日本郭文貴告発後援会 (日本支持郭文貴先生爆料後援會)が 設立されました。
郭文貴氏の命がけの告発を応援することこそ、
中国共産党の 非人道的行為、覇権主義を世に訴え
中国共産党の腐敗、汚職を知らしめ、厳しく批判することにつながります。
郭文貴氏の告発で、中共の内部闘争が激しくなってます、これは、我々の望むところであります
■日本郭文貴告発後援会 設立声明文
現在アメリカに滞在中の中国人実業家、郭文貴氏は、この9月7日、アメリカへの亡命申請を提出した。郭文貴氏はこの4月から、海外の中国語メディアなどの取材に応じ、中国共産党指導者らのスキャンダルを次々と告発しており、彼の発言はインターネットなどを通じて全世界の注目を集めている。
英国人設立の民間経済研究所、胡潤研究院が発表した２０１４年の長者番付で、個人資産１５５億元（約２５００億円）を所有し、中国７４位の富豪だった郭氏は、数多くの共産党高官と親密な関係にあり、最高指導部の内部事情やその関係者が不正蓄財する手口などを熟知しているという。
「（中国共産党中央規律検査委員会書記）王岐山のおいが海南航空から巨額の資金を借りて、海外で不動産と証券を買いあさっている」。
こうした情報が郭氏の口から次々と発信されている。現在、腐敗防止運動を声高に叫ぶ習近平政権の中枢にこそ腐敗とスキャンダルがはびこっているというこの証言について、北京の人権活動家は「郭証言の信憑（しんぴょう）性についてコメントする立場にないが、習指導部をここまで本気にさせたことを考えれば、かなりの部分は真実だろう」と語っている。
もしも郭氏の証言が偽りであるのならば、中国共産党は事実をもってそれに反論すればいいはずだ。中国共産党は自ら、郭氏が告発する幹部や関係者の不正蓄財や汚職の実態を究明し、真実を明らかにすべきである。
今回のアメリカへの亡命申請について、郭氏の弁護士は「帰国すると中国政府に迫害される恐れがある」と説明している。ノーベル平和賞受賞者であった劉暁波氏が獄中で充分な医療も受けられず亡くなったことを想えば、郭氏が帰国すれば生命の危険にさらされる可能性は否定できない。我々は、アメリカ政府に、人道的な見地から郭氏の政治亡命申請を認めることをお願いする。
日本国は中国に対し、経済・技術支援、ODA、世界銀行を通じた支援など様々な形でその発展を援助してきた。また、様々な企業が中国市場に進出している。だからこそ、日本国は中国共産党の腐敗や汚職に対し厳しく批判する権利も責務もある。私たちはここ日本から、郭文貴氏の告発を応援し、氏が安全な立場からさらに真実を伝えることを望むものである。
日本郭文貴告発後援会一同
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拡散お願いします。 ★日本支持郭文貴先生爆料後援會(日本郭文貴告発後援会) 設立
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