民主主義ですので 文学や芸術作品などへの過度の言葉狩りのようなことは
わたしは反対です。
そして民主主義であり、独裁国家や共産主義国ではないのですから
政治的な抗議活動や市民活動の言論の自由はあって当然で過度に取り締まる
べきではないと思います。
しかし、ネット上でのネチネチした気持ちの悪い差別投稿は取り締まって
いいと思います。
(しばき隊という団体の構成員で ネット上で書き込みをし続けていたのが
最近、NHKのディレクターであったと知り驚いています)
兵庫県の一定のネット上の差別投稿監視には賛同しますが
子どもや中高生のいじめにつながるような投稿
自殺などの投稿も監視すべきです。
私自身、しばき隊という団体の関係者や 極左の門真の議員などから
さんざん、人権侵害のネット書き込みや印象操作の動画、レッテル貼りをされ続け
自宅への襲撃などされています。
またマイノリティであるカトリック信徒であることから
その思想信条について攻撃されたり差別されたりの書き込みが続いて
教会や自宅にも嫌がらせされました。
このような人権侵害は人を傷つけるものです
また、行政や組織、団体への行為への抗議は正当だと思いますが
外国人だからとか罪もない一般の人を人格攻撃したり民族差別したり
嫌うのはダメです。
過去に在特会にも抗議しました。
右であれ左であれ、
人権侵害のネット書き込みはやめるべきなんです。
特に匿名でこそこそネットに人の悪口書くのはよくないことです。
2018.4月 ネットの差別投稿を監視 兵庫県が６月にも開始
神戸新聞ＮＥＸＴ
インターネット上でのヘイトスピーチや部落差別などの書き込みを防ぐため、兵庫県がネットの掲示板などを監視するモニタリング事業を始める。差別的な書き込みを発見した場合は、プロバイダー（接続業者）などに削除を要請する。県内では、すでに尼崎や姫路市などが実施しているが、悪質な書き込みは年々増加傾向にあり、県は「監視を強めていく」としている。（前川茂之）
自治体によるモニタリング事業は全国的に広まりつつあり、県内では１０年度に尼崎市が開始。現在は６市で実施され、１８年度は県や三田市などが導入を予定している。
県が監視対象とするのは、個人の名誉を侵害したり、差別を助長したりするような表現。関連するキーワードを専用のシステムで検索し、該当する書き込みが人権侵害に当たるかを随時チェックする。運用は県人権啓発協会に委託する予定で、早ければ６月ごろから運用を始める。
また、差別的な書き込みの検索方法や削除要請する際の判断ポイントなどを習得してもらうため、各市町の職員向けの研修にも取り組む。
法務省によると、１７年中に「人権侵害の疑いがある」として救済手続きをした人権侵犯事件数は２２１７件（前年比１６・１％増）。５年連続で過去最多を記録した。
同和地区の一覧リストを掲示するような悪質な書き込みも後を絶たないことから、国は１６年１２月に部落差別解消推進法を施行。「現在もなお部落差別が存在する」として、国や自治体の責務に相談体制の充実や実態調査の実施などを明記した。
県人権推進課は「ネットの情報は拡散しやすく、一度出回れば重大な被害を生じさせる可能性もある。実態を把握し、啓発につなげていきたい」としている。
わたしは反対です。
そして民主主義であり、独裁国家や共産主義国ではないのですから
政治的な抗議活動や市民活動の言論の自由はあって当然で過度に取り締まる
べきではないと思います。
しかし、ネット上でのネチネチした気持ちの悪い差別投稿は取り締まって
いいと思います。
(しばき隊という団体の構成員で ネット上で書き込みをし続けていたのが
最近、NHKのディレクターであったと知り驚いています)
兵庫県の一定のネット上の差別投稿監視には賛同しますが
子どもや中高生のいじめにつながるような投稿
自殺などの投稿も監視すべきです。
私自身、しばき隊という団体の関係者や 極左の門真の議員などから
さんざん、人権侵害のネット書き込みや印象操作の動画、レッテル貼りをされ続け
自宅への襲撃などされています。
またマイノリティであるカトリック信徒であることから
その思想信条について攻撃されたり差別されたりの書き込みが続いて
教会や自宅にも嫌がらせされました。
このような人権侵害は人を傷つけるものです
また、行政や組織、団体への行為への抗議は正当だと思いますが
外国人だからとか罪もない一般の人を人格攻撃したり民族差別したり
嫌うのはダメです。
過去に在特会にも抗議しました。
右であれ左であれ、
人権侵害のネット書き込みはやめるべきなんです。
特に匿名でこそこそネットに人の悪口書くのはよくないことです。
2018.4月 ネットの差別投稿を監視 兵庫県が６月にも開始
神戸新聞ＮＥＸＴ
インターネット上でのヘイトスピーチや部落差別などの書き込みを防ぐため、兵庫県がネットの掲示板などを監視するモニタリング事業を始める。差別的な書き込みを発見した場合は、プロバイダー（接続業者）などに削除を要請する。県内では、すでに尼崎や姫路市などが実施しているが、悪質な書き込みは年々増加傾向にあり、県は「監視を強めていく」としている。（前川茂之）
自治体によるモニタリング事業は全国的に広まりつつあり、県内では１０年度に尼崎市が開始。現在は６市で実施され、１８年度は県や三田市などが導入を予定している。
県が監視対象とするのは、個人の名誉を侵害したり、差別を助長したりするような表現。関連するキーワードを専用のシステムで検索し、該当する書き込みが人権侵害に当たるかを随時チェックする。運用は県人権啓発協会に委託する予定で、早ければ６月ごろから運用を始める。
また、差別的な書き込みの検索方法や削除要請する際の判断ポイントなどを習得してもらうため、各市町の職員向けの研修にも取り組む。
法務省によると、１７年中に「人権侵害の疑いがある」として救済手続きをした人権侵犯事件数は２２１７件（前年比１６・１％増）。５年連続で過去最多を記録した。
同和地区の一覧リストを掲示するような悪質な書き込みも後を絶たないことから、国は１６年１２月に部落差別解消推進法を施行。「現在もなお部落差別が存在する」として、国や自治体の責務に相談体制の充実や実態調査の実施などを明記した。
県人権推進課は「ネットの情報は拡散しやすく、一度出回れば重大な被害を生じさせる可能性もある。実態を把握し、啓発につなげていきたい」としている。
