北朝鮮に関する報道は、各テレビ局が朝鮮総連に使用料を払っている。

もちろん北朝鮮や朝鮮総連にとって不都合な事実は、報道することはできない。

北朝鮮の情報戦に日本のテレビ局は利用されているといっても過言ではない。

北朝鮮に都合の悪いコメンテーターは圧力により、出演できない。

中国共産党も同じ。

ゆえに現在テレビに出ている北朝鮮専門家や中国専門家の

コメンテーターは、たとえ保守を装っていても　結局、北朝鮮や中国共産党にとり

都合のいい人物でしかなく、不都合な真実を発言していないのだ

ということを認識すべき。

報道を鵜呑みにしたり騙されてはいけない。

テレビに出ている保守知識人、保守論者を

ちやほや奉ったり、そのまま信用せず、冷静な目で判断する

ことが必要。

これが北朝鮮や中国共産党の情報戦に負けない秘訣だ。

本当の真実を語る人物は、マスコミに取り上げられないのだ。

総連、正男氏報道で日テレなどに圧力　北犯行否定を要請

4/15(土) 7:55配信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。（比護義則）

　関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。

　事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。

　◆ＴＢＳには抗議

　一方、ＴＢＳは３月１３日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして１４～１６日の３日間連続でＴＢＳを訪問するなどして抗議した。

　北朝鮮は当初、ＴＢＳに対し、北朝鮮の金日成（イルソン）主席誕生記念日「太陽節」（４月１５日）取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。

　日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。

　ＴＢＳは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。

004年08月10日(火) 20時33分

北朝鮮テレビ映像に使用料　報道以外、ＴＢＳなど方針（産経新聞）

北朝鮮テレビ映像に使用料　報道以外、ＴＢＳなど方針

　北朝鮮の朝鮮中央テレビ（ＫＲＴ）の映像を日本の放送局が使用する際、使用料を支払うよう北朝鮮側が各社に打診、ＴＢＳなど一部の社が「報道への引用」以外について料金を払う方針を決めたことが１０日、分かった。

　日本のテレビ各局は主にＫＲＴの衛星放送から受像し利用している。北朝鮮は著作権保護の国際条約に昨年４月に加盟、今年１月になってＫＲＴの映像について在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に代理権を与えたとして、著作権法に認められた報道への引用以外の場合、朝鮮総連側に使用料を払うよう求めた。

　ＴＢＳは６月「映像の著作権保護は尊重する」として報道引用以外は一定の料金を支払うことに合意。テレビ東京は「報道への引用しかしていないが、それ以外の場合は総連側と協議する用意がある」とした。

　ＮＨＫは「ＫＲＴ側と協議したが内容は差し控える。原則として著作権法や国際条約で認められた範囲で使用している」（広報局）という。

　また「報道の範囲を超える場合にはその都度、ＫＲＴの代表と交渉する」（テレビ朝日）、「社内で検討中」（フジテレビ）とする社のほか、日本テレビは「現在、使用料は支払っていない」とし、今後の対応には言及しなかった。

　文化庁は「日本は北朝鮮と国交がないので条約上の著作権を保護する関係にはない」と話している。

画面から消えたコメンテーター　朴斗鎮氏が怒りの告発　「フジテレビは朝鮮総連の圧力に屈した！」 ? FRIDAYデジタル

http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/14812

>「こうしたことが重なれば、メディアは知らず知らずのうちに北朝鮮の宣伝や謀略に利用されていくことになりますよ。フジテレビは報道機関としての"デッドライン"を超えてしまいました」

　そう語るのは、コリア国際研究所所長の朴斗鎮(パクトウジン)氏（72）。韓国系ニュースサイト『デイリーNK』顧問などを務め、『朝鮮総連　その虚像と実像』などの著書がある、北朝鮮問題のエキスパートだ。テレビを中心に幅広い言論活動を行ってきたが、今年に入って、『新報道2001』や『FNNスーパーニュース』などのフジテレビの報道番組から朴氏の姿はパタッと消えてしまった。その背景には、朝鮮総連に対するフジテレビの行きすぎた配慮があったと、朴氏が告発する。

　実はテレビ各局の北朝鮮報道は、’12年の金正恩政権の発足以降、様変わりしている。北朝鮮政府は、それまでのメディア戦略を変更し、ミサイル発射施設や墓参などの取材を認めるようになった。

「取材窓口が朝鮮総連なので、各テレビ局は常に総連の機嫌を窺わなくてはならなくなってしまった。テレビ局にとって北朝鮮報道は、訴訟リスクも低く、視聴率が稼げる"美味しいコンテンツ"なんです。’12年4月、長距離弾道ミサイルを発射する前に、北朝鮮政府は一部のメディアに発射施設を公開しました。このとき、フジテレビはビザが下りずに、北朝鮮に入国できなかった。これがフジテレビ内部でかなり問題になったのではないでしょうか。この時から流れが変わったと感じます」（朴氏）

　朝鮮総連は、許宗萬(ホジョンマン)議長（79）がいまだ権勢を誇る、事実上の"在日北朝鮮大使館"。一昨年から各テレビ局に"NGコメンテーターリスト"を突きつけ始めたと朴氏は言う。
「名指しされたのは、関西大学の李英和(リヨンファ)教授にアジアプレスの石丸次郎氏、そして私の3名。つまり、金正恩政権にきわめて批判的なコメンテーターを『番組に出演させるな』と圧力をかけてきたんです。私は昨年には、録画を含めて、年間71回もフジテレビ系列の番組でコメントしました。だが、今年に入ってオファーはほぼ無くなり、取材されても、結局番組には使われなくなったんです」（朴氏）

報道期間が外部の介入でコメンテーターや出演者を交代させたとすれば、大問題だ。不審に思った朴氏は、フジで朝鮮総連との窓口を務めている、報道外信部長の矢野修至氏を問い質したという。

「現場のディレクターなどに尋ねても『上から言われてダメになったんです』というばかりでラチが明かない。4月下旬矢野部長に直接『どういうことなんだ』と聞いたんです。すると彼は『朝鮮総連からの圧力があって、朴さんは出演させられないんです』と言ったんです。」

本誌は矢野部長に取材を試みたが、「広報を通してくれ」の一点張り。フジテレビ広報部は、「専門家の起用については各番組、各部署が行っており、その時々のテーマや専門性などに鑑み、適切な人物を選び、お願いしています」と回答。朴氏が話す。

「軍事力だけでなく、情報戦も重要な安全保障の一部です。情報が外国の介入によって、ゆがめられれば、国の独立自体が脅威を受ける。これを契機にフジテレビはかつてのような毅然とした姿勢を取り戻してほしいんです」