兵庫県知事より「朝鮮学校への補助金一億円の停止要望、署名」の回答を頂きました

日本政府は1949年10月12日に「国や地方自治体が運営資金を助成する必要は当然にない」
とする閣議決定を行っているが、現在では各地方公共団体が自身の判断である程度助成している。
しかし北朝鮮からの支援の滞りによって資金難に陥り、朝鮮学校関係者は地方自治体
や日本政府にも資金援助を強く求めている。埼玉県深谷市の例では、市の財政悪化を理由
として朝鮮学校への教育助成金の支出を中止したが、朝鮮学校関係者の強い要請によって
方針は撤回され、最大2倍になる教育助成金が朝鮮学校に支払われることになった。だが
先述の通り、日本国は1949年10月12日に「朝鮮人学校処置方針」の閣議決定を出しており、
第3項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、
国または地方公共団体の援助は当然必要ない」としている

自民党や国家公安委員会委員長の中井洽は、北朝鮮による日本人拉致問題や核問題
によって、日本政府として経済制裁を行っていることから就学支援金支給の対象から
外すべきとの声や、朝鮮学校の個人崇拝の強制などの教育内容を問題視する声、
「北朝鮮とは国交がなく、（授業料相当額を）学校が代理受領して子供に使われたか
検証するすべがない」などの声が挙がっている
産経新聞は朝鮮学校と朝鮮総連との関係を指摘し、就学支援金支給の対象から
外すべきだと主張した。そのため、朝鮮学校は記者会見に産経新聞を参加させないことを通達した。

橋下徹大阪府知事は、就学支援金支給の対象から朝鮮学校を除外することを表明。
北朝鮮からの非難に対しては「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の
子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、
考えてほしい」と応じた。2010年8月11日にも「北朝鮮との関連性や権力崇拝を
やっている学校が認可に値するのか、そもそも論で考えないといけない」と改めて
慎重な姿勢を見せた
この問題では、朝鮮学校の保護者代表が橋下と面会し、「朝鮮学校生の7割は韓国籍であり、
韓国の子であるから、朝鮮学校では北朝鮮寄りの教育はしていない」とのコメントを発表したが、
もともと在日朝鮮人のほとんどが韓国南部の出身者とその子孫であることから、説得力に乏しく、
主張は認められなかった

韓国の脱北者団体「NK知識人連帯」は「朝鮮総連系の学校は純粋な民族教育を離れて、
金日成、金正日父子を偶像化する教育のみに重点を置くイデオロギー洗脳場である」として、
日本政府に対し無償化を適用しないよう求める建議書を提出した

2010年11月17日の参院予算委において公安調査庁は、朝鮮総連は朝鮮学校の民族教育を
愛国運動の生命線と位置づけ、北朝鮮と朝鮮総連に貢献しうる人物の育成に励んでいる
という認識を示し、朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容、人事、財政、
教科書（朝鮮総連傘下の出版社）に及んでいることを示した

東京都の調査によれば、朝鮮学校の教育内容は、現代史教科書に
「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」という表現が全409ページ中353回出てきており、
学校施設の一部を朝鮮総連支部の事務所として無料で長年使用させるなど、財産管理が不適切
であることを指摘されている

2012年12月28日、下村博文文部科学大臣は記者会見において、拉致問題に進展がない
ことおよび在日本朝鮮人総聯合（朝鮮総連） との関係を理由に、朝鮮高級学校 （以下、
朝鮮学校） をいわゆる「高校無償化」制度の適用から除外すると表明した。

日本国内における高等教育の無償化は、朝鮮学校と同じ、学校教育法上の「各種学校」に
属するいわゆる「外国人学校」やインターナショナルスクールに対しては、 すでに無償化の適用が行われている。