兵庫県知事宛に再度、要望書を送りました。
平成30年1月29日
兵庫県知事 殿
兵庫県 企画県民部企画財政局財政課 御中
兵庫県 企画県民部管理局私学教育課幼児教育・教育振興班 御中
兵庫県 企画県民部広報課 御中
秋田美輪さんを救う川西市民の会
中曽千鶴子
兵庫県の毎年約一億円の朝鮮学校への巨額の補助金停止を求める要望書
上記につきまして、早急な対処をしていただきたく、下記のとおり、
お願い申し上げます。
記
１．要望の趣旨、理由
北朝鮮は「ノドン」「テポドン」「スカッドミサイル」「銀河2号・3号」「その他ミサイル砲」などを幾度となく発射し、核実験を行っています。
発射の目的には、敵対する韓国・アメリカ合衆国・日本への威嚇や圧力があります。
北朝鮮による核実験及び弾道ミサイル発射に関し，制裁を大幅に追加・強化する強い内容の国際社会の北朝鮮に対する断固たる姿勢を示す安保理決議第2270号が，全会一致で採択されました。
日本政府は北朝鮮に対し，国際社会が繰り返し示している強い警告と非難を真摯に受け止め，安保理決議を誠実かつ完全に実施し，更なる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を行わないよう，強く求め国連安全保障理事会の非常任理事国として，米国，韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し，毅然として対応していくとの総理大臣談話が発表されましたが、日本政府の警告を無視しミサイル発射を続けています。
日本政府、文部科学省は、「朝鮮学校は北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識する」と
また「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」を求める通知をしました。
マスコミは、いまだに兵庫県が、他都道府県と比べて、多額の朝鮮学校補助金を継続し続けていると報道しています。
■朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知） 27文科際第171号
平成28年3月29日 北海道外1都2府24県知事殿 文部科学大臣 馳 浩
朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）
朝鮮学校に係る補助金交付については、国においては実施しておりませんが、各地方公共団体においては、法令に基づき、各地方公共団体の判断と責任において、実施されているところです。
朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております。
ついては、各地方公共団体におかれては、朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします。また、本通知に関しては、域内の市区町村関係部局に対しても、御周知されるよう併せてお願いします。
なお、本通知の内容については、総務省とも協議済みであることを申し添えます。
この通知は政府の検討会において「朝鮮学校は、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の影響を受けて一体化している」として、地方自治体が支出している朝鮮学校への補助金の廃止を検討すべきだという意見が出され、これに対し、文部科学省の担当者が、「朝鮮学校への支援が、公益性の観点に照らして妥当かどうかを厳密にチェックするよう求める文書を、できるだけ早く、地方自治体に出したいと考えている」と述べましたことから出されたものです。
現在、この通知による「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」は兵庫県においてはなされていません。
北朝鮮は、日本人拉致問題の再調査を実施する「特別調査 委員会」の調査を全面中止し、委員会を解体すると発表しました。
このような北朝鮮の暴挙に対し、日本政府、文部科学省は、2016年9月に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある朝鮮学校への補助金の「適正かつ透明性ある執行の確保」を求める通知を出しました。文部科学省は、公益性の観点から補助金の支給が妥当かどうか厳密にチェックするよう地方自治体に求めたのです。
「朝鮮学校は、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の影響を受けて一体化している」として、地方自治体が支出している朝鮮学校への補助金の廃止を検討すべきだという意見が出されたのです。
自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担い自治体が、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するために設ける施設である公的な施設についての補助金やサービスについては提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負います。
税金から、補助金やサービスの提供がなされているのは住民が提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うからである。が、自治体のいう「住民」とは憲法や公職選挙法にもあるように選挙権を有する 日本国民のことであります。
もちろん多文化共生として定住外国人などの生活支援やサービス提供も自治体や住民の善意の責務のひとつとして大切ではあると思いますが、それが、日本国民に対して、日本人住民に対する公共の福祉に反し、危害や迷惑を与えるような外国人、在日外国人団体であれば、
税金からのサービス、支援は、する必要はなく、日本人の団体、学校、組織に対する サービスや補助金、支援を大きく上まわるような資金提供やサービス、特別な支援は、必要ではありません。
朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあります。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されています。
特に、関西では吹田事件をおこした団体として、過激派などと同じく
「過去に暴力主義的破壊活動行い、将来もその恐れのある団体」に指定されている団体であります。
拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与しているまた、昨今の 北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイル発射を強行、拉致問題の再調査拒否という状況の中で北朝鮮の政治体制、金正恩体制を賛美する教育を行い密接な関係を持つ朝鮮学校への補助金は自治体の住民の公共の福祉に反しています。
兵庫県の突出した朝鮮学校補助金について、外部監査もされておらず、今までにも、県議会での質問、救う会や多くの県民、国民からの抗議を受けながら続けていることは異常である。全国的な報道でも、兵庫県だけが突出した金額を補助していることを指摘されていることは、兵庫県民の恥であり、兵庫県民じたいを愚弄されている事にほかならないのです。
昨年、兵庫県の朝鮮学校の児童、生徒らを含む１７０人の朝鮮学校の初級部、中級部の子どもたちが１か月間もの間、北朝鮮の平壌に滞在し迎春公演を行い続けています。水爆、核実験をした当日の平壌で、祝宴を行っています。これこそは、在日外国人児童への人権侵害であります。子供たちへ金政権への忠誠を誓わせ、訪朝させるような朝鮮学校に対して、補助金を交付する事は、拉致犯罪、テロ犯罪へ加担し、在日外国人の子供たちに人権侵害している事と同じです
前回の回答では、「兵庫県内には１４２か国 約１０万人の外国人県民が暮らしていますが、外国人児童・生徒等の機会均等を図ることが重要である。
高等学校等と同様の活動を行っていることなどから、外国人學校振興費補助により、私立学校に準じた支援をしているという兵庫県の認識でした。」
しかしながら、ブラジル人学校など海外から出稼ぎなどで移住している保護者の子弟で日本語もままならない児童とは違い、朝鮮学校の在日外国人児童は、すでに在日3世、4世、5世となっており、日本で生まれ日本で永住し、日本語しか話せない児童であり、特別扱いすることこそ差別でしょう。 兵庫県内の公立学校には民族学級も設けられ、多文化共生教育も盛んであり、いじめ差別もすでにないのです。公立学校に通うことができないのであれば、教育の機会均等が失われていることになりますが、公立学校に通うことが可能であるのですから、教育の機会均等は何ら失われていないのであります。
また朝鮮学校に通う保護者や子どもたちへの補助金名目の各地の市町村からの補助金は、
朝鮮総連傘下の朝鮮学校教育会がまとめて請求するなど、本来の保護者への補助金として
支払われていない実態があります。
北朝鮮による拉致という犯罪・ミサイル実験・核実験はもはや、マスコミ等の報道により国民の多くに周知されています。
北朝鮮が日本海にむけて再三発射するミサイル実験については、各地の小中学校などで避難訓練が行われ、兵庫県の子どもたちもその脅威におびえ、命を脅かされ続けているのです。
また、
昨年の２０１７年１２月に兵庫県議会は、全国で４２番目となる「世界の恒久平和と 核兵器廃絶を希求する兵庫県宣言」を決議しました。これは、北朝鮮による度重なる核実験と弾道ミサイル発射について触れ、「世界の安全保障に大きな緊張と不安を与えている」と批判。その上で「核兵器の廃絶は県民の総意」として、次の世代に平和を引き継ぐための一層の努力を誓うとい内容です。
国連や全世界の国々、そしてもちろん日本政府が北朝鮮の暴挙に対し、経済制裁や強い抗議をする中で、非核宣言をした兵庫県が毎年一億円近い補助金を北朝鮮傘下の朝鮮総連と一体化した朝鮮学校に支払い続けることは、大きな矛盾であり、非核宣言とは名ばかりのものであるといえます。
前回の回答では、高等学校等と同様の活動を行っていることなどから、外国人學校振興費補助により、私立学校に準じた支援をしているという兵庫県の認識でした。
公安調査庁から、オウム真理教や過激派などと同じく、破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織、拉致犯罪や覚せい剤、密輸等違法な犯罪をおこしている組織が運営し、卒業生も工作や密輸に加担するなど、工作員養成機関であり、金政権を賛美し洗脳崇拝し、偏向した教育をしている朝鮮学校を兵庫県内のほかの私立学校や高等学校と同等だと認識するのは、
正当な教育を行っている私立学校や他の高等学校に対する侮辱であります。
いまだに解決されない拉致問題は拉致された方の人権を踏みにじる重大な人権侵害であり、到底許されるものではありません。 北朝鮮による北朝鮮による日本人拉致問題 が解決せず、いまだに苦しむ拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、そのご家族が存在します
朝鮮学園を含む所謂朝鮮学校が、北朝鮮および朝鮮総連の意を受けて、様々な反社会的活動に携わってきた実態、学園運営における朝鮮総連との深い関係や、教育方針・教育内容の偏向した実態が明らかになり、北朝鮮の日本海にむけた核ミサイルの挑発や核開発が続く中、日本全国各地の自治体が、朝鮮学校への補助金交付を停止しました。特に兵庫県と隣接する大阪府は、かつて兵庫県と同様の2億円近い補助金を交付していましたが、2012年3月に大阪府、大阪市ともに、すべての朝鮮学校への補助金を停止しました。
大阪府では、日本の高校生の私学無償化を実施していますが、兵庫県の高校生は私学無償化が適用されず、貧困家庭で進学を望んでいる日本人の子供がいまだに苦しむ中、兵庫県は日本人の貧困家庭には配慮せず、いまだに朝鮮学校への巨額の補助金を続けています
拉致問題について政府の再調査にも回答せず、無視をし続ける北朝鮮に対して経済制裁を課す我が国の立場や拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、すべての日本人に対し、兵庫県は裏切る行為を続けています。
