北朝鮮産マツタケを「中国吉林」産と偽装　日本の業者が輸入　金正恩の秘密資金源か

能勢農場から米を北朝鮮に送っている兵庫県の
日教組教員も
人殺し、拉致の加担をしているのだと自覚すべき。

マツタケ問屋が並ぶ延吉市内の松茸通り
　日本政府の制裁で輸入が禁じられている北朝鮮産マツタケを、日本の輸入業者が中国吉林産と偽って大量に不正輸入していることが２９日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。マツタケ不正輸入事件で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップの次男らが逮捕されたにもかかわらず、今年の偽装マツタケの輸入総量は１００トンに達するとみられる。一部売り上げは北朝鮮当局に上納され、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の秘密資金や核開発など軍費に充てられる恐れがある。（中国東北部・延吉、矢板明夫）

　中朝国境近くの吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉市は、マツタケ集散地として知られ、２０軒以上のマツタケ問屋がある。吉林省産は「採れたて」のイメージから人気が高く、１等品は１キロ約９千円なのに対し、北朝鮮産は約６千円と安い。

　問屋経営者によると、数年前から日本の輸入業者関係者が北朝鮮産を買い付け、日本に輸入するようになった。問屋に「産地は吉林」といった書類を偽造させているという。今年は豊作だったこともあり、取扱量が初めて１００トンに達する可能性があるという。

　関係者によれば、延吉の問屋が北朝鮮からマツタケを仕入れる際、北朝鮮当局が経営する商社から購入するルートと、北朝鮮の農民から直接購入する２つのルートがある。農民から購入する場合も、中国に運ぶのに北朝鮮当局経営の運輸会社を利用しなければならない。その際、農民に支払う代金の１０倍以上に相当する１キロ約１５００円の運送料が課せられるという。

貴重な外貨源とされるマツタケは、金第１書記の秘密資金を扱い、国際社会の制裁対象でもある朝鮮労働党３９号室の傘下企業が管理しているとされる。当局経営の商社などに支払われた代金は政権の秘密資金源になっている可能性が高い。

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マツタケ不正輸入事件の経緯

　北朝鮮からマツタケを中国産と偽って輸入したとして、京都府警などが今年３月、外為法違反容疑で東京の貿易会社社長らを逮捕。関係先として朝鮮総連トップの許宗萬（ホ・ジョンマン）議長宅などを家宅捜索した。これに北朝鮮は激しく反発、拉致被害者らの再調査を約束した日朝協議の中断を示唆した。

　５月には、朝鮮総連傘下の貿易会社社長（７０）に加え、宗萬氏の次男、許政道（ホ・ジョンド）被告（５０）を同法違反容疑で逮捕した。現在、公判が進められ、同社社長が偽装輸入を認め、政道被告らと「協議した」と証言したのに対し、政道被告は「不正輸入は仲介業者から聞き初めて知った」と起訴事実を否認している。

　不正輸入をめぐっては、在日朝鮮人系信用組合の破綻時に、宗萬氏が北朝鮮に巨費を貸与した見返りにマツタケ販売権を得る密約を、金正日（キム・ジョンイル）総書記と交わしていた疑いが強いことも判明している。

　　今年も大量のマツタケが北朝鮮から不正輸入されている。それも、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系業者だけでなく、日本の業者も不正に手を染めている。私は今年８月末、国内の業界関係者から告発を受け、１０月１日発売の「月刊正論１１月号」に寄稿した。

　良心的な数社を除く輸入業者は「自分たちは朝鮮総連とは関係ないから摘発されないはず」「書類上は中国産だから問題ない」と考え、今年も北朝鮮産を大量に買っているらしい－。告発者は私に「拉致被害者家族が必死の訴えをしているのに、国内の業者が制裁破りをしていては申し訳ない」と連絡してきた。

　私は不正輸入をしている業者の名前を聞いている。警察も関心を持って情報を集めている。拉致被害者を助ける手段として政府は、北朝鮮との貿易を全て止める制裁を実施している。目の前の利益にとらわれず、不正輸入をぜひ止めていただきたい。

　今回、産経新聞が現地を取材し、不正輸入の実態を明らかにしたことは、日本の業界関係者の「常識」を初めて確認した点で画期的だ。マツタケ販売で「北朝鮮当局が経営する商社から購入するルートと農民から直接買うルート」があることが分かったのも興味深い。マツタケのような外貨を稼げるものは、朝鮮労働党３９号室が独占的に扱っているはずだからだ。

金正日（キム・ジョンイル）は３９号室が扱う秘密資金を財源として、核ミサイル開発を続けたり、自身らのぜいたくな暮らしを維持したりしてきた。米政府が過去に制裁をかけたマカオの銀行はスイスなどに隠匿されたこの資金の出入り口に使われていた。朝鮮総連は３９号室に多額の不正送金を行ってきた。マツタケの不正輸入も組織ぐるみで行ってきた疑いがある。

　しかし、金正恩（キム・ジョンウン）政権下で統制が緩み、マツタケを農民個人が中国の業者に売る事態が生まれ、当局も取り締まるのではなく、高額の運送費を取って自分たちの利益としている。実は最近、３９号室の幹部が３人、多額の外貨を持ち逃げする事件が連続して発生した。金正日時代にはなかった政権末期の現象だ。（寄稿）