朝鮮学校補助金１４００万増の約３億７３００万円 神奈川・兵庫・京都・愛知の非常識
１８道府県が約１億９３００万円
平成21年度 計7億6,666万円の補助金が
3億7300万まで減っているのは確かだが、
平成27年度 18 都道府県 約１億９３００万円のうち
突出しているのは、
兵庫県 9500万
神奈川 5600万
京都 3000万
愛知県 1,838万
兵庫県知事 井戸敏三
神奈川県知事 黒岩祐治
京都府知事 山田啓二
特に神奈川県知事、ブルーリボンバッジは はずせ!!
欺瞞でしかない。
愛知県知事 大村秀章
は、感覚がおかしいのか
頭が狂っているのか
4悪知事と呼ぶべきだ。
もしくは、朝鮮総連から何らかの接待でも受けているのか
何か弱みを握られているのか、家族に危害を与えられるのが怖いのか
としか思えない。
現金をもらって便宜をはかるのではないけれど
何らかの接待を受けているとしか思えない。
もしそうであれば、賄賂・贈賄罪で捜査すべきでしょう。
神奈川・兵庫・京都・愛知の知事が、つぎの選挙で交代するしか
方法はないのか
小池ゆり子都知事や
おおさか維新の知事であれば、補助金交付はとめるはず。
みなさん、小池ゆり子都知事が応援する知事候補、
おおさか維新が応援する候補が出馬することを望みましょう
三重・滋賀・岐阜が文科省通知を受け 現在保留とのことで
確認したところ、18都道府県というのは下記のようだ
(要確認 間違いがあればすみません
北海道
福島県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
新潟県
福井県
長野県
静岡県
愛知県
兵庫県
京都府
和歌山県
広島県
愛媛県
福岡県
拉致問題・核ミサイル・核実験・人権侵害で、国連が北朝鮮による
核実験等に関する国連安保理決議の採択をし、
日本が北朝鮮、朝鮮総連に独自制裁をする中
また注目すべきは、核実験のさなか、平壌で行われるソルマジ公演に
日本の朝鮮学校初中級生徒が派遣され
朝鮮高校が修学旅行に行かされるというるという人権侵害が行われ
ていること
また、朝鮮学校の女性徒の中には、卒業後、金剛山歌劇団のダンサーに
され、朝鮮総連資金調達のために安い出演料で広告塔にされることも
12月19日にも朝鮮総連に京都府警、神奈川、山口、島根県警の合同捜査本部による家宅捜索が行われたところ
日本人拉致の犯人として国際指名手配 「朝鮮学校の元校長 金吉旭」
北朝鮮と共謀しコカインを密輸しした覚醒剤の密輸で国際指名手配
「朝鮮学校の元校長 曹奎聖」
など、
朝鮮学校は、北朝鮮スパイ・拉致犯罪・テロ・覚せい剤・麻薬・密輸などの犯罪者・スパイ養成学校である
公安調査庁、警察により
破壊活動防止法(破防法)の調査団体が 朝鮮学校である
暴力団よりひどい団体
ふつう、オウム真理教や暴力団が学校を作り、その学校に
都道府県、自治体が補助金を出しているとしたら大問題でしょう
なぜ、暴力団やオウム真理教以上の凶悪団体である
朝鮮総連=朝鮮学校に自治体から血税の補助金が支給されるのか
朝鮮学校補助金、１４００万円増の約３億７３００万円 神奈川の授業料倍増に識者「不自然だ」
2016.12.21
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161221/dms1612211530014-n1.htm
朝鮮学校に対し自治体が独自に支出した平成２７年度の補助金が前年度比１４０万円増の約３億７３００万円となり、２年連続で増加したことが２０日、文部科学省の内部資料で分かった。朝鮮学校の児童・生徒数の減少に加え、国の就学支援金の適用除外を受けて打ち切る自治体が相次ぐ中、神奈川県が朝鮮学校側の授業料値上げを理由に約１４００万円増額し総額を押し上げた。同県の増額には識者から「不自然だ」との指摘も出ている。
朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、２７年５月時点で全国６８校。文科省によると、２７年度は１８道府県が約１億９３００万円（２６年度比約７００万円増）、１１５市区町が約１億８千万円（同約５６０万円減）をそれぞれ補助。２７年５月時点の児童・生徒数は６４２０人で２６年同月比で２６６人の減少となった。
神奈川県は２５年度の予算計上を見送ったが、２６年度に補助対象を学校から保護者に変更して再開し、約４２００万円を支出した。２７年度は児童・生徒数が前年度より１０人減ったが、約５６００万円に増えた。
県私学振興課によると、補助は県内の私立幼稚園と小中高校の各平均授業料年額の３１万～４４万円を上限に、所得に応じて対象校の授業料を超えない範囲で支出。朝鮮学校側は小学校の授業料を２６年度の１８万円から２７年度は倍の３９・６万円に引き上げるなど上限に近い額に設定したという。
授業料引き上げについて同課は「（朝鮮学校側から）『生徒数が減り、運営が厳しいため』と聞いた」と説明。朝鮮学校側は、「取材には応じない」と回答した。
東京基督教大の西岡力教授は「授業料を倍に値上げするのは不自然だ。学則上の値上げと実態が合っているか調査すべきだ」と話している。