兵庫県の認識では、朝鮮学園は私立学校法６４条４項の定める学校法人として認可されており、同法により、知事および市長の諸権限が担保されている以上、公の支配に属しており、また補助金の使い道は、教育の機会均等や国際親善の推進に資するという点において、公共の福祉にも適うものと述べています。
北朝鮮の金将軍を崇め奉るというような朝鮮学校は日本の「公による支配」に敵うものではありません。また
拉致犯罪を繰り返し、朝鮮学校の運営を担う朝鮮総連幹部が、北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任し、過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織が、日本の「公共の福祉」に決して敵うものではありません。
この様に、兵庫県の主張する「公による支配」と「公共の福祉」は何ら実態に則したものではありません。
学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）直轄組織元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、保護者の負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた実態は明らかです。
先日、オランダ ハーグの 国際刑事裁判所 ICCへ 特定失踪者ご家族が
北朝鮮の非人道的犯罪について 特定失踪者ご家族の会が捜査を申立てされました。
秋田美輪さんのお姉さま、吉見美保さんも申立てをされています。
兵庫県には、神戸からイギリスに留学していた有本恵子さん、神戸市東灘区出身の田中実さんという拉致被害者が存在します。
昭和53年６月、元飲食店店員の田中実さんは、成田空港から出国した後、行方不明となっています。
昭和58年７月ころ、ヨーロッパから忽然と姿を消した兵庫県出身の有本恵子さんは、「よど号」グループによって、北朝鮮に拉致されたことが明らかとなりました。
「よど号」ハイジャック事件の魚本公博(旧姓：安部)被疑者は、イギリスのロンドンに留学していた有本恵子さん(当時23歳)を北朝鮮に連れ込みました。
兵庫県警察では、この事件の被疑者である魚本公博らを国際手配し、捜査しています。
また兵庫県警のホームページにも 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方々として
秋田 美輪（あきた みわ）さんをはじめ
秋 教元（あき きょうげん）さん
稲田 周二（いなだ しゅうじ）さん
稻田 裕次郎（いなだ ゆうじろう）さん
岡 元恵（おか もとえ）さん
懸樋 友重（かけひ ともしげ）さん
加藤 小百合（かとう さゆり）さん
金田 龍光（かねだ たつみつ）さん
清崎 公正（きよざき きみまさ）さん
金 姫順（きん ひじゅん）さん
桑村 一二三（くわむら ひふみ）さん
篠岡 彰（しのおか あきら）さん
島脇 文内（しまわき ぶんない）さん
住本 豊成（すみもと とよしげ）さん
髙見 到（たかみ いたる）さん
辻本 春夫（つじもと はるお）さん
津曲 俊直（つまがり としなお）さん
豊田 清（とよた きよし）さん
仲村 克己（なかむら かつみ）さん
西安 義行（にしやす よしゆき）さん
長谷川 久美子（はせがわ くみこ）さん
濱野 喬一（はまの きょういち）さん
廣田 公一（ひろた こういち）さん
福本 勝利（ふくもと かつとし）さん
松島 正樹（まつしま まさき）さん
森本 規容子（もりもと きよこ）さん
山下 千恵子（やました ちえこ）さん
山本 琴美（やまもと ことみ）さん
の２８名の拉致犯罪被害者である疑いが濃厚な事件として記載されています。
兵庫県内にこのように多くの被害者がいるのです。
田中実さんのいたラーメン店のあった神戸市の阪急六甲駅の半径500m以内に6人の失踪者の生活拠点があったことがわかっています。田中実さん、金田竜光さん、有本恵子さん、秋田美輪さん、松本義明さん、加藤小百合さん。このうち田中さん、金田さん、松本さん、加藤さんの4人は小学校も中学校も灘区内の同じ学校であります。北朝鮮による拉致は日本国内、兵庫県内に協力者がいたはずで、神戸の六甲のあたりに協力者がいて何らかの拠点となっていた疑いが捨てきれず、いまだに犯人は見つかっていません。
兵庫県知事の朝鮮学校への多額の補助金は、拉致被害者・特定失踪者のご家族の苦しみを
無視する非情な行為です。
２．要望
①上記のような現状を認識され、今すぐ県民の血税である税金を使った
反社会的団体である朝鮮学校への一億円近い、補助金を交付することを停止するよう求めます。
以前、兵庫県企画県民部管理局私学教育課長から頂いた回答は、下記のとおりです。
回答書
平成２９年９月４日付けで提出された要望書については、平成２７年１２月１４日、平成２８年１月２２日、
平成２８年３月７日及び、平成２９年４月１８日付けで回答したとおりです。
ご不明な点については、下記にお問合せ下さい。
②今回は、前年度と比較してどれだけ減額するのか、停止するのか、
減額するのであれば、その減額した予算の額をはっきりとお答えください。
補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施は文部科学省からの通知のとおりであります。
③兵庫県からの補助金停止にむけたご検討とともに兵庫県下の市町村に対しても、独自に朝鮮学校やその保護者宛名目の補助金を見直し、停止するよう通知して下さい。
文書にてご回答を頂きたいと思います。ご回答は、無回答の場合も含め、署名下さった方々にお送りいたします。またブログ等で兵庫県民や全国の国民あてに公表させていただきます。
添付書類 署名一式
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平成３０年１月２９日 兵庫県の毎年約一億円の朝鮮学校への巨額の補助金停止を求める要望書を再度送付
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