係になったという。

「北朝鮮ビジネスは、実体の定かでないブローカー話が多くて、今のところ結実していないようです。ただ、総連ビルの“大家”となったことで、将来のビジネス展開を考えているようです。事業を継承する息子さんもいることですし」（前出の知人）

資金手当てについて、グ社は、「ファンドからの調達」と、山内氏に説明していた。だが、不動産登記簿謄本が閲覧可能になった2月3日、総連系企業からの50億円の根抵当権が確認された。グ社も総連も取材に応じないので、両者の契約関係は不明だが、グ社は総連の「ダミー」といって差し支えない。

そういう意味では不透明な取引となった。

結局、最高裁のマルナカHDへの売却決定や継続使用を願う官邸の思惑も含め、今回、日本の配慮で、総連の継続使用が決まったといっていい。

今度は、北朝鮮（総連）が、拉致被害者などの帰国問題で、最大限の配慮をする番だ。

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山形さくらんぼテレビニュース　2月3日

朝鮮総連ビル 所有権正式に移転 　

朝鮮総連中央本部の所有権が、転売先の酒田市の不動産会社に正式に移転した事が分かった。酒田市の会社は朝鮮総連と賃貸契約する見込み。

東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、２回の入札の後、香川県の不動産投資会社「マルナカホールディングス」が約２２億円で落札していた。

今回所有権を取得したのは酒田市大浜にある不動産会社「グリーンフォーリスト」で、転売取引はマルナカ側と関係が深い元国会議員が経営する不動産会社が仲介した。

山内俊夫元参議院議員
「ひょっとしたら拉致問題が進展するのかなという期待感はありました」

転売価格は約４４億円で、グリーンフォーリストは今後、朝鮮総連と賃貸契約を結ぶと見られている。

グリーンフォーリストは２００７年から酒田港周辺で貸倉庫業を営んでいて、３日までに取材には対応していない。

民間の信用調査会社によると、２０１４年

兵庫県川西市で　運転代行会社を経営する43歳の男が、客の車を運転中に
男性をひき逃げして死亡させた疑いで逮捕されました。

今月6日、川西市小花の国道176号線で、近くに住む　二石俊三さん５４歳が
死亡しているのが見つかりました。

現場の状況から、警察がひき逃げ事件として捜査したところ、
付近の防犯カメラなどから、同じ時間帯に現場近くを走っていた車を割り出しました。

警察がその車を調べたところ、二石さんが着ていた服の繊維が見つかった
ということです。

しかし、車の所有者は、「その日は運転代行を依頼していた」と話したことから、
警察は当時一人でこの車を運転していた、運転代行会社経営　西本武司容疑者　４３歳を
ひき逃げの疑いなどで、逮捕しました。

西本容疑者は「その場所は通ったが、人はひといていない」と容疑を否認しています。

関西テレビ　2/10　朝のニュースより

★２月１４日
世界同時行動！　牧畜民の土地強制収用への中国大使館/領事館前抗議★

南モンゴル自由民主運動基金 モンゴル自由連盟党代表　
代表 オルホノド・ダイチンさんよりお知らせです
もちろん、私も参加いたします
南モンゴルの人々の苦しみをほってはおけません
ぜひ多くのご参加をお待ちしています！！！
中曽千鶴子

札幌医科大学　高田純教授より

これが本当の人権運動です。 関東、関西のみなさん、ダイチンさんたちが、人権擁護を訴えます。 ご参加いただけたらと思います。

世界同時行動！　
南モンゴル 牧畜民の土地強制収用への 中国大使館/領事館前抗議


お知らせ
南モンゴル人は、牧畜民が自らの牧草地及び合法的な権利を守るための行動を応援し、中国共産党政府の人権蹂躙に断固反対します。 そのため、世界各国の南モンゴル人たちは、２０１５年２月１４日（土曜日）、現地の中国大使館あるいは領事館前で抗議行動を行うことに決まりました。

主催　世界各国の南モンゴル人有志

集合場所 東京抗議活動……麻布税務署前

大阪抗議活動……大阪市西区 靫（うつぼ）公園・西側部分の西端（最寄り・地下鉄阿波座駅、地下鉄本町駅。阿波座駅のほうがより西端に近いです）
※東京と大阪、それぞれ同日・同時刻です。お近いほうにご参加ください。

集合時間　２０１５年２月１４日　午前１０時半集合　１１時開始
　 　
シュプレヒコール 拘束している牧畜民たちを直ちに釈放しろ！ 牧畜民への弾圧をやめろ！ 南モンゴル人の人権を返せ！ 南モンゴル人から奪った土地を返せ！ 乱開発をやめろ！ 同化政策をやめろ！

牧畜民の皆さんの行動の意義、歴史的意味を訴える動画です。

世界同時行動！　南モンゴル牧畜民の土地強制収用への中国大使館/領事館前抗議　動画

滞納が続いているにも関わらず、

日本の教員免許も持っていない
朝鮮学校教員の健保や年金に、私学事業団から払われ続け、
私学事業団が負担を強いられているとすれば、

日本の私立学校の教員が、給与、賞与の中から支払っている保険料が
流用されているということ。

朝鮮学校の滞納が続くのであれば、他の日本の私学の教員の
年金額、保険料にも影響していくのではないかと懸念する。

真面目に給与から保険料を支払う　日本の私学教員が

なぜ、北朝鮮テロ組織のスパイ養成機関の工作員の保険料や年金を
負担しなければならないのか、おかしい。

しかも、この大阪の補助金との関連を見ても、補助金停止が
学校経営の悪化、保険料滞納につながっているということは

補助金はやはり、朝鮮学校に通う子供たちに援助されるのではなく
総連=学校の運営、北朝鮮の出先機関の資金と関連しているということ

今回は、大阪のケースだが、

兵庫県知事は、兵庫県民の血税を毎年　一億円、兵庫の朝鮮学校に
補助しながら、県民が「拉致犯罪、北朝鮮核ミサイルの問題が
あるにもかかわらず、一億円もの補助金はおかしい」という声を
あげても

