「戦争法廃止を求める2000万人統一署名」に反対の要望書をバチカン送付　大阪教区復活祭ボイコット

「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」に対する要望書をバチカン送付します　
日本カトリック正義と平和協議会が窓口になり
日本カトリック司教協議会 社会司教委員会
委員長 大塚喜直司教が推進する

「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」に対する要望書をバチカン送付します

また、署名の推進された
大阪教区でのカトリック復活祭には、参加しません


日本のカトリック司教により推進され、大阪教区、カトリック箕面教会でも「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」が呼びかけられ
強制ではないとしつつも、署名用紙は教会の聖堂入口に置かれ
署名は集められ、提出された。

私は　カトリック教会内での分裂やもめ事や自己の思想の主張は
望まない。神父様にも信徒の皆さまにもたいへんお世話になっており
尊敬する方々である。
よって、示された署名活動にも意見はしていない。
教会は祈る場であると思うから。

しかし、今回、一年間の中で最も、重要な時期である

3月末の復活祭を前にして

私は、福岡教区の修道院にて、復活祭、そして復活の主日のミサに
参加する機会を得た。

福岡教区は、自民党でカトリック信徒の麻生太郎大臣のおひざ元でる。
司教様の姿勢からか
「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」は呼びかけもなく
実施されていないとのこと。

私の祖母や父親がかつて暮らした福岡であるが
福岡教区の修道院の聖堂で、復活祭のミサに参加できることは
神様のお導きだと思う

私は、共産主義者、社会主義者、全体主義者、北朝鮮や中国共産党
賛美の偏向した「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」の
実施された

署名の推進された大阪教区では、復活祭のミサに参加しない、復活祭のオルガンも弾かないことにした。

これは、神様が私に与えて下さった使命

福岡教区の美しい聖堂で、復活祭は、日本と世界の真の平和
子供たちの幸せを祈りたいと思う。

そもそも、日本に　「戦争法案」など存在しない。

「戦争法案」などというのはウソの名称である

マスコミは、安全保障関連法案（安保法案）、
安保法制、安全保障関連法（安保法）と呼んでいるが

正式には、
平和安全法制である

「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」（平和安全法制整備法）と

「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」（国際平和支援法）の総称である


平和安全法制整備法と　国際平和支援法　との総称である

平和安全法制に対し

　反安倍政権、反自民党、反日本政府、反天皇の
共産党、社民党、極左、北朝鮮チュチェ主義者、共産主義者、
社会主義者、全体主義者が

そもそものイデオロギー、赤い革命のために

反対しているのだ

反原発も沖縄の基地問題も、同じである

もちろん、私は、自民党、日本政府の
政策、言動すべてが完全で正しいと盲信しているわけではないが

北朝鮮による拉致、ミサイル、核実験、非人道的行為、
中国の覇権主義による尖閣諸島問題、南シナ海、他国への侵略
少数民族や自国民への非人道的行為

また、ISなどの国際的なテロリストの残虐なテロ

東京オリンピックなどを控え

このような危険な国、組織が、いつ暴発的攻撃、戦争、破壊行動を
するかもわからない現実的脅威に対して

自国民、自国の子供たちを守る防衛力を国際的現状に照らして
強化するのはあたりまえのことである。

それを卑怯で卑劣な　共産主義者たちは

「平和安全法制　反対署名」と銘打っては、政治に無関心な
人々の同意を得られないため

「戦争法案」などという名称を勝手につけて
何も知らない全員の国民をだまし、署名させよう、賛同を得ようと
しているのである。

要は、詐欺で国民をだます署名なのである。

このような詐欺のような共産主義者の署名に
神聖で正義と愛と真理を重んじる　カトリック教会が汚される
ことは、断じて許されることではない

加担している司教、聖職者、神父、シスターがいれば
まったくの無知で、騙され洗脳されているか
もしくは、何らかの命令や指示をうけ
もしくは、金で操られた
共産主義者の工作員が、教会に潜り込んで
教会の乗っ取りや資金を狙う工作に加担している確信犯かの
どちらかである。

