各家庭に平成２９年度の市県民税の納税通知書が届いているころではないか
年金生活者や給与２００万くらいの単身者で、県民税は、２万円を超え
市民税とあわせると５万～６万になる。
夫婦あわせると、年間、１０万を超える人も多いのではないか。
朝鮮学校に税金から毎年一億円近い補助金を続ける兵庫県
無駄を省く、減税は必要だと思うし、行政改革で余った税金を有効に使ってほしい。
犬猫の殺処分ゼロは 素晴らしいと思う。
中川氏、減税推進など公約発表 兵庫県知事選
６月１５日告示、７月２日投開票の兵庫県知事選に立候補を表明している前加西市長の中川暢三（ちょうぞう）氏（６１）が２３日、公約を発表した。県民一人当たり年間２万円程度の減税や、県から市町への権限移譲など、８分野を盛り込んだ。（井上 駿）
中川氏は、県庁業務の生産性向上や資産の有効活用などで１６００億円の財源を生み出し、減税を進めると主張。「将来につけを回さず、税収は増えるように経営する」と述べた。
県民局・県民センターの権限や予算は、市町に移し、市町の意思決定が柔軟にできるようにするとした。
選挙で投票した有権者に１万円を交付する制度をつくり、投票率の高い地域に補助金を手厚く配分する考えも説明。落選した候補者が希望すれば、県の臨時職員として雇用するという。知事の多選を防ぐため、任期を３期１２年までとする条例制定も挙げた。
県内の商店街などの活性化策として、電子型の地域通貨を提案。ボランティアや行政イベントへの参加などにより、地域通貨が発行される構想も披露した。
また退職世代が県や市町に登録して有償で地域活動に関わる「アクティブシニア制度」創設や、犬猫の殺処分ゼロ、教育バウチャー導入、老朽化した公共施設の適正管理などを掲げた。