「生徒は、拉致や核ミサイルと関係ない」とうそぶいて
いまだに補助金を続けているが

この補助金こそ、朝鮮学校の生徒の家庭に直接、支払われるものでも
なく、朝鮮学校の生徒に関係ない、単なる総連の資金援助ではないか。

こんな学校は日本にもう必要はない

橋下市長は正しい。　兵庫県知事は猛省すべき。
拉致被害者とご家族の気持ちを思いやるべき。
自民党は、兵庫県知事の推薦をやめよ





大阪朝鮮学園、社会保険料２億円超す滞納　私学事業団は強制徴収せず

産経ＷＥＳＴ
http://www.sankei.com/west/news/150210/wst1502100009-n1.html

大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が平成２４年度以降、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが９日、関係者への取材で分かった。教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた未納額は２億円超に上るという。事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、教員らに健康保険や年金の給付を続けており、批判の声が高まりそうだ。


滞納なのに健保や年金の給付…批判の声

　大阪朝鮮学園の社会保険料の掛け金は、私立学校教職員共済法に基づき、教職員の給与・賞与の約２２％を教職員と折半で負担。学園が給与・賞与を支払った翌月末までに、事業団に一括して支払う義務を負うことになっている。

　一方、複数の関係者によると、大阪朝鮮学園では数年前から掛け金をたびたび滞納。２４年度以降は滞納額が急激に膨らみ、現在は２億円を超えているという。

　事業団によると、加入する全国の学校法人からの保険料の徴収率は９９・９％以上で、１年を超える長期滞納は極めてまれ。事業団は「個別の納付状況は答えられない」とした上で、滞納を理由にした教員らへの給付差し止めは「教職員個人に不利益を被らせることはできない」として、一切していないと説明している。

事業団が長期滞納した法人に対し、資産の差し押さえなどで強制徴収できるとの規定はあるが、「政治案件で手を出せない」（関係者）とみられる。滞納理由や今後の納付計画について、産経新聞は大阪朝鮮学園に質問状を出したが、期限までに回答はなかった。

　北朝鮮問題に詳しい関西大の李英和（ヨンファ）教授は「他の学校に掛け金を負担させることになり、決して許される話ではない。学園側はただちに納付を行うべきだ」と話している






大阪朝鮮学園、悪化する学園経営　大阪府は補助金打ち切り　専門家「総連支配からの脱却を」

産経ＷＥＳＴ
http://www.sankei.com/west/news/150210/wst1502100011-n1.html

学校法人「大阪朝鮮学園」が２年以上にわたって社会保険料の掛け金を滞納し、未納額が２億円超に上っていることが判明した。背景には経営状況の悪化があるとみられる。大阪府は平成２３年度以降、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との不適切な結び付きなどを理由に、年間２億円前後あった補助金の交付を中止。専門家は、少子化や北朝鮮礼賛の「偏向教育」の影響で児童・生徒数や寄付が大幅に減少しているとみており、局面の打開には教育の方向性を含む抜本改革が必要となりそうだ。


統廃合、土地の売却益で経営改善できるが…「総連が認めない」

　府は昭和４９（１９７４）年度以降、朝鮮学校の設備充実や振興などを目的に、運営母体の学園に毎年補助金を交付。最盛期には年２億円以上にのぼり、平成２１年度も全国の自治体で最高額の１億８５１１万円を支出した。

　ところが、当時の橋下徹府知事（現・大阪市長）が「不法国家の北朝鮮と結びつく朝鮮総連に学校が関係しているなら、税金は入れられない」として見直しを指示。２３年度以降は交付を取りやめた。

　これに対し、学園側は「政治的理由のみに基づく不交付決定は行政の裁量権を逸脱し、子供の教育を受ける権利を不当に奪う」と反発。２４年９月、府などに支給再開を求める訴訟を大阪地裁に起こした。訴状では「借り入れで手当てするほかない状況に置かれるなど、多大な損害を被っている」と窮状を訴えている。

府私学・大学課によると、２６年５月現在で府内の朝鮮学校に通う児童・生徒数は計１３４５人。５年間で２割以上減少した。学園の具体的な経営状態は不透明だが、北朝鮮問題に詳しい関西大の李英和（リ・ヨンファ）教授によると、北朝鮮の政治体制に対する礼賛や支持を盛り込んだ教育に保護者らが懐疑的な姿勢を強め、朝鮮学校離れが進んでいるという。

　李教授は「学校の統廃合を進め、土地の売却益で経営改善を図ることは可能だが朝鮮総連が認めない」とする一方、「朝鮮総連の支配から脱却し、偏向教育をやめなければ、在日コミュニティーからも見放されてしまうだろう」と話している。


　　　　　◇

　大阪府は朝鮮学校など外国人学校への補助金交付について、社会保険料の掛け金納付を１年以上滞納した場合、中止や減額ができると規定している。大阪朝鮮学園は補助金支給の再開を求めて府などを訴えているが、支給再開を実現するには、訴訟の行方だけでなく長期滞納の解消というハードルも待ち構える。

府の「私立外国人学校振興補助金交付要綱」によると、私学事業団への社会保険料の掛け金納付を１年以上怠った学校法人について「補助金を不交付または減額できる」と明記している。仮に今回の訴訟で府側の敗訴が確定し、支給再開を命じられた場合の対応について、ある府幹部は「『滞納が続いていれば不交付』と決めつけることはできないが、要綱に基づき支給の可否を検討することになるだろう」と、長期滞納の影響を示唆する。

　大阪朝鮮学園側の弁護団長、丹羽雅雄弁護士は取材に対し「滞納が事実であれば問題だが、訴訟の争点ではなく審理に一切影響しないため、コメントする立場にない」と話した。

昨日は、橿原神宮で、奉祝行事が行われました。
奈良の橿原には、行くことができませんでしたが、
午後から 紀元節　大阪で奉祝行進に参加させていただき
コールをつとめさせていただきました。

現行の「建国記念の日」を正統の「紀元節」と復称し、この祭日を政府主催の国家事業として奉祝するように啓発行動の一環で毎年行われます。

大切な伝統的な祝祭日の意味をすりかえ伝統と歴史を破壊する 現行の祝日法を改正せよ

神武建国の精神にたちかえり、建国記念日を紀元節に 復興せよ

と、戦後７０年ＧＨＱに占領され、骨抜きにされてきた日本 現状を憂う正しい主張に共感し、
心をこめてコールさせて頂きました。


夕方、帰宅しようとすると、毎年の事ですが、 天皇陛下を侮辱する反天連が、デモをしていました。 大切な奉祝の日を毎年、穢す、汚い反天連に対し怒りを感じます。
東京では、反天連の女が警察官に暴行、逮捕されましたが、 普段、非暴力だの、憲法９条を守れだの言ってる団体の正体です

