| 本文 | 拉致被害者を返さず、ミサイル、核実験を続ける北朝鮮 北朝鮮に対する制裁を強化する決議が国連安保理全会一致で可決した。 日本政府も国際社会もアジアの平和、世界の平和を脅かす 北朝鮮に対し、制裁強化している。 麻薬密輸・大量破壊兵器部品密輸に関わる北朝鮮貨物船への取り締まりも 強化している。 しかし、マツタケ輸入、そして りそな銀行の中国の総連系工場製衣料販売支援など、 いまだに、民間企業が 「拉致問題」よりも「国民の命」よりも 「金」のために北朝鮮との関係を絶たないのは明らかである 兵庫県知事の 毎年一億円近い朝鮮学校への資金援助 いまだに全国の自治体から７億円の資金援助が行われ 市町村等からは就学援助金として実際には朝鮮総連に支払われる 交付も続いている 金剛山歌劇団への寄付金援助 日教組から 北朝鮮への援助 徳島県教組や各教組単組から 朝鮮総連への資金援助 日本の大手テレビ局から 朝鮮総連への映像料 北朝鮮への資金については、中国が絡んでいる。 朝鮮総連本部問題が、最終的に中国香港からの１０億円の資金提供も 中国人脈を持つ日本の政治家や企業が関与していた。 マツタケ問題にしても、りそなの総連系工場製衣料販売支援にしても 中国が絡んでいる 中国が北朝鮮による暴走にあいそをつかし始め 北朝鮮への制裁をはじめたたという報道がなされていたか、それは事実とはまったく違い、国際社会へのポーズにすぎない。 朝鮮半島に高高度ミサイル防衛システム「THAAD（サード）」を配備して北朝鮮のミサイルに対応するというアメリカと韓国の決断に対し 中国は激怒している 北朝鮮に向けた中国の政策は、二つの相反する傾向がある つまり、中国は北朝鮮の核開発を歓迎していないが、 同時に北朝鮮への制裁を強化するものではない。 中国は北朝鮮の核問題を深刻な問題としているが。中国は、 逆に米韓からの防衛強化として、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの発展を考えている したがって、北京は核・ミサイルについては全く平壌と協力し、 厳密に北朝鮮の核開発に必要な部品や材料の取引を 制御することはない。 中国は北朝鮮への戦略物資を輸出する企業を完全に制裁する事はできず 国連決議以降、北朝鮮との取引は危険であるが、同時に非常に有益 だと考え北朝鮮と取引したいと思う中国の多くの企業は現存している。 それは日本国内でも同様である 中国の上海協力機構は、テロ対策の軍事同盟として 中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの6か国による多国間協力組織として立ち上がったが 経済面でのＥＵ、軍事面でのNATOに対抗しうる非欧米同盟であり 軍事同盟でもある 上海協力機構SCOが、２０１６年、核保有国であるインド・パキスタン を加盟国として迎えた。次にイランの加盟が現実になろうとしている トルコ・ シリア・エジプト・イスラエルといった中東諸国からも参加申請が出されている この上海協力機構は、中国の南シナ海仲裁裁判での敗訴に対し 批判し、中国を正当化 そして、何より、テロ対策強化の軍事同盟として共同軍事訓練を続け ているが、この上海協力機構の共通理念は チベット・ウイグル・南モンゴルなど少数民族の独立決起を 許さず、テロとして中国政府への支援を表明し、三民族の亡命をも阻止 する組織であるということ インドの加盟は、チベットからの亡命にも影響するのである アメリカ・ＥＵヨーロッパ諸国の国力、経済力が弱まる中、 人民元が第３の国際通貨にもなり、上海協力機構がアジアのみならず アフリカにも広がり拡大する状況で ついには、イランの次に北朝鮮までを取り込むのではないかと懸念する 中国は崩壊するというような希望的観測が日本で囁かれ また、日米韓の軍事同盟を離反させようというような世論工作も 随時行われているし インドと日本は手を組もう、上海協力機構に日本も加盟しようなどと いう論調まででているが 今こそ、北朝鮮、中国、ロシア 核保有国 そして上海協力機構、共産主義・社会主義の 脅威と拡大に脅威を感じ、 日米韓の軍事的的、経済的な国力強化が、平和のために 必要であることは言うまでもない。 このまま、２０１６年アメリカ大統領選で、 中国寄りのクリントンが就任し ２０１７年の韓国大統領選挙で 反共、反北朝鮮の朴クネ大統領の時代が終わり 親北、親中国の大統領が、就任すれば 日米韓の関係は弱体化し、中国の脅威が、さらに拡大する むろん北朝鮮問題も三民族問題も解決しない 今こそ 米韓による金正恩の斬首作戦、核施設の爆撃が待たれる ところである かつての朝鮮半島の危機、朝鮮戦争について
北朝鮮産マツタケを「中国吉林」産と偽装 制裁すり抜け日本の業者が輸入 金正恩の秘密資金源か 産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/150930/wor1509300024-n1.html 日本政府の制裁で輸入が禁じられている北朝鮮産マツタケを、日本の輸入業者が中国吉林産と偽って大量に不正輸入していることが２９日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。マツタケ不正輸入事件で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップの次男らが逮捕されたにもかかわらず、今年の偽装マツタケの輸入総量は１００トンに達するとみられる。一部売り上げは北朝鮮当局に上納され、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の秘密資金や核開発など軍費に充てられる恐れがある。