賛同団体は、公安調査庁から、過激派、テロ団体、オウム真理教
などとともにかつて暴力的破壊行動をし
監視対象とされてる共産党や極左ばかりである

共産党　2000万人署名呼びかけ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-01/2015110102_01_1.html


社民党　2000万人署名　呼びかけ
http://www5.sdp.or.jp/topics/2015/11/20/%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%B3%95%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%B82000%E4%B8%87%E7%BD%B2%E5%90%8D%E3%80%81%E9%87%8E%E5%85%9A%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%A7%E6%9D%A5%E5%B9%B4%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E5%8B%9D/


新社会党　2000万人署名　呼びかけ

http://www.portnet.ne.jp/~nsphyogo/topics.html


要は、きたる参議院選挙、衆議院選挙前に
署名を集め、選挙利用しようというのがみえみえではないか



平和安全法制の閣議決定の内容は下記のとおりである

我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
一方、日本国憲法の施行から67年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。
政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。
さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。
武力攻撃に至らない侵害への対処
純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。警察機関と自衛隊を含む関係機関が、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
具体的には、警察や海上保安庁などの関係機関が、緊密に協力して対応する方針の下、対応能力の向上、連携の強化、対応要領の検討や整備、命令発出手続の迅速化、演習・訓練の充実など、必要な取組を一層強化する。
警察機関が直ちに対応できない場合の対応について、治安出動や海上における警備行動の、状況に応じた早期下令や手続迅速化を具体的に検討する。
米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をする。
国際社会の平和と安定への一層の貢献
いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」
いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。一方、憲法第9条との関係で、他国の「武力の行使と一体化」することにより、我が国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定してきた。
国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の平和及び安全の確保の観点からも極めて重要である。
政府としては、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進める。
我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。
国際的な平和協力活動に伴う武器使用
国際的な平和協力活動の中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家又は国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。
国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。
国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進める。
国際連合平和維持活動等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」及び「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。
自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。
受入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として判断する。
なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。
憲法第9条の下で許容される自衛の措置
我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがある。政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。
この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。
これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。
こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。
憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する。
今後の国内法整備の進め方
これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行う。
こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂く。



安倍総理は、2014年7月　この閣議決定の直前、
バチカンのフランシスコ教皇を訪問し、人間の安全保障について
語りあい、同意を得ている。

また、平和安全法制は　2015年5月に閣議決定し、

その直後、バチカン　ローマ教皇に親書を送り
世界平和のために日本とバチカンが協力を加速すべきだとの認識で一致
平和構築への取り組みで日本とバチカンの連携強化を確認

その直後、成立した「平和安全法制」であるから

いわば、バチカンと日本との平和への取り組みの一致における
バチカンの安倍首相へのお墨付きの　法制であろう

その日本とバチカンも連携する

平和構築の構想に対して

反対し、嘘の名称で卑怯にも、戦争法と名前を変えた署名は

平和を願う、日本やバチカンに反する行為である

ほんとに正義と自信があるなら

堂々と「平和安全法制反対署名」としたらどうだ。

愚かな、この署名に賛同する日本カトリックの司教や神父
バチカンの「正義と平和」の真の意味をゆがめて
利用し、騙し、共産主義者と共闘し利益を得る
「日本カトリック正義と平和協議会」は
共産主義者とともに　霊的に回心すべきである

今は、いつくしみの特別聖年

高山右近が列福され、喜びの日本カトリックでもある

そんな中、愚かな政治的偏向反日、反バチカンイデオロギーに加担
する一部のカトリック内の組織に対しても

どうか回心するよう、いつくしみの祈りを捧げたいと思う


下記に記載するが、
ISと戦うため、シリアでは、自分の子供たちを置いてまで
子供たちのため、平和のため、苦しむ人々を守るため
命をかける女性キリスト教信徒がいる

また、罪もないシスターたちが、
殺されるという事件、信仰を持つだけで、
迫害、虐殺などもおきている今、無関心ではならない
対話や回心への祈りはもちろん重要、しかし、苦しむ人を
救うため自らを犠牲にしても、他者や子供を守り戦う人は
義の行いであるでしょう