「天皇制反対」デモ中、警察官に暴行　氏名不詳の女逮捕（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000550-san-soci

このような天皇制反対を唱えるような極左が、 現在の天皇陛下ご夫妻が皇太子だった１９７５年、沖縄のひめゆりの塔で慰霊された時に火炎瓶を投げた動画があります
戦争反対などと言いながら、戦争で亡くなった少女の慰霊の場に 火炎瓶を持ち込み、一週間もたてこもっていたのです。
皇太子が殺害されるかもしれないという事件であったにも関わらず、たった懲役2年6ヶ月の刑でした。





今も沖縄で基地反対などと暴れている集団も、反戦、反ヘイトスピーチ、反差別、人権、平和などと言っている団体も似たようなものです。
社民・共産、各地の地方議員で、市民派を称している人間も似たようなものです。
社民党や共産党の活動や中核派、反差別などに 若い世代が増えていますが、 子どもたち、若者が、このような「平和・反戦・人権・反差別・反安倍・反集団的自衛権・反憲法改正」などの運動に洗脳され、とりこまれていくのを防がねばなりません このような暴力、極左活動の正体をしっかりと教えていくべきです。

拉致犯罪に加担したのも　このような連中なのですから

私は、曽野綾子先生を心から尊敬しております。

今、左翼による、言葉狩り、差別主義者と決めつけた糾弾、
差別だ差別だ、アパルトヘイト肯定だなどと、大騒ぎになっています。

本当に差別と決めつける側の言葉狩り、言論の自由を無視した
集団による糾弾はひどい。

今も、反人種差別、黒人が差別と闘ってきたアメリカでさえ
チャイナタウン、コリアンタウン、黒人の街、インディオの居住区と
居住を別にしているではないか

人種とは違うが、日本、この私の住む関西でも、かつて、
沖縄から出てきた人が大正区、九条などは、沖縄の方がたくさん住む街、
鶴橋などは、在日の人が多く住む街、同じ伝統文化の人が、集まって
コミュニティを作り、支えあって助け合って暮らしていくことは
いいことであり、

地方から出稼ぎなどの多かった時代から、県人会や
同郷の人が集まる居酒屋やスナックなどで、故郷の歌を歌ったり
踊りを踊ったり、同郷の人が集まるのは、心癒されるし
伝統文化を継承したり、またその伝統文化を発信したりと
いいことではないか。

日本から、仕事の関係などで、海外に移住した人も
子どもを日本人学校に通わせたり、日本人の家族が近くに居住して
家庭でミニパーティをしょっちゅうひらいたり、交流することで
安心して暮らせる

今、海外で紛争があり、危険な地域でも、日本人が
バラバラと孤立しているより、ひとところに集まって情報交換
できるほうがいいに決まってる。

日本人どうしでも、団地やマンションなどで、生活習慣の違いなどで
トラブルが多発する時代

私の知る、神戸のアメリカ人男性は、欧米の人が多く住む
マンションの近隣に、中国人が多く住むようになり、
廊下にごみを捨てたり、たんやツバを吐いたり、環境が悪化して
美しい環境が変わり、暮らしにくくなったと言っていた。

曽野綾子先生は、何も　アパルトヘイトを肯定するなどと
一言も書いていない。

気持ちよく共存し、国際交流し、仲良く暮らすためにも
居住をわけるという工夫は、片方のためでなく、お互いのために
あってもいいはず。

差別、差別と大騒ぎして言葉狩り、糾弾するのは、
日教組に長年、洗脳教育をされてる愚かな人間ではないか

学級会で、反省会でつるしあげられる、左翼総括みたいな事を
され続けた結果、このような言葉尻りをつかまえて
差別糾弾する事が増えている気がする

かつて、私の好きな筒井康隆先生が差別糾弾で断筆された。

1993年（平成5年）、角川書店発行の高校国語の教科書に
収録されることになった『無人警察』内の癲癇の記述が
差別的であるとして、日本てんかん協会から抗議を受け、
数度交渉を行ったのちに決裂（後、筒井個人と団体間で解決）。
このとき、筒井氏の自宅には嫌がらせの電話や手紙が殺到したという。
さらに角川書店が無断で『無人警察』を削除したことに怒り、
月刊誌『噂の眞相』に連載していたマスコミ日記「笑犬樓より
の眺望」上で断筆を宣言

最近では、アメリカで、カトリック信徒のケーキ屋の夫婦が
同性愛者の結婚式用のケーキを売らなかったというだけで
そのお店ばかりか、顧客や取引先にまで嫌がらせをされ続け
閉店に追い込まれ、「お前たちの子供が病気になればいい、
お前たちは
聖書バカで偽善者だ」などと中傷されつづけた上
告訴され、1700万円もの罰金を払わなくてはならない事になった。

言論の自由の国で、

昨日の紀元節の反天皇のデモなどで、左翼側が、
天皇陛下を侮辱したりする事には、一切触れず

保守的文化人や政治家が、言葉狩りで
つるしあげられ、糾弾され叩かれ、バッシングするのは、異常。

かつて、エセ同和行為や、日教組による糾弾などの校長を自殺に
追い込む手口に似ている

差別といえば何でもあり、暴力も集団いじめもストーカーも
嫌がらせも中傷もなんでも許される世の中は、異常だ。

曽野綾子先生は

「アパルトヘイト肯定、人種差別肯定」などと一言も書いていない。
何も差別などしていない。

まして、保守、右派系の思想、在特会などが
「移民反対」と叫ぶ中

資格や語学力の障壁をとりのぞき、
労働力の面からも　移民の受け入れは容認しようという
勇気ある意見を述べられているではないか

貧しく、資格も語学力もない外国人少女たちにも
日本での労働のチャンスを与えようと思われる優しさ
介護の現場で、日本人の手が足りない今、

私は曽野綾子先生の言われる事は正しいと思う


私は、中国人については、２００８年の長野聖火リレー
日本人、チベット支援デモに対する　中国共産党の指示に従った
中国人留学生たちの大動員、長野が中国国旗に埋め尽くされた事態を
覚えているのと、中国の国防動員法という法律で、いざという時に
日本に住む中国人が、暴動をおこす可能性があるので

