本日、拉致啓発活動にご尽力されている ゆう子さんという女性が
兵庫県庁に電話で 兵庫県知事の億円近い朝鮮学校補助金について
抗議、要請をされました。 有難うございます。
こうした一人ひとりの 拉致問題に心を痛める方の思いと地道な行動が
少しずつ、日本をより良き方向に変えていくのだと強く思い感謝しています❤
●二年前から 計算方式を変え 9000万程の補助金が、兵庫朝鮮学園に対して
支払われている。
●兵庫朝鮮学園
尼崎朝鮮初中級学校、伊丹朝鮮初級学校、 神戸朝鮮初中級学校、
西神戸朝鮮初級学校、 神戸朝鮮高級学校、西播朝鮮初中級学校
の６校 ９００人に対して 一人１０万ほどの補助金が出ている
法人指定は県が行っている。
「そもそも 兵庫県には拉致被害者が二人もいるのにおかしい![‼️]()
他の外国学校法人とは 日本は国交があるだろうけど 北朝鮮とは国交が無い。その国交の無い国の学校に補助金を出す意味がわからない。等」
「そもそも 兵庫県には拉致被害者が二人もいるのにおかしい
他の外国学校法人とは 日本は国交があるだろうけど 北朝鮮とは国交が無い。その国交の無い国の学校に補助金を出す意味がわからない。等」 質問されたそうです。
電話の担当者
「他にも 似たような声はある」
「役人という立場で無く 個人としては 自分もおかしいと思っている」
「補助金を学校事で割った事も 一人頭 いくらの補助金なのかを
「補助金を学校事で割った事も 一人頭 いくらの補助金なのかを
計算した事は始めてだ」と
個人当たりの計算は 職員自ら計算し 話して下さったとのことです
後 補助金の内訳は 今は A4用紙一枚分 でホームページに記載しているとの事です
ゆう子さん 有難うございました。
個人当たりの計算は 職員自ら計算し 話して下さったとのことです
後 補助金の内訳は 今は A4用紙一枚分 でホームページに記載しているとの事です
ゆう子さん 有難うございました。
かつて、神戸の長瀬猛市議が住民監査請求や裁判などで戦ってこられました。
また、維新の中野ゆうご議員、自民の森脇保仁県議、大前はるよ県議など
また多くの市民が、質疑、抗議、要請をし続けてきました。
私も、全国の多くの声、１０００名を超える署名を添えて抗議文を送付してきました。
しかし、県知事は、子供と核実験・ミサイルは関係ないなどと
はぐらかすのみ。
問題点は、
補助金の交付は、公の支配に属しない教育の事業に対する公金の支出を 禁じている日本国憲法第89条に違反するとともに、補助金の交付について公益上の必要性を 要件とする自治法第232条の２に違反する違憲又は違法な公金の支出である
朝鮮学校への補助金は、
明確に禁止されているる公の支配に属しない教育事業への公金支出であります。
しかしながら、この問題点を追求した住民監査請求などの返答を簡潔になまとめると
①兵庫県知事は、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）に基づき、 兵庫朝鮮学園に対して 設置・解散・閉鎖の権限を持っている。
②兵庫県は、この権限に基づき、毎年、名簿やカリキュラム、実施報告書などの調査を
行っている。
③県知事、兵庫県の公権力により、その教育事業が、
公の利益に沿わない場合にはこれを是正しうる途が確保されており、
公の財産が濫費されるのを防止できる
この上記の理由により、公の支配に属しているというのである。
これはどう考えてもおかしい。
①兵庫県知事が、兵庫朝鮮学園に対して解散・閉鎖の権限を持ちながら
その権限を持ちながら、権限を法や社会情勢に照らし
また県民や県議などの多くの声を無視しており、
行使しなければならないと
いう意識が欠落しているのだから、「権限があるとはいえない」
②兵庫県は、この権限に基づき、毎年、名簿やカリキュラム、実施報告書などの調査を
行っている
とあるが、形骸的な名簿やパンフレットなどの提出、朝鮮学園からの報告書の提出を
チェックすることなどは、形式的なものにとどまり本格的な調査をしているとはいえない
③兵庫県の教育事業が、公の利益に添わないのは明らかであるののにこれを是正をしておらず、公の財産が欄費されている
よって、上記の理由で公の支配に属しているというのは、欺瞞である。
また、２０１６年３月に文科省が各地道府県に通知を出し
「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」とし（１）補助金の公益性や教育振興上の効果（２）適正な執行の確保（３）補助金の透明性の確保及び補助金の趣旨や目的に関する住民への情報提供−−について検討するよう求めた
のであるが、その通知を無視している兵庫県知事
補助金の支出に係る自治法第232条の２にいう公益上の必要性に関する判断について、平成13 年５月29日広島高等裁判所判決では「補助の要否を決定する地方公共団体の長に一定の裁量権が あるものと解される」としたうえで、「裁量権の範囲には一定の限界があり、当該地方公共団体 の長による公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合には、 当該補助金の交付は違法と評価されることになるものと解するのが相当である」とされている。
この裁量権の逸脱 又は、濫用があったという証明がなく、認められないというのであるが
●多くの県民の声、県議の声、また県庁職員ら、教育委員会ら、国からは
兵庫県知事の判断は間違っていると指摘されている。
●東京や大阪、各地の自治体が補助金停止をする中、日本一、多くの
突出した補助金支出を続ける兵庫県知事は異常であるとの声があり
県庁内でも是正すべきだというまともな職員の思いがあり県知事たったひとりの裁量で
高額な補助金を続けている
●教育内容と運営費用をわけて、教育内容に関する部分の八分の一だけ減額するという根拠が不明でありこれは、教育内容が明らかに問題であると認識しつつ、ごまかしているに過ぎない。
