朝鮮総連ビル 問題の真相、政府、官邸の思惑、意向も総連の継続使用か
今の自民党、政府、政権、官邸を批判することは、何もかも、反日、左翼だとか言われて批判は許さないという雰囲気も保守にはあるけれど
拉致問題に関しては追及せねばならないと思う
が、もちろん反日左翼は、こと、この問題で追及することはしない。
下記、読売新聞の社説で、「朝鮮総連ビル、転売の経緯が腑に落ちない」と述べられているが、
今回の取引は、あまりにも怪しく、闇が深く、何かがおかしいと
腑に落ちないという人は多いと思う。
結局、朝鮮学校の８０億の借金、在日朝鮮人系信用組合、総連の不正融資の不良債権627億円で、総連本部が差し押さえになり退去という
筋書きが全部、うやむやになってしまうという結果。
関西では、昨年春には、京都の総連の建物を京都市が差し押さえた
ニュースに続き、秋には
大阪国税局 京都の伏見税務署幹部を逮捕、朝鮮総連に税務調査情報をリークというニュースもあった。
闇は深い
下記の 現代ビジネスの 「ニュースの深層」は、
マルナカＨＤの落札と、元自民党の山内俊夫参議院議員について
そして
政府官邸の思惑と北朝鮮との関連が書かれているが、
かなり真相に近いと思う。
山形のテレビ局の取材では、山内俊夫元議員が
「ひょっとしたら拉致問題が進展するのかなという期待感はありました」
と答えているが、ひょっとしたら程度の認識で
山内俊夫元議員が
仲介をし、政府もそれを黙認している状況で
マルナカＨＤの意向であった総連退去を覆したのであれば
テロ国家、北朝鮮と闇の裏取引をしたのであれば
あまりにも短絡的ではないか
朝鮮総連ビル 転売の経緯が腑に落ちない
読売新聞 社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150205-OYT1T50146.html
あまりに疑問の多い転売手続きである。
在日本朝鮮人総連合会中央本部ビルが、競売で落札した高松市の不動産関連会社「マルナカホールディングス」から、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に転売された。
都心の一等地にある本部ビルからの退去を迫られていた総連は、グリーン社と賃貸契約を結び、継続使用できる見通しになった。
マルナカ社は総連本部ビルを約２２億円で落札した。転売額は、その２倍の約４４億円とみられる。
腑ふに落ちないのは、転売に際する購入資金の流れである。
総連の関連会社が、今回の転売の直前、所有していた都内の不動産を売却した。転売と同時に、総連本部ビルの不動産登記簿には、関連会社を権利者、グリーン社を債務者とする極度額５０億円の根抵当権が仮登記された。
公安当局は、総連の関連会社が資金を捻出し、グリーン社が本部ビルを買い取れるよう融資したとみている。総連側による「退去逃れ」の策と言えよう。
本部ビルが競売にかけられたのは、総連が在日朝鮮人系の信用組合から６２７億円もの融資を受けながら、返済しなかったことが発端だ。信組は１９９０年代に相次いで破綻し、破綻処理に巨額の公的資金が投入された。
総連は、不良債権を引き継いだ整理回収機構からの返済要請にも応じなかった。機構が本部ビルの強制競売を申し立てたのは、法に基づいた適切な措置だった。
その総連が、今後もビルに居座ることには、釈然としない思いを抱かざるを得ない。総連側にグリーン社へ融資するだけの資金があるのなら、整理回収機構への返済に充てるべきだろう。
マルナカ社は、昨年１１月の落札確定当時、「総連に直接売却したり、賃貸したりすることはない」と明言していた。
水面下でマルナカ社とグリーン社の取引を仲介したのは、山内俊夫・元参院議員だ。山内氏は「総連が継続使用できれば、日朝関係が進展し、国益にもかなう」と説明する。何を根拠に山内氏がそう判断したのか。
本部ビルは、北朝鮮の日本における大使館的な役割を果たしてきた。拉致被害者らの再調査に関する日朝政府間協議の中で、北朝鮮側が競売に対して懸念を表明したことがある。
結果的に、本部維持を強く望む総連や北朝鮮側の意向が通ることが、国益にかなうのだろうか。
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現代ビジネス ニュースの深層
伊藤博敏「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41959
朝鮮総連ビルをマルナカHDから44億円で購入、元都銀マンの会社が「総連の大家」に
朝鮮総連中央本部ビル（東京都千代田区）の売買が成立。所有権は、1月28日、香川県の不動産会社・マルナカホールディングス（マルナカHD）から山形県の倉庫業・グリーンフォーリスト（グ社）に、売却価格約44億円で移転し、同日付で朝鮮総連系企業の白山出版会館管理会が、50億円の根抵当権を設定した。
事実上買い戻した朝鮮総連
白山出版会館管理会は、総連関連の団体などが入居する朝鮮出版会館を管理する。そして同会館は、総連ビル売却に先立つ1月23日、大阪市の不動産会社に約17億円で売却されており、入居団体などは総連ビルへの移転を決めている。
もめ続けていた総連ビル問題は、結局、グ社という第三者を挟みつつ、朝鮮出版会館売却などで得た資金をもとに、総連が事実上、買い戻した形となった。
総連ビルは、在日朝鮮系信用組合の破綻に絡み、東京地裁に約627億円の支払いを命じられた総連が、それに応じることが出来ず、競売にかけられたもの。
税金が投じられた不良債権処理なのに、債務書が立ち退かず、入居し続けることへの反発は大きい。そこには、横田めぐみさんらを日本から拉致した北朝鮮という国家への潜在的恨みに加え、朝鮮系信組の破綻処理に、国が1兆4000億円もの公的資金を投じたという心情的な“反発”もある。