中国からの大量移民については、大反対だ。

しかし、南モンゴルから、台湾から　多くの留学生や移民が
関西で暮らしてい

チベットからウイグルから、南モンゴルから
日本に難民申請してもらえない状況を改善し多くの難民も
受け入れてほしいと思うし、今も南モンゴル、ウイグルからの
移民も日本に住む。

そして敬虔なカトリック信徒、イスラム教信徒である
インドネシア、ベトナムなどの東南アジアの人々

そして日本を愛して、移住して来られる
アメリカ、欧米、韓国などの民主主義国家の反日ではない
移民は歓迎だ。

帰化して日本人となる、また日本人と結婚したり　日本文化や伝統を
愛する外国人なら、受け入れはいいではないかと思う。

今や、茶道、華道、柔道、武道、三味線、琴、そして日本の
伝統工芸の職人などに、憧れた外国人が修行に来てそのまま
帰化されている人もいる

もちろん、郷に入っては郷に従え、長く日本になじみ、日本の
伝統や生活様式をそのまま受け入れるなら
居住区もわける必要もない。

けれども

外国人の女性が、日本に働きに来て、故郷から離れ
遠い異国で仕事をする時に　慣れるまで
そしてまた、自分の国にいずれは戻るという場合も
集団で、同じ居住区で同郷の人間が支えあい、暮らすことで
安心して日本ではたらけるではないか


勝手に印象操作し、捏造し、反差別に利用しようとする汚い左翼の手口は卑劣すぎる。

曽野綾子先生に、嫌がらせや中傷、危害が加えられないようにと
心から願う。　

警察の方々は曽野綾子先生お守り下さい。お願いいたします




曽野綾子氏、移民について「居住地だけは別にした方がいい」　「アパルトヘイト肯定」「人種差別だ！」と物議
http://www.j-cast.com/2015/02/12227715.html
2015/2/12 18:15

作家で保守論客の1人として知られる曽野綾子氏が2015年2月11日付の産経新聞に寄せたコラムが物議をかもしている。
コラムは、労働移民の受け入れに関して資格や語学力の障壁を取り除くべきだとする一方で、南アフリカの事例をもとに「居住地だけは別にした方がいい」と主張する内容だ。これに対し、一部の読者が「アパルトヘイトを肯定してる」「はっきりと差別を肯定する文章」などとツイッターで反発を広げている。
「居住区だけは、白人、アジア、黒人というふうに分けて住む方がいい」

コラムによると、若い世代の人口が減少する日本では「労働力の補充のためにも、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている」という。そのため介護の現場では、「今よりもっと資格だの語学能力だのといった分野のバリアは、取り除かねばならない」と訴える。こう議論を展開する中で、
「ここまで書いてきたことと矛盾するようだが、外国人を理解するために、居住を共にすることは至難の業だ。もう20～30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」
と唐突に問題提起した。
発言は、人種差別廃止以降、黒人も入居するようになったヨハネスブルグのあるマンションでの事例を根拠にしている。そこでは大家族主義の黒人たちが身内を集めて1室あたり20～30人で住み始めたため、建物の水が確保できなくなり、白人たちは逃げ出したというのだ。「爾来、私は言っている。『人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい』」とコラムを締めくくった。
これに一部の読者が反応し、ツイッターには「アパルトヘイトを肯定してる」「これって人種差別だろ！」と反発する投稿が広がった。

やはり、朝鮮総連中央本部ビルの継続使用に政府の思惑が？

１月末に協議が行われていた事が、今頃になってわかるのはおかしい。
何をこそこそしているのか

１月２８日にマルナカＨＤが、元自民党の山内俊夫議員の仲介で
グリーンフォーレスト社に売却契約。
グリーンフォーレスト社は、総連継続使用目的。
その直後の、日朝協議。

総連ビルが、北朝鮮の条件であるならば、
なぜ、その協議で、拉致被害者全員の早期帰国を約束させないのか

結局、政府がテロに屈し、総連本部を身代金として差し出して
反故にされ裏切られた形ではないのか。
テロリストに常識は通じない

拉致再調査　日朝が１月末に中国で非公式協議
産経新聞 2月13日(金)0時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000501-san-pol
　北朝鮮による日本人拉致問題の再調査をめぐり、日朝政府間の非公式協議が１月３１日に中国で行われていたことが１２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。両政府が「１年間」とした調査期限の今夏まで半年と迫るなか、日本側は迅速な調査結果の報告を求めたとみられる。

　非公式協議について菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１２日の記者会見で「コメントは控えたい。引き続き北朝鮮に対して迅速に調査を行い、速やかに正直に通報するよう強く求めていく」と述べた。

　日本からは伊原純一外務省アジア大洋州局長が出席。北朝鮮に設置された拉致問題の特別調査委員会を指揮する国家安全保衛部関係者と協議したもようだ。

　再調査の初回報告時期は「（昨年の）夏の終わりから秋の初め」とされていた。しかし北朝鮮側は同年９月に報告の先送りを一方的に通告し、翌１０月に平壌で行われた伊原氏と徐大河（ソ・デハ）特別調査委委員長との協議の席でも調査結果を示さなかった。

　　協議では、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの継続使用のめどがついたことに関しても意見交換したとみられる。

【９０歳サッカー記者のメッセージ】ＦＩＦＡ会長賞の賀川浩氏　サッカーと特攻隊
実は、関西サッカー界のプリンス？　ダニー宮川さんのイベントでお会いした事がありますが、かくしゃくとして９０歳近くに見えないダンディな方でした。

日本人として初めて国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）会長賞を受賞した
賀川浩氏

「サッカーの王様」と称される元ブラジル代表のペレ氏らに並ぶ快挙


【９０歳サッカー記者のメッセージ】サッカーと特攻隊
特攻隊で聞いた「赤とんぼを黒く塗って行くんだ」
http://www.sankei.com/west/news/150212/wst1502120037-n1.html