2014年　6月
安倍総理より、日本は、TICADプロセスによるアフリカ開発の取組みや、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ等を通じ、全ての人が能力を発揮できる社会の構築を後押ししている、これは、人間の安全保障の考えに基づき、人間一人一人に着目した政策を重視しているためである旨述べました。 これに対し、法王フランシスコは、アフリカは大きな問題であり、貧困や弱者に対し健康を与える取組みが重要である、また、「人」に着目し、精神的な豊かさを与えることが重要である旨述べました。
バチカン
安倍首相、ローマ法王に親書

毎日新聞2015年8月16日　東京朝刊

http://mainichi.jp/articles/20150816/ddm/007/030/129000c

　自民党の河井克行衆院議員は１３日、キリスト教カトリックの総本山・バチカン（ローマ法王庁）でカミレリ外務次官と会談し、安倍晋三首相のフランシスコ・ローマ法王宛て親書を手渡した。河井、カミレリ両氏は世界平和のために日本とバチカンが協力を加速すべきだとの認識で一致した。

　河井氏は親書の中身を明らかにしていないが、フランシスコ法王の訪日を改めて招請すると共に、戦後７０年の節目にあたり、平和構築への取り組みで日本とバチカンの連携強化を確認する内容とみられる。【ローマ】
















「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」


2015 年 11 月 16 日
カトリック教会
主任神父様
日本カトリック司教協議会 社会司教委員会
委員長 大塚喜直
2000 万人「戦争法の廃止を求める統一署名」へのご協力のお願い
✝ 主の平和
皆様におかれましては、日頃から聖務にご精励のことと存じます。
すでにご存じの通り、今年 9 月 19 日に「平和安全保障関連法」が可決・成立しました。この法律は、大
多数の憲法学者や日本弁護士会のみならず、最高裁元長官、歴代の内閣法制局元長官からも憲法違反と指摘
されており、日本国憲法 9 条の下では許容されないとして政府自ら 60 年にわたって維持してきた憲法解釈
にも反するものであり、様々な分野、年代の人々の反対の声が大きくなる中で、強行採決されたものです。
日本のカトリック教会としては、昨年 7 月 1 日の「集団的自衛権行使を容認」が閣議決定された際の常
任司教委員会名の抗議声明をはじめ、これまでも様々な形で懸念を表明してきました*。
それは、戦闘が行われれば、必ず命と安全が奪われ、傷けられる人がいる、とくに女性や子ども、少数民
族やさまざまな少数者、社会的な弱者の、生活・安全が脅かされるからに他なりません。また、派遣される
自衛隊員の任務の一部として人を殺し殺されることを、強いることになるからです。
「これらの小さな者が一人でも滅びることは、あなたがたの天の父の御心ではない」（マタイ 18 章 14 節）。
司教団は『戦後 70 年司教団メッセージ』において、「教会は人間のいのちと尊厳に関する問題に沈黙で
きない」と宣言しました*。安全保障関連法は、まさに命と尊厳にかかわる問題であり、教会は沈黙してい
ることはできません。第二バチカン公会議において、「人間の基本的権利や霊魂の救いのために必要とあれ
ば、教会は政治的秩序にかかわることがらについても道徳的判断を下すことができる」（現代世界憲章 76）
とされているとおりです。そして、武力による解決を図ることは、さらなる暴力と憎しみの連鎖を生みだす
ことになります。
現在、2000 万人「戦争法の廃止を求める統一署名」が、多くの団体、グループの連名で呼びかけられ、
日本カトリック正義と平和協議会が、取扱団体になっています。来年の憲法記念日までに、2000 万筆の署
名を集めようという運動です。もちろん、参加するかどうかの判断は一人ひとりにまかされていいますし、
平和を実現するために働く手段も様々です。
できましたら、信者をはじめ、教会に係わる多くの方々が、この呼びかけに接する機会を得られるように、
ご配慮いただけますと幸いです。
註： 「集団的自衛権行使容認の閣議決定についての抗議声明」
http://www.cbcj.catholic.jp/jpn/doc/cbcj/140703.htm
「戦後 70 年司教団メッセージ 平和を実現する人は幸い～今こそ武力によらない平和を」
http://www.cbcj.catholic.jp/jpn/doc/cbcj/150225_wwii70yr.htm