●毎回、スポーツや文化において、日本の学校と同様の活動を行っているという
ことを理由にしているが、学校行事や学校の教育の中で、単に一部分である
スポーツや文化の面で、日本の学校と同様であるとしても、他の多くの部分で
金日成・金正日・金正恩を崇拝、賛美し、間違った歴史教育を行っているのだから
スポーツや文化の一部分だけをとりあげて、理由づけするのは、言い訳にすぎない。
●外国人学校は、外国にルーツを持つ県 民や日本駐在の外国人県民の生徒等が、母国の言語や文化にふれながら学習する 場を提供していますと
芦屋インターナショナルスクール
カネディアン・アカデミイ
神 戸 ド イ ツ 学 院
聖 ミ カ エ ル 国 際 学 校
神戸中華同文学校
マ リ ス ト 国 際 学 校
と同列に扱っているが、これらの外国人学校には、日本人、帰国子女も通っており、
また、海外にある日本人学校と同じく、海外から仕事で日本に滞在勤務している家庭の
子女が学んでいるのであり、
これらの外国人学校と、
日本を敵国として国交もなく、交流もない国であり、拉致犯罪・核実験・ミサイルなど
政治的に日本に対するテロ犯罪行為をしている国を賛美させる朝鮮学校を同列に扱うことは、上記の外国人学校に対して、失礼極まりないことである。
ただちに同列に扱うのはやめよ。
県知事の 権限の行使が妥当ではないのが明らかである。
産経新聞 2/7(火) 7:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000064-san-soci
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の神奈川県本部（横浜市神奈川区）のトップ、李栄勲委員長が解任されていたことが６日、分かった。朝鮮学校に対する同県の学費補助金の支給をめぐる混乱の責任を問われたとみられる。学校側はこれまで、朝鮮総連の影響を否定してきたが、識者からは「朝鮮総連の影響下にあることの表れ」との見方が出ている。
情報筋などによると、李氏は昨年１２月半ばに突如職務停止となり、解任されたことが今回、判明した。朝鮮総連中央本部の了解を得ないまま、神奈川県から補助金の支給条件として要請された日本人拉致問題の教科書への記述を認めたことが主な理由とみられる。
朝鮮学校教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に朝鮮総連傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集。拉致問題の記述を盛り込んだ教科書の改訂を神奈川県が繰り返し要請しても一向に実現しなかったが、同県内の朝鮮学校５校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」（横浜市）が昨年１１月上旬、独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えた。だが、同学園は同月中旬に一転して「不可能になった」と県に通知した。
神奈川県は学園からの通知を受け、昨年４～８月分に当たる約２１００万円の補助金支給を留保。李氏は今年に入ってからも成人式などの公式行事に出席しておらず、李氏と交流のある県内の地方議員らは「年末から姿を見ていない」と話していた。
朝鮮総連はこれまで、朝鮮学校との関係を認めておらず、県本部は委員長人事について産経新聞の取材に「担当者がいないので分からない」とした。
朝鮮学校補助金をめぐっては、文部科学省が昨年３月、朝鮮総連の学校教育内容などに対する影響を指摘した上で、支出の再検討を促す通知を自治体に発出。神奈川県が支出を保留したほか、今年度の補助金を予算計上している１８道府県の３分の１が例年３月に支給を決定しており、この人事は各自治体の判断に影響を与えそうだ。
北朝鮮情勢に詳しい李英和（リ・ヨンファ）関西大教授は「朝鮮総連にとって人員の供給源である朝鮮学校は組織の生命線。副教材であっても、北朝鮮本国の許可なしにできず、まして学校による独自の教科書作成を認めるわけにはいかない。今回の総連人事は、学校が総連の影響下にあることを裏付ける証拠だ」と話している。
■朝鮮学校へ関与浮き彫り
朝鮮学校の教科書記述をめぐる騒動を理由に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）神奈川県本部のトップが解任されたことは、朝鮮総連の学校への強い関与を改めて浮き彫りにした。
朝鮮学校は朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題視されている。朝鮮学校に対する公金支出の是非が問われるようになったのは、平成２２年４月に導入された高校無償化を適用するかどうかの議論がきっかけ。政府は「朝鮮総連の影響下にある」と判断、２５年２月、文部科学省令を改正して無償化の対象から外した。
これに対し、朝鮮学校の生徒らが国に慰謝料などを求める訴訟を５都府県で起こしている。学校運営が適正かが争点の一つで、地裁判決は今年５月以降、言い渡される見通し。大阪府内の１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が府と市による補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟では、大阪地裁が１月、訴えを全面的に退けた。学園側は控訴する方針を示している。
今回の騒動の原因となった教科書は、東京都が２５年に公表した実態調査で「敬愛する金正日将軍様」など北朝鮮の指導者を礼賛する記述が繰り返し出てきた。このため都は補助金を打ち切っている。評論家の三浦小太郎氏は「独裁体制を美化する教育は学校外で通用せず、日本で生活していく子供たちのためにならない」と指摘している。