現役最年長のサッカーライター、賀川浩氏（９０）が先月、日本人として初めて国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）会長賞を受賞した。「サッカーの王様」と称される元ブラジル代表のペレ氏（７４）らに並ぶ快挙で、ジャーナリストとしての受賞も初めてだった。神戸出身の賀川氏は、戦時色が濃くなる中で青年期を送り、特別攻撃隊（特攻隊）として終戦を迎えた。戦後７０年の節目に、サッカーと戦争と、自身の半生を語ってもらった。（聞き手　北川信行）

一番の思い出は「二・二六事件」

　僕はどういうわけか、戦後７０年の一年一年に鮮烈な思い出があるんです。戦前の２０年もそう。小学生時代の一番の思い出は昭和１１年の青年将校らがクーデターを試みた「二・二六事件」です。東京もすごい雪でしたが神戸も大雪。小学校で出征軍人の慰霊祭があったんですが、いつまでたっても始まらず、その日は雪を見ただけで終わったんですよ。

　その年の夏がベルリン五輪でした。サッカーが勝ったとか負けたとかはそんなに関心がなかった。大きく報じることもなかった。ラジオの中継放送は「前畑ガンバレ」とかね。

　僕自身は、なんでもそんなに一生懸命する方じゃなかった。神戸一中（現兵庫県立神戸高）の３年生になって部活動をやろうと思い、入るんならサッカーしかないと。２つ年上の兄（元日本代表の賀川太郎）がキャプテンをやっていましたから。兄の親友だったマネジャーに「浩は体が小さいから、俺の下でサブマネジャーしろ」と言われ、最初は練習に加わらずに雑用をしていたんです。

　５年生のときにセンターＦＷが足りなくなり、１学年下の部員に試合に出てくれと頼まれました。「恥をかくのは嫌や」と断ったんですが「賀川さんの人生のためだ」と。最初の試合でゴールを決め、選手になってしもうたんです。

「死ぬことになるだろう」

　戦争が始まったのは、これから大学受験というときでした。最初の頃、物資はどんどんなくなっていましたが、勝っていたこともあり、国内は平和でした。それでも「僕みたいに身体のいい者は兵隊に行って死ぬことになるだろう。それまでは両親のそばにいる方がいい」と思い、旧制神戸商大（現神戸大）の予科に入ることにしたんです。

　１８年に学徒動員となり、徴兵適齢期になっていた兄や親しい先輩はみんな軍隊に入りました。陸軍に特別操縦見習士官という制度があって、僕はどうせ徴兵されるならと、１９年に試験を受けたんです。そこで約１年半。敗色が濃厚になっていましたが「まだまだいけるもんだ」と手伝いに行きました。

　最後は２０年春に朝鮮半島の海州で特攻隊の編成に入りました。「どの飛行機で」と聞いたら、「この二枚羽根の赤とんぼを黒く塗って行くんだ」と。そこで、ぶつかるための演習をすることになったんです。

　ある意味、あのときが一番充実してたかな。ガソリンはなくてアルコール燃料でしたけど、特攻隊だからどんどん使えるし、自分の飛行機もある。腕が上がるのが自分で分かるわね。練習飛行隊にいたときも上手な教官に教わり「技術教育とはこういうもんか」と。後にサッカーをやったり、記事を書いたりする上で大きな経験になりました。

■かがわ・ひろし　大正１３年１２月２９日生まれ。神戸市出身。神戸一中（現神戸高）から神戸商大（現神戸大）。選手として活躍後、昭和２７年に産経新聞社に入社。サンケイスポーツ編集局長などを歴任し、平成２年からフリーランスに。２２年、日本サッカー殿堂入り。昨年、神戸市立中央図書館に「神戸賀川サッカー文庫」を開設。長年の取材をもとに「９０歳の昔話ではない」（東邦出版）を刊行した。ＦＩＦＡ会長賞の受賞祝賀会が今月下旬、神戸と東京で開かれる。

世界同時行動！　牧畜民の土地強制収用への中国大使館/領事館前抗議

南モンゴル人は、牧畜民が自らの牧草地及び合法的な権利を守るための行動を応援し、
中国共産党政府の人権蹂躙に断固反対します。

そのため、世界各国の南モンゴル人たちは、２０１５年２月１４日（土曜日）、
現地の中国大使館あるいは領事館前で抗議行動を行うことに決まりました。 　

主催　世界各国の南モンゴル人有志

拘束している牧畜民たちを直ちに釈放しろ！
牧畜民への弾圧をやめろ！
南モンゴル人の人権を返せ！
南モンゴル人から奪った土地を返せ！
乱開発をやめろ！
同化政策をやめろ！


大阪の中国領事館前での抗議活動






　中国の核実験を告発し、チベット・ウイグル・南モンゴル三民族を 支援する
日本シルクロード科学倶楽部 会長、札幌医科大学髙田純教授の応援のもと、
参加いたしました。

日本シルクロード科学倶楽部副会長　中曽千鶴子




Chakaさんが生放送をして下さいました


中国領事館前抗議(2/14)

明日の日の丸行進は、落語界の風雲児　桂福若師匠が
ご参加されます。　

中曽千鶴子と　桂福若さんのコラボが聞けるかもwww

先ですが、8月9日に桂福若さんの落語の舞台に
中曽千鶴子、おつるも出演いたします

総連本部転売費、香港から１０億円 朝鮮総連ビル灰色決着の裏に
「中国人スパイ」

中国工作員まで絡んでいたとは、闇は深い

日本人が反韓、嫌韓と韓国にばかり目を向けているスキに
どんどん、中国に日本の土地が奪われていく

中国工作員が北朝鮮、総連会館にまで金を注ぎ込み
東京の一等地を死守する
ここに危機感を持たねばならない

金欲に目のくらんだ人間、政治家、国を売る政治家には道義はない

「グリーンピア南紀を買い受けた那智勝浦町は０５年、『香港BOAO』という
中国系企業と １億６０００万円で賃貸借契約を結んだが
これには、自民党の二階俊博議員が絡んでいた。
自民党の二階俊博が、３０００人連れて訪中する