だが、現実問題として総連ビルの処理は、マルナカHDと総連と総理官邸という三者の意向を満たすものでなくてはならず、解決は容易ではなかった。
三者の思惑がどう調整され、決着に至ったのかを振り返ってみよう。
三者の仲介をした衆院議員
競売で総連ビルを落札したマルナカHDの意向はシンプルだった。
四国から中国地方にまたがる地域に持っていたスーパーマーケットチェーンを流通大手のイオンに売却したマルナカHDは、潤沢な資産を保有し、それを全国の有力物件に投資した。総連ビルもその一環で純投資。約22億円の落札価格は安く、それを高値売却することでリターンを得たかった。
「継続使用は認めません。総連には退去してもらい、売却するか有効活用を考えます」
14年3月の購入決定（総連が高裁や最高裁に不服申し立てを繰り返したために、所有権が移転したのは同年11月21日）以降、マルナカHDサイドの代理人弁護士は、こう繰り返してきた。
一方、総連は、継続使用にこだわり、それは北朝鮮政府の意向でもあった。昨年10月末、拉致被害者らの安否情報に関する日朝協議が開かれたが、その直前、北朝鮮を訪れた総連トップの許宗萬議長は、金正恩第一書記から「総連ビルを死守せよ」という手書きの「指示書」を受け取ったという。
両者の交渉を見守る立場の官邸は、表向き“中立”を保ち、菅義偉官房長官は、「裁判所で手続きが行われており、司法に政治は介入できない」と、繰り返した。だが、日朝協議などを踏まえ、北朝鮮を刺激したくないと、“本音”は継続使用を望み、総連と情報を共有、間接的にサポートした。
この三者の意向を満足させたのが、仲介業者の山内不動産である。代表の山内俊夫氏は、香川県議を2期務め、98年に自民党公認で参院選に出馬して初当選。10年7月まで2期務め、文部科学副大臣などを歴任した。
その政界活動のなか、拉致問題に向き合ったことがあり、マルナカHDの中山芳彦会長には県議時代から支援を受けていた。しかも、許議長とも面識があった。
総連の「大家」になった元銀行マンの会社
昨年5月、マルナカHDに売却が決まったものの、同社と総連の思惑がバラバラで、右翼などの攻撃も予想され容易に買い手が現れそうにない時、山内氏は手を挙げた。
「総連ビルは、拉致問題を含めた日朝外交交渉における『喉に刺さったトゲ』のようなもの。それを抜き、一日でも早く交渉が進展するよう協力したいと思いました」（山内氏）
だが、買い手探しは難航した。火中の栗を拾うようなもの。買ったはいいが何が飛び出すか分からないし、右翼サイドの妨害も予想された。グ社が名乗りを挙げたのは、代表のI氏が、対中国、対北朝鮮貿易を、もともと手掛けていた人だからである。
I氏の知人経営者がいう。
「現在70歳。50代まで都銀に勤務していただけに堅実です。酒田に会社があるのは、現役時代からつきあいのあった大手流通業者と組んで倉庫業を始めたため。山形の農協などとのつきあいもあります」
ただ、ビジネスの主体は東京で、元中国大使館員の在日中国人と組んで輸出入やコンサルタント業務などの会社を経営。そうした人脈のなかから総連にパイプをつくり、許議長とも親しくなり、レセプションに招待されるような関係になったという。
「北朝鮮ビジネスは、実体の定かでないブローカー話が多くて、今のところ結実していないようです。ただ、総連ビルの“大家”となったことで、将来のビジネス展開を考えているようです。事業を継承する息子さんもいることですし」（前出の知人）
資金手当てについて、グ社は、「ファンドからの調達」と、山内氏に説明していた。だが、不動産登記簿謄本が閲覧可能になった2月3日、総連系企業からの50億円の根抵当権が確認された。グ社も総連も取材に応じないので、両者の契約関係は不明だが、グ社は総連の「ダミー」といって差し支えない。
そういう意味では不透明な取引となった。
結局、最高裁のマルナカHDへの売却決定や継続使用を願う官邸の思惑も含め、今回、日本の配慮で、総連の継続使用が決まったといっていい。
今度は、北朝鮮（総連）が、拉致被害者などの帰国問題で、最大限の配慮をする番だ。
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山形さくらんぼテレビニュース 2月3日
朝鮮総連ビル 所有権正式に移転
朝鮮総連中央本部の所有権が、転売先の酒田市の不動産会社に正式に移転した事が分かった。酒田市の会社は朝鮮総連と賃貸契約する見込み。
東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、２回の入札の後、香川県の不動産投資会社「マルナカホールディングス」が約２２億円で落札していた。
今回所有権を取得したのは酒田市大浜にある不動産会社「グリーンフォーリスト」で、転売取引はマルナカ側と関係が深い元国会議員が経営する不動産会社が仲介した。
山内俊夫元参議院議員
「ひょっとしたら拉致問題が進展するのかなという期待感はありました」
転売価格は約４４億円で、グリーンフォーリストは今後、朝鮮総連と賃貸契約を結ぶと見られている。
グリーンフォーリストは２００７年から酒田港周辺で貸倉庫業を営んでいて、３日までに取材には対応していない。
民間の信用調査会社によると、２０１４年
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朝鮮総連ビル 問題の真相、政府、官邸の思惑、意向も総連の継続使用か
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