衆議院議長 大島理森様
参議院議長 山崎正昭様
内閣総理大臣 安倍晋三様
戦争法の廃止を求める統一署名

2015 年９月 19 日に参議院で“強行採決”され“成立”した「平和安全保障関連法」は、憲法第９条が禁じ
る国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和
安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法です。また、憲法解釈を 180 度くつがえした閣議決
定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。
この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本
自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。
戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上が
り、世論調査でも８割が政府の説明は不十分と答えていました。全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力
で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものです。
以上の趣旨から、次の事項について請願します。
【 請 願 事 項 】
一、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。
一、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかしてください。
名 前 住 所
【集約】集約次第お送りください。ただし、FAX は無効となりますので、ご注意を。
送先：101-0063 東京都千代田区神田淡路町１－15 塚崎ビル３Ｆ 総がかり行動実行員会
呼びかけ 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
☎ 03-3526-2920（1000 人委員会） 03-3221-4668（９条壊すな！実行委員会） 03-5842-5611（憲法共同センター）

呼びかけ 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
☎ 03-3526-2920（1000 人委員会） 03-3221-4668（９条壊すな！実行委員会） 03-5842-5611（憲法共同センター）
【共同呼びかけ】 戦争をさせない 1000 人委員会 解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会 戦争する国づくりストップ！憲
法を守り・いかす共同センター 安倍教育政策ＮＯ！ネット 〈安倍政権にＮＯ！〉東京・地域ネットワーク 安全保障関連法
に反対する医療・介護・福祉関係者の会 安全保障関連法に反対する学者の会 安保関連法に反対するママの会 ＮＧＯ非戦ネ
ット 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 女の平和 改憲問題対策法律家６団体連絡会 原発をなくす全国連絡会 国連人権
勧告の実現を！実行委員会 さようなら原発 1000 万人アクション 自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs） 首
都圏反原発連合 戦時性暴力問題対策会議 宗教者・門徒・信者国会前大集会 脱原発をめざす女たちの会 止めよう！辺野古
埋立て 国会包囲実行委員会 日韓つながり直しキャンペーン 2015 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 反貧困ネットワー
ク 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 ｍネット・民法改正情報ネットワーク 立憲デモクラシーの会 全国労働組合連絡協
議会 全国労働金庫労働組合連合会



ISと戦う女性キリスト教徒部隊、シリア


【12月19日 AFP】シリア人の女性、バビロニアさん（36）は2人の子どもを残し、美容師としての仕事も投げ打ってある決心をしたことを後悔していない。その決心とは、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と戦うために、キリスト教徒の女性たちが結成している民兵組織に加わることだ。

　戦闘服を身にまとい、気性の激しそうなバビロニアさんは、北東部出身の同国の少数派、シリア語系キリスト教徒だ。自分がしていることは、子どもたちに安全な未来をもたらすためだという信念を持っている。

　9歳と6歳のまだ幼い子どもたちに会えないのは寂しいというバビロニアさん。「おなかがすいているんじゃないか、喉が渇いているんじゃないかと心配になる。でもあの子たちには、お母さんはあなたたちの未来を守るために戦っているのよと言い聞かせている」

　バビロニアさんは、ハサカ（Hasakeh）県でISと戦っているシリア語系キリスト教徒の女性民兵組織、「二つの川の間の土地を守る女性防衛部隊（Female Protection Forces of the Land Between the Two Rivers）」に所属している。「二つの川」とはチグリス（Tigris）川とユーフラテス（Euphrates）川を意味し、両河川に挟まれた地域には昔からシリア語話者が居住してきた。

　志願兵の第1期生が訓練キャンプを卒業したのは今年8月。全卒業生を合わせてもまだ50人ほどという、新しく小規模な部隊だが、クルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊（YPG）」の女性組織であるYPJのような活動を目指している。集まっているのは、ISと戦える力があることを証明したいと意気込む女性たちばかりだ。