日本の古参政治家·二階俊博「三千人訪中で扉開きたい」
http://j.people.com.cn/n/2015/0215/c94473-8851130.html

自民党の二階俊博総務会長は９日、大阪市内で講演し、５月半ばに訪中する意向を表明した。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立などを踏まえ「国と国は仲良くやらないと観光交流も
貿易にも響く」と指摘。「率直に話し合える国同士でないといけない」とも強調した。
観光業界関係者ら約３千人も同行する見通しだ。
産経新聞 2月9日(月)14時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000520-san-pol

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★総連本部転売費、香港から１０億円　購入会社に流入“資金洗浄”の可能性
産経新聞 2月16日(月)7時55分配信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの転売に絡み、資金の一部が中国・香港から流入していた疑いが強いことが１５日、公安関係者らへの取材で分かった。購入費の多くは、朝鮮総連側が集めた資金が充てられたとみられるが、出所を隠す一種の“資金洗浄（マネーロンダリング）”が行われていた可能性が高い。本部「死守」を前提に債務者の朝鮮総連が主体となった不明瞭な取引を疑問視する声は根強い。
　公安関係者らによると、高松市の会社から本部ビルが１月に山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に約４４億円で転売される前、香港から約１０億円がグ社側へ送られたという。
　競売前に示談を模索していた民主党政権時代、朝鮮総連幹部は「４０億円は出せる。香港に同胞から集めた蓄えがある」と政府関係者に明かしたという。大阪府警が昨夏、摘発した外国為替証拠金取引（ＦＸ）の不正事件でも、在日韓国・朝鮮人商工人らの出資金が北朝鮮工作機関の関与の下、香港で運用されていた。
　グ社の代表も元駐日中国大使館職員の中国人と日中間のコンサルタントなどを請け負う会社を設立し中国と取引があった。香港からの入金は、グ社代表の中国人人脈や取引ルートを通じて捻出したカネか、朝鮮総連側が商工人らから集めるなどし、国外にプールした資金である可能性がある。
　朝鮮総連関係者によると、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長らが昨年末、関西地方の在日資産家らを回るなどして２０億円前後のカネを工面したとされる。１月下旬には都内の拠点の朝鮮出版会館が約１７億円で売却された。香港からの入金を加えると、本部転売額に達する計算になる。
　本部に会館管理会社名義の極度額５０億円の根抵当権が設定された一方、朝鮮総連がグ社に直接融資したことを示す入金は確認されていない。朝鮮総連は差し押さえを免れるため、関連の薄い会社などを使って資産を逃避させてきたといわれる。今回も表向き関係のない会社を経由したり、会館管理会社名義にしたりする形で、最終的に転売に資金を投じたとみられている。
　本部転売の経緯について自民党議員らが政府に調査を申し入れるなど、政府・与党内でも疑惑をただす声は強い。グ社は産経新聞の取材依頼に応じていない。
★政界人脈も駆使…総連が本部死守画策　キーマン・山形の会社代表
産経新聞 2月16日(月)7時55分配信
　

■北と新事業計画、異色の元銀行員
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル転売の裏には何があったのか。日朝協議の陰で、朝鮮総連は日本の政界人脈も駆使し、本部「死守」を画策。救いの手を差し伸べたのは、中国人人脈を持ち、北朝鮮との事業にも意欲を示す“異色”のビジネスマンだった。一方で、なけなしの資金を投じたことで、今後、組織を圧迫し続ける可能性がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　
◆日朝協議の陰で
　日本人拉致被害者らの再調査をめぐる日朝協議が進展していた昨年夏、朝鮮総連トップの許宗萬（ホ・ジョンマン）議長が政界重鎮の元を訪れた。
　「マルナカでもいい。民間取引で、うちが買い戻せるよう雰囲気作りをしてほしい」。関係者によると、許氏はこう依頼し、「うちは４０億円出す」とも言及したという。マルナカは、本部ビルを落札した高松市の不動産会社、マルナカホールディングスだ。
　本部の売却を認める司法判断に、北朝鮮本国まで「無慈悲に懲罰を下す」と猛反発したが、マルナカに所有権が移ることは織り込み済みだったようだ。
　それに呼応するかのように、マルナカの前社長と親しい山内俊夫元参院議員が仲介役を買って出た。
　転売先として一見、朝鮮総連と関わりがなさそうな山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」が推薦された。
　
◆「刺激」を求めて
　グ社代表の知人らによると、代表は銀行員出身の７０代。山内氏とは行員時代から付き合いがあったという。
　手堅い融資手腕で知られた一方、元駐日中国大使館職員と日中間の文化事業などを仲介する会社を立ち上げ、北朝鮮の映像を中国のテレビ局に販売する事業も手掛けていたとされる。
　朝鮮総連のパーティーに出席するなど、ここ数年は朝鮮総連関係者とも接触。「安定し過ぎて刺激がなく、つまらない」と周囲に語っていたといい、日朝国交正常化を見据え、山形の農畜産品を北朝鮮と取引する計画も温めるなど新規事業に次々と意欲を示していた。朝鮮総連にとっては、本部転売の受け皿として打って付けの人物だった。
　
◆組織内部に不満
　朝鮮総連はグ社への本部転売に活路を見いだすが、払った代償も小さくなかった。転売の流れの中、関連団体が入居する東京都心の拠点、朝鮮出版会館が大阪市の会社に売却されたのだ。公安関係者によると、中核的な団体は本部に戻る見通しだが残る団体は「自分たちで移転先を探すように」と指示されているという。内部にも明かされなかった今回の転売計画について、朝鮮総連の組織員が執行部に説明を迫るなど、不満はくすぶり続けている。
　転売にかかる巨費の大半を朝鮮総連側がまかなったとみられることで、今後の組織運営への影響が懸念されている。「老朽化した朝鮮学校の補修を優先すべきだ」との声もある。
　朝鮮総連関係者の一人はこう漏らす。「組織の象徴を守るといっても結局、許議長ら執行部が本部を失う責任を回避し、体面を保ちたかっただけではないか」


