共産党の大阪府議・市議らが政務活動費で「しんぶん赤旗」購入　高裁判決は・・・

　共産党の大阪府議団と大阪市議団、堺市議団が、税金が原資の政務活動費で党の機関紙「しんぶん赤旗」などを購入していたことが２３日、分かった。政党の機関紙を購入することに違法性はないが、支出として認めていない自治体もある。共産党は事務所での閲覧用などと説明しているが、政党交付金を受け取っていない共産党の対応として、疑問視される可能性がある。

　大阪府議会が公開している政務活動費の領収書などによると、平成２６年４月から２７年３月までの１年間、共産党の大阪府議３人が政務活動費から「しんぶん赤旗」「しんぶん赤旗日曜版」などを１部ずつ定期購入していた。府議３人と府議団の購入額は１年間で約３１万６０００円に上る。

　共産党の大阪市議団、堺市議団も同じ。大阪市議会が公開している２７年度の政務活動費の領収書などによると、大阪市議６人が「しんぶん赤旗」などを購入していた。

　また、堺市議団が独自に公開している２７年５月から今年３月までの政務活動費の領収書によると、市議５人が「しんぶん赤旗」などに支出していた。いずれも１部ずつだった。

大阪市議団事務局は産経新聞の取材に「ほかの新聞を購読するのと同様に、情報を得るための資料費として計上している。あくまで事務所用として取っている」と説明。堺市議団事務局も「個人の購読分は個人として別に私費で購読しており、政務活動費を充てているのは事務所の閲覧用。きちんと分けている」と強調した。

　党中央委員会が総務省に提出した２６年の政治資金収支報告書によると、約２３６億７０００万円の収入のうち約８２％が「機関紙誌の発行事業・新聞雑誌」によるもの。購読料は事実上、党費の性質がある。最近は党員減から部数も減少しており、志位和夫委員長は先月の第６回中央委員会総会で、「しんぶん赤旗」の２万部増を来年１月までの目標に掲げている。

　政務活動費の政党機関紙への支出は、司法の判断が分かれる微妙な問題だ。１９年１２月に仙台高裁で「政党活動に基づくものと解され、支出は認められない」という判決が出た。一方、１６年９月の京都地裁判決では「政党を経済的に支援し、政党の方針および意向を学習するとの側面があるとしても、政党活動に当たるとはいえない」となっており、見解が分かれている。