　子どもたちを残してまで入隊することをバビロニアさんに勧めたのは、実は自らも戦闘員である夫だった。「シリア語系の女性たちは、家事と化粧しか能がないという固定観念を打ち破る」ために武器を取れと励まされたという。「私はキリスト教を信じている。それに子どもたちのことを考えると、より強くなれるし、ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）に負けないという気持ちもさらに堅固になる」

　シリア語系キリスト教徒は東方教会の流れに属し、祈とうはアラム語で行う。正教会系とカトリック系があり、シリアに120万人いるとされるキリスト教徒の15％を占めている。

■少数派社会を迫害から守りたい

　バビロニアさんたちの部隊の訓練は、古い工場を使って行われている。戦闘訓練に加え、フィットネスや学問的な要素も含まれているという。実戦経験は少ないため、現在は主にハサカ県内のキリスト教徒居住地域で警備に当たっている。

　部隊に入隊した理由として、1915年にシリア語系、アッシリア系、カルデア系のキリスト教徒たちが大量虐殺された事件を挙げる女性たちもいる。当時のオスマントルコが、トルコやイランにいたキリスト教徒を大量に殺害したとされる。

　4か月前に入隊した18歳のイスラーさんの念頭にもこの事件があった。「私たち少数派は他者に迫害されている」とイスラーさん。「キリスト教徒としての、またシリア語話者としての私たちのアイデンティティーを消し去ろうとして、オスマントルコが行ったような新たな殺りく」を阻止するのがイスラーさんたち、シリア語系キリスト教徒の願いだという。(c)AFP/Delil Souleiman



高齢者施設に武装集団、修道女ら１６人死亡　イエメン

アデンの高齢者向け施設が襲撃を受け、修道女らが殺害された
（ＣＮＮ） 紛争が続くイエメンの南部アデンで、カトリック系の高齢者施設が襲撃を受け、修道女４人を含む１６人が死亡したことが６日までに分かった。バチカン（ローマ法王庁）が明らかにした。
バチカンの発表によると、武装集団は４日、施設の建物に突入した後、一部屋ずつ回って計１６人の手を縛り、頭部を銃で撃って殺害した。
バチカンのフィデス通信によると、死者のうち４人は、カトリックの「聖人」認定が決まっているマザー・テレサが設立した修道会「神の愛の宣教者会」のメンバー。２人はルワンダ人で１人がインド人、残る１人はケニア人だった。
バチカンの首相にあたるパロリン国務長官は、襲撃を「極悪非道の愚かな行為」と非難した。パロリン氏によると、フランシスコ法王もこの犯行を「無意味な虐殺」と呼び、事件が「全関係者の良心を呼び覚まし、武器の放棄や対話につながるよう祈っている」と語った。
犯人の正体は今のところ分かっていない。イエメンでは近年、イスラム教シーア派武装組織「フーシ」と政府軍の対立に乗じ、国際テロ組織アルカイダなどによる暴力が続発している。



教皇、イエメンで殺害された修道女らのために祈る


バチカンニュース　

教皇フランシスコは、イエメンで殺害された修道女たちのために祈られた。
３月６日、日曜正午の祈りの集いで、教皇はイエメンのアデンの高齢者施設で２日前、４人の修道女をはじめ多くの人々が殺害されたことに深い悲しみを表された。
神の愛の宣教者会に属するこれらの修道女は、施設でお年寄りの世話にあたっていた。
教皇は同会に精神的連帯を示し、襲撃の犠牲となったすべての人々と遺族のために祈られた。
「彼女たちは現代の殉教者です。この事件は新聞の一見出しではありません。彼女たちは教会のために血を捧げたのです。彼女たちは襲撃者らによって殺害されただけではなく、広がる無関心の犠牲ともなったのです」
このように話した教皇は、愛の殉教者たちの冥福と、平和と命の尊重のための祈りを、神の愛の宣教者会の創立者、マザー・テレザの取次ぎに託された。