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★ 「平沢勝栄」代議士が警告！　朝鮮総連ビル灰色決着の裏に「中国人スパイ」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 2月12日(木)16時5分配信
　よもや、これにて一件落着で済まされる話ではなかろう。暗礁に乗り上げた日朝交渉を尻目に、朝鮮総連の手元には本部ビルが舞い戻ることとなった。競売の開始決定から2年半もの年月をかけ、結局は総連が笑うという最悪のシナリオが実現した背景には、“中国の大物スパイ”の存在まで取り沙汰されているのだ。
　＊＊＊
　今回の“灰色決着”には、自民党の平沢勝栄代議士も首を傾げざるを得ない。
「一連の転売劇の経緯は摩訶不思議としか言いようがありません。しかも、私が国会質疑で“中国の諜報機関員”と呼んだ人物まで関与していたとなれば、キナ臭さは増すばかりです」
　マルナカHD（以下、マルナカ）が競売で朝鮮総連本部ビルを落札したのは、昨年3月。それから早10カ月が過ぎた1月28日に事態は急展開を迎える。マルナカは、山形県酒田市の不動産・倉庫業者「グリーンフォーリスト」（同、グリーン社）に約44億円で本部ビルを売却したのである。
　この取引を仲介したのは、マルナカと同じ香川県で不動産業を営む山内俊夫元参院議員だった。これまで本誌の取材に対し、関与を否定し続けてきた山内氏に改めて尋ねると、
「今だから話しますが、香川県議時代からお世話になっているマルナカの中山芳彦会長に転売先探しを一任されていたのは事実。それで不動産業者仲間であるグリーン社の社長を紹介した。確かに総連の許宗萬議長とも面識はありますし、あちらの希望も聞いています」
　つまり、当初から総連の“意向”を踏まえて進められた転売だったワケだ。

■自民党の大物とも親交
　さらに、売却先の社長の人脈にも疑惑の目が向けられている。グリーン社の社長は中国関連の事業を手掛ける別会社も経営しているが、公安関係者によれば、
「その会社で共同代表を務めるのは、2012年の野田政権下で発覚した“機密漏洩事件”で名前が挙がった中国人男性です」
　その当時、中国への農産物の輸出促進事業に関する農水省の機密文書が流出。中国大使館で書記官を務めたこともある、この人物の関与が疑われたのである。
　国会で“事件”を追及した平沢氏によれば、
「彼が諜報機関の関係者なのは間違いありません。もし、今回の転売に関わっているとすれば、その闇はかなり深いですよ。中国は北朝鮮、ひいては総連を守る立場で動いていますし、転売問題も重大な関心事です。情報が筒抜けになるだけでなく、今回の転売自体が中国の意を受けて進められた可能性も否定できない」
　公安関係者が続ける。
「この人物は30年ほど前に大使館員として訪日し、中国人留学生の支援や、日本語講師を本国に派遣する仕事を担当していました。役人を辞めると、香港衛星テレビの東京代表といった肩書を持ち、自民党の大物とも親交を深めた。日本を訪れる軍幹部の視察団を世話することもありました」
　一方、グリーン社の昨年度の売上高は約2000万円。そんな零細企業に44億円もの買収費用を工面できるとは思えない。
　先の山内氏は「自分はただの仲介役。原資については全く聞いていない」と子供の使いみたいだが、公安関係者が続けるには、
「費用の一部が香港から振り込まれたとの情報もある。在日商工人や帰化同胞が中国にプールしていた金を、香港を介して支払ったとも囁かれています」
　灰色どころではない、ドス黒い“謀略”に日本はしてやられたのである。
「ワイド特集　苦楽のオセロゲーム」より
※「週刊新潮」2015年2月12日号

大阪の中国領事館前 牧畜民の土地強制没収への抗議行動、世界モンゴル人の同時行動

2015年2月14日大阪の中国領事館前に行われた、牧畜民の土地強制没収への抗議行動、

世界モンゴル人の同時行動！ 　






【オルホノド・ダイチン】中国の南モンゴル『土地強制収用』と『牧畜民拘束』の実態[桜H27/2/16]

愛と平和と正義の人、曽野綾子先生を断固、支持します。

曽野綾子先生を支持します。
曽野綾子先生は愛と真の平和を願う正義の人です。

私も今まで、言葉のあげあしをとられ印象操作され、
差別主義者だとか在特会だとか、間違ったことを言われ続けて
叩かれてきましたが、私は暴れん坊ですし、強い主張もしてきましたし
北朝鮮や中国に対する抗議活動もしているので
私の場合は、自業自得という部分もありますので比較にはなりませんが
・・・

ひとたび、このように左翼やマスコミがレッテルを貼り
大騒ぎすると、右でも左でもない一般人や
保守と呼ばれる人たちまでが、その曲解やひろまった嘘を信じ込み
同じように批判する側にまわり、
自分だけは、差別主義者ではないというような
自己正当化にも利用する

また、民族をひとくくりにして差別するネトウヨは、
外国人は排除して当然というように
曽野綾子先生が言っていることでないことまでいって煽るのは間違い

お会いしたことはありませんが
曽野綾子先生の著書や論文、コラムのファンとして思うこと

曽野綾子先生のような知的で、上品で
愛と正義の人、日本人の堕落を嘆き、教育、夫婦、家族のあり方
そして老後の生き方など、厳しくも愛情ある表現で
日本人の多くに励みと、凛とした生き方を提言してきた方に対し

ちまたの大騒ぎは、正気の沙汰ではない。

今、慰安婦問題で叩かれ続けている朝日新聞、そしてその愛読者
擁護者、関係者が、
鬼の首をとったかのように曽野綾子先生を叩くことで
産経新聞叩きにも利用している現実は卑劣だとしか
いいようがない。

内容も吟味せず、状況も理解せず、言葉のあげあしをとり
曲解して、大興奮して、大騒ぎ、差別、差別と
自分と考えの違う人を叩くために利用したり、
自分は差別主義でないと言いたいがために利用したり、

糾弾する人間の愚かさ、集団心理のおぞましさ、
人と違う意見を言うこと、目立つことを恐れる幼児性に

日本人の質の低下を感じます

前回の記事

私は曽野綾子先生を支持する　「曽野綾子氏、移民についてのコラムに左翼が大騒ぎ」
http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/3506/



