和歌山市は朝鮮学校補助金を停止した。

兵庫県はいまだに毎年一億円近い補助金を支給し続けている。

川西市での私の拉致問題の活動に、同じ県立高校でも

兵庫県立川西明峰高校の校長先生や教頭先生は理解を示して下さり

生徒にも伝えて下さった。　兵庫県立川西明峰高校は素晴らしい。

また、兵庫県立猪名川高校も拉致問題のポスターを掲示、

川西市立多田中学校は、夏休みの人権問題作文の中から拉致問題を憂う生徒の

作文を取り上げ人権教育をされておられた。

拉致問題啓発は人権教育課題として、文部科学省が定めていることであるから

啓発、拉致問題人権教育は学校内で積極的に行うべきである。

しかし、朝鮮学校補助金の再開を求める署名を一教員が、個人的に保護者に求めるというようなことは、極めて政治的であり、問題である。

私は、学校で教員をしていたが、個人的な署名活動や政治的立場を教育現場に持ち込んだことや生徒・保護者に示したことは一度もない。教育は政治的中立性が求められる。

右であれ左であれ、個人的な思想信条・政治的立場を押し付けることはあってはならない。

しかし、そもそも　日教組や全教の組合員は、職員室で、どちらにも属さない講師や

他教員の職員室の机に、偏向した思想のチラシを置いたり、署名活動を要請することは

日常茶飯事。それどころか、勤務中に民進党の選挙パンフレットをわたし、選挙で票を

入れるように依頼してくることも。若い新人の先生などは断ることもできないのだ。

このような教育公務員法に違反する教員は問題視し、日教組・全教は解体

させるべきである

朝鮮学校への補助金交付求める署名、保護者に依頼　和歌山県立高ラグビー部顧問の男性教員　教特法に抵触か

http://www.sankei.com/west/news/170203/wst1702030012-n1.html

　和歌山県立高校のラグビー部顧問を務める５０代の男性教員が、和歌山朝鮮初中級学校（和歌山市）への補助金交付の再開を求める署名を部員の保護者から集めていたことが２日、分かった。同校は昨年、北朝鮮から援助費を受けていたことが判明し、市が補助金交付を取りやめていた。顧問の行動は教員の政治活動を制限する教育公務員特例法に抵触する可能性があり、県教育委員会が処分も視野に調査を進めている。

「ラグビー通じて知り合った知人に頼まれた」

　県教委などによると、顧問は昨年１２月、ラグビー部の練習後、部員に「和歌山朝鮮初中級学校への補助金予算の執行を求める要請書」と題した署名用紙を配布し、保護者に渡すように依頼。用紙には市に対し、停止されている平成２８年度分の同校への補助金を交付するよう求める内容が記載されており、顧問はその後、署名に応じた一部の保護者から用紙を回収していた。

　今年１月、県教委に情報提供があり、発覚。校長の聞き取りに対して顧問は「ラグビーを通じて知り合った知人に頼まれた」と説明したという。事前に学校側に連絡はしておらず、校長は産経新聞の取材に「軽率だ。社会情勢からも慎重に対応すべきだった」と話した。県教委学校人事課の担当者は「（顧問が署名を依頼したことが）教育公務員特例法に抵触するかどうか慎重に調べたい」としている。