阪神間だけでなく、もちろん全国の自治体も核実験に対して、抗議文を送っているが、
毎回、ミサイル発射には抗議文を送らず、また 拉致被害者を返せと抗議せず
核実験に対してのみ、抗議するのはおかしいのではないか。
特に 警察が拉致の疑い濃厚としたり、特定失踪者や拉致被害ゃの出身地である
自治体は拉致問題に関する抗議をすべきである。
核実験のみに抗議するのは、平和都市、反核、非核都市だとアピールしたいだけか
全国の自治体は ただちに拉致被害者を返せと抗議するべき。
北朝鮮核実験
「愚挙、容認できぬ」 阪神間自治体が抗議文 ／兵庫
毎日新聞2017年9月5日 地方版
北朝鮮が実施した核実験を受け、阪神間の自治体も相次いで金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長宛てに抗議文を送った。
芦屋市は３日、山中健市長名で「国際社会が核なき世界を目指し、努力を続ける中で強行され、断じて許されるものではない」とする抗議文を送付した。
尼崎市も４日、「北東アジア地域の平和と安全の維持・強化を確認する『日朝平壌宣言』の趣旨を踏みにじる背任行為」（稲村和美市長）として抗議。伊丹市も「核兵器の廃絶をはじめ平和な社会づくりを推進する市民の代表として容認できない」（藤原保幸市長）、「『核なき世界』の実現を目指す国際社会にとって、世界の人々の期待を裏切る行為」（田村かよ子・同市国際・平和交流協会会長）とし、一切の核実験を行わないよう求めた。西宮市と原水爆禁止西宮市協議会も「核拡散を再燃させる」と懸念を表明した。
宝塚市の中川智子市長は金委員長に対し、「広島・長崎の原爆の惨禍を改めて思い起こし、核兵器開発を即座に中止し、核実験を行わないよう強く求める」と要請。川西市の大塩民生市長も「核兵器廃絶を求める国の人々への挑戦であり、愚挙だ」と厳しく批判した。【大笹久光、石川勝義】
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北朝鮮核実験 「愚挙、容認できぬ」 阪神間自治体が抗議文／ なぜ拉致問題に対して抗議しないのか
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