曽野綾子氏「アパルトヘイト称揚してない」

曽野綾子さん
　１１日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。

　　　　　◇

　私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。

　私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。

　私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。

橋下維新　大阪府、平成２８年度以降も私学無償化継続へ

兵庫県が朝鮮学校の補助金　一億円を出しつづける中で

大阪府、橋下市長は補助金停止した。

しかし、私立学校の補助金については、無償化継続

大阪府で私立学校を希望する子供は、世帯年収８００万ほどの家庭でも
年間１０万円と、公立高校並みの授業料ということ。

それに比較して、各都道府県で差はあるが

隣接する兵庫県の場合
私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度というのがあるが

年収350万以上の家庭には、補助金はゼロ

母子家庭や生活保護家庭、貧困家庭でも、年間　７～８万円
国からの補助金を足しても

大阪府と比較すると、私立学校に貧困家庭、中流家庭でも
進学は厳しい、家計が苦しい

年子や　子供が何人もいる家庭では、たいへんです。

少子化が問題といいながら、保育所をいくら増やそうが
待機児童をなくそうが、子供が成長したら
これでは、なかなか厳しい

下記に実際に高校生の子供さんを持つ方の年間の費用が
書かれていますが、年間１００万はかかるようです
http://moko3.gozaru.jp/highschool.html

やはり、橋下さんは、批判もされるけれど

教育のために、子供たちのために尽くしてくれていると思います

大阪の中学給食のスピーディな実施も素晴らしいことでした。

兵庫県、川西市は何年たっても実現できていません


大阪府、平成２８年度以降も私学無償化継続へ　多子世帯を優遇　年収上限は引き下げ　
http://www.sankei.com/west/news/150216/wst1502160086-n1.html

大阪府の平成２７年度当初予算規模
　大阪府10+ 件の松井一郎知事は１６日の記者会見で、府が独自で実施している私立高校10+ 件の授業料無償化10+ 件制度について、平成２８年度以降も３０年度の入学者まで３年間継続する方針を明らかにした。対象世帯の年収上限を２０万円引き下げ、５９０万円未満に見直す一方、子供が多い世帯に配慮。３人以上いる世帯を優遇する。府は来年の２月議会で２８年度予算案として２０４億円を計上して上程。可決されれば制度の存続が正式決定する。

　年収６１０万円未満の世帯は全額助成、８００万円未満の世帯は年間１０万円の授業料で済む現行制度は、橋下徹前知事（現大阪市長）の肝いり政策として２３年度に導入されたが、２８年度以降も存続するかどうかは決まっていなかった。

　変更案では、全額助成の対象世帯の年収上限を６１０万円未満から５９０万円未満に引き下げる。５９０万円以上８００万円未満の世帯では、自己負担が年間２０万円に増加する。

　ただ、子供が多い世帯の負担は軽減。私立高や大学に通う子供を３人以上抱える世帯への支援は拡充し、５９０万円以上８００万円未満の世帯では、負担が１人当たり年間１０万円に軽減される。また、８００万円以上９１０万円未満の世帯についても、府が一定額を助成する制度を創設する。

　私学進学者の割合は、制度導入前の２２年度の２７・４％から、２３年度以降は３２～３４％台に増加しており、松井知事は「家庭の事情で夢をあきらめることがないように続けたい」と述べた。

兵庫県が朝鮮学校の補助金　一億円を出しつづける中で

大阪府、橋下市長は補助金停止した。

しかし、私立学校の補助金については、無償化継続

大阪府で私立学校を希望する子供は、世帯年収８００万ほどの家庭でも
年間１０万円と、公立高校並みの授業料ということ。

それに比較して、各都道府県で差はあるが

隣接する兵庫県の場合
私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度というのがあるが

年収350万以上の家庭には、補助金はゼロ

母子家庭や生活保護家庭、貧困家庭でも、年間　７～８万円
国からの補助金を足しても

大阪府と比較すると、私立学校に貧困家庭、中流家庭でも
進学は厳しい、家計が苦しい

年子や　子供が何人もいる家庭では、たいへんです。

少子化が問題といいながら、保育所をいくら増やそうが
待機児童をなくそうが、子供が成長したら
これでは、なかなか厳しい

下記に実際に高校生の子供さんを持つ方の年間の費用が
書かれていますが、年間１００万はかかるようです
http://moko3.gozaru.jp/highschool.html

やはり、橋下さんは、批判もされるけれど

教育のために、子供たちのために尽くしてくれていると思います

大阪の中学給食のスピーディな実施も素晴らしいことでした。

兵庫県、川西市は何年たっても実現できていません


大阪府、平成２８年度以降も私学無償化継続へ　多子世帯を優遇　年収上限は引き下げ　
http://www.sankei.com/west/news/150216/wst1502160086-n1.html

大阪府の平成２７年度当初予算規模
　大阪府10+ 件の松井一郎知事は１６日の記者会見で、府が独自で実施している私立高校10+ 件の授業料無償化10+ 件制度について、平成２８年度以降も３０年度の入学者まで３年間継続する方針を明らかにした。対象世帯の年収上限を２０万円引き下げ、５９０万円未満に見直す一方、子供が多い世帯に配慮。３人以上いる世帯を優遇する。府は来年の２月議会で２８年度予算案として２０４億円を計上して上程。可決されれば制度の存続が正式決定する。

　年収６１０万円未満の世帯は全額助成、８００万円未満の世帯は年間１０万円の授業料で済む現行制度は、橋下徹前知事（現大阪市長）の肝いり政策として２３年度に導入されたが、２８年度以降も存続するかどうかは決まっていなかった。

　変更案では、全額助成の対象世帯の年収上限を６１０万円未満から５９０万円未満に引き下げる。５９０万円以上８００万円未満の世帯では、自己負担が年間２０万円に増加する。

　ただ、子供が多い世帯の負担は軽減。私立高や大学に通う子供を３人以上抱える世帯への支援は拡充し、５９０万円以上８００万円未満の世帯では、負担が１人当たり年間１０万円に軽減される。また、８００万円以上９１０万円未満の世帯についても、府が一定額を助成する制度を創設する。

　私学進学者の割合は、制度導入前の２２年度の２７・４％から、２３年度以降は３２～３４％台に増加しており、松井知事は「家庭の事情で夢をあきらめることがないように続けたい」と述べた。