（中国東北部・延吉、矢板明夫） 中朝国境近くの吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉市は、マツタケ集散地として知られ、２０軒以上のマツタケ問屋がある。吉林省産は「採れたて」のイメージから人気が高く、１等品は１キロ約９千円なのに対し、北朝鮮産は約６千円と安い。 問屋経営者によると、数年前から日本の輸入業者関係者が北朝鮮産を買い付け、日本に輸入するようになった。問屋に「産地は吉林」といった書類を偽造させているという。今年は豊作だったこともあり、取扱量が初めて１００トンに達する可能性があるという。 関係者によれば、延吉の問屋が北朝鮮からマツタケを仕入れる際、北朝鮮当局が経営する商社から購入するルートと、北朝鮮の農民から直接購入する２つのルートがある。農民から購入する場合も、中国に運ぶのに北朝鮮当局経営の運輸会社を利用しなければならない。その際、農民に支払う代金の１０倍以上に相当する１キロ約１５００円の運送料が課せられるという。 貴重な外貨源とされるマツタケは、金第１書記の秘密資金を扱い、国際社会の制裁対象でもある朝鮮労働党３９号室の傘下企業が管理しているとされる。当局経営の商社などに支払われた代金は政権の秘密資金源になっている可能性が高い。 ◇ マツタケ不正輸入事件の経緯 北朝鮮からマツタケを中国産と偽って輸入したとして、京都府警などが今年３月、外為法違反容疑で東京の貿易会社社長らを逮捕。関係先として朝鮮総連トップの許宗萬（ホ・ジョンマン）議長宅などを家宅捜索した。これに北朝鮮は激しく反発、拉致被害者らの再調査を約束した日朝協議の中断を示唆した。 ５月には、朝鮮総連傘下の貿易会社社長（７０）に加え、宗萬氏の次男、許政道（ホ・ジョンド）被告（５０）を同法違反容疑で逮捕した。現在、公判が進められ、同社社長が偽装輸入を認め、政道被告らと「協議した」と証言したのに対し、政道被告は「不正輸入は仲介業者から聞き初めて知った」と起訴事実を否認している。 不正輸入をめぐっては、在日朝鮮人系信用組合の破綻時に、宗萬氏が北朝鮮に巨費を貸与した見返りにマツタケ販売権を得る密約を、金正日（キム・ジョンイル）総書記と交わしていた疑いが強いことも判明している。 日本の大手ＴＶ局の北朝鮮対応にも疑問視する声は高まっている。 コリア国際研究所 朴斗鎮 日本の大手ＴＶ局が北朝鮮に払わなくてもよい「映像料」【平成23年12月8日判決（最高裁 平成21年（受）第602号）】や北朝鮮取材に出かけるたびに朝鮮総連関係者に支払っている「上納金」なども、厳密な意味での北朝鮮に対する外貨資金供与だ。こうした目に見えない「北朝鮮支援」に対しても日本国民の厳しい目が光りだすと思われる。 また北朝鮮のプロパガンダ映像を垂れ流す報道姿勢や朝鮮総連にコントロールされたコメンテーターの人選などにも厳しい目が向けられるだろう。 こうした日本の大手TVの北朝鮮報道の問題点についてアジアプレスの石丸次郎氏は、外国人特派員協会の講演で次のように警告している。 「核実験をやったあと、そしてロケット発射をやったあと、平壌からお決まりの映像が届けられます。それは核実験成功、ロケット発射成功を喜ぶ平壌市民の姿という映像でしたね。もちろんそれが演出されたものだということは、ここにいらっしゃる皆さんは十分に理解されていると思います。しかしながら日本のメディアをはじめ、韓国でもそうだし、おそらく欧米のメディアもそうでしょうけれども、繰り返しその平壌市民の反応という映像を流します。あの映像のほとんどは朝鮮の国営テレビが撮影したもの。あるいは日本の共同通信、そしてAP通信の撮影したものです。 APと共同は平壌に支局があります。しかしながら特派員の常駐を認めてもらっていません、許されていません。撮影をしているのは基本的には北朝鮮のカメラマンです。ですから、北朝鮮国営テレビ、共同、APの、言ったら、金正恩さんが世界に見てほしい映像をわれわれはずっと見させられているということです。これはやっぱり非常に大きな問題があると思います。ずっとこういう映像ばっかり見させられていると、北朝鮮の人たちのことを洗脳されたロボットではないかとか、あるいは金正恩と一体化しているというふうに世界の人が誤解するのではないかと思います」（「THE PAGE」2016年3月2日）。 りそな銀行が中国の総連系工場製衣料販売を後押し 卸会社へ融資 りそな銀行が国内の紳士服製造卸会社への融資を通じ、北朝鮮労働者の働く中国内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系企業製造衣料の販売を後押ししていたことが２６日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。日本政府は核実験を強行した北朝鮮からの輸入を禁止しているが、北朝鮮労働者が組織的に働く第三国の工場からの輸入は野放しにしている。北朝鮮が銀行の手助けで制裁をすり抜け、外貨獲得に励む実態が浮き彫りになった。 関係者によると、朝鮮総連系企業は中国・丹東市の縫製業「丹東盛柳西服有限公司」。丹東盛柳西服は、日本の紳士服製造卸会社社長の親族で朝鮮総連傘下の元商工会幹部が経営し、北朝鮮労働者約３００人が縫製工場で働いている。 りそな銀行の担当者が昨年から今年にかけて、紳士服製造卸会社に衣料を納品する同工場を視察し、経営状況を確認。そのうえで、同社へ融資を続けた。衣料は同社を通じ日本国内で販売された。 元商工会幹部は２００５年、中国企業との合弁会社、丹東盛柳西服を設立。当初は北朝鮮と中国の労働者それぞれ約１５０人が工場で働いていた。その後、経営権を握り、北朝鮮労働者を増やした。朝鮮総連を担当する朝鮮労働党統一戦線部が身元確認した労働者が丹東盛柳西服に派遣されており、北朝鮮の影響下にある状態が続いている。 |