| 朝鮮総連本部問題、 金融庁と山本一太参議院議員に 要望書を送付しました 中曽千鶴子 ２０１５年６月２５日、下記のようなとんでもない報道がありました。 総連ビル管理分社化 代表に朝鮮総連系組織元トップ 北へ報告役、指示も受ける http://www.sankei.com/affairs/news/150625/afr1506250003-n1.html 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビル（東京都千代田区）を購入した山形県の倉庫会社が、本部ビルの管理事業を分社化し、新会社の代表取締役に朝鮮総連系組織の元トップを就任させた。代表取締役は訪朝団を率いて本国からの指示を受けたこともある人物とされ、本部ビルは名実ともに朝鮮総連の影響下に置かれることになった。 また、同日、６月２５日 自民党拉致問題対策本部（古屋圭司本部長）が、対北制裁13項目 を政府に要請されました。 そのうちのひとつに 朝鮮総連に対し厳格な法執行を行うとともに、総連本部建物の継続使用に係る資金の流れを把握し、整理回収機構による債権回収に万全の対策を講じること とあります この件に関し、 拉致被害者、特定失踪者の苦しみ、ご家族の苦しみを憂う ひとりの国民として、金融庁にさらなる調査の徹底を 要望いたしました。 また、２月に、この朝鮮総連本部問題を強く問題視し、声を あげておられた、自民党 山本一太参議院議員にも 同様の文書とメールを送付いたしました。 現在、安保法案などの問題が日々、報道されていますが ７月４日の北朝鮮の拉致問題再調査の約束期限がすぎ 何の回答もない状況ですが、その７月に入る直前に 朝鮮総連本部が、迂回されて 実質的に再び、朝鮮総連のものとなってしまったという 事態について、大きく報道がなされていません。 北朝鮮にも朝鮮総連にも、政府、金融庁が強い態度で 臨まなければなりません。 拉致被害者の苦しみを無視する北朝鮮、朝鮮総連 話しあい、交渉など、日本の対応が何の効果もないことが わかりました。日本の真の平和のためには強い態度が必要なのです。 朝鮮総連本部問題、金融庁に要望書を送付しました 金融庁 御中 要望書 朝鮮総連本部の建物の差し押さえについて強く、要望する。 朝銀信用組合（朝銀）は、北朝鮮・朝鮮総連との関わり、放漫な貸し出し、不明朗な融資姿勢と乱脈経営のために破たんし、不良債権が1兆4千億円にまで膨れ上がった。 金融庁が監督する預金保険機構の傘下である整理回収機構（ＲＣＣ）は、その債権を引き受け、差し押さえに必要な手続きの認定を求める裁判や、朝鮮総連中央本部の土地建物が実質的に朝鮮総連の資産であることの認定を求める裁判を起こし、事実上の借方である朝鮮総連に債権回収の一環として、朝鮮総連の本部建物の競売を推進した。 競売は、最終的に約22億円を提示したマルナカホールディングスに落札され、その後、2015年1月28日、朝鮮総連中央本部の土地建物は、グリーンフォーリストに44億円で転売され、グリーンフォーリストは同本部建物を朝鮮総連に賃貸し継続して使用することを許容した。 結局のところ、朝鮮総連の関連施設である「朝鮮出版会館」の管理会社「白山出版会館管理会」が44億円を出したとされ、登記上の所有者がグリーンフォーリストになるだけで実質的には朝鮮総連がビルを取り戻した事になった。このことは「朝鮮総連の退去逃れ」として問題視されているが、具体的には、朝鮮総連が、627億円の不良債権に対し関連団体を活用する事で、44億円の負担に減らすことに成功し、しかも朝鮮総連本部の建物は、実質所有の状態を保つ事が出来たとされ、600億円の債権が骨抜きにされた。 朝銀信用組合（朝銀）の不良債権、1兆4千億円が、北朝鮮のＧＮＩ（国民総所得）の4分の１に相当する巨額の援助、すなわち、公的資金、国民の税金、血税から投入され返済されたにもかかわらず、整理回収機構（ＲＣＣ）は、朝鮮総連のもつ債務627億円の中から、30％も、いまだ回収することができていない。 朝鮮総連は、北朝鮮工作組織による日本人拉致犯罪を共助した組織であり、朝鮮総連の本部の建物は、拉致犯罪の前線基地である。その朝鮮総連の本部の建物は徹底的に調査されなければならないが、それも困難となった。 さらに、６月末には、朝鮮総連本部ビルを購入した山形のグリーンフォーリストが、本部ビルの管理事業を分社化し、不動産会社「千代田管理」としたことが明らかになった。 不動産会社「千代田管理」は、総連本部ビルの賃貸管理にあたるほか、所有権もこの会社に移ることとなり、名実ともに朝鮮総連の影響下に置かれたこととなった。 不動産会社「千代田管理」代表取締役は、朝鮮総連系組織の元トップ。在日朝鮮人系で、全国の朝鮮学校を管理する「在日本朝鮮人教育会」中央常任理事会理事長を務めた人物で、朝鮮大学校の施設管理を担当、訪朝団を率いて本国の指示を受けた人物である。 朝鮮総連は、関連会社を介し、本部ビルを賃借、管理権が新会社に移ることで、競売で 一時、手放した本部を事実上、奪還した事になる。 北朝鮮の日本人拉致事件に関与した朝鮮総連に日本国民の税金が投入された事、また朝鮮総連本部ビルがふたたび朝鮮総連に奪還されたことは絶対に見過ごすことはできない。また、これを黙認する事は、日本政府、金融庁および金融庁が監督する預金保険機構の傘下である整理回収機構（ＲＣＣ）が、日本人拉致事件に加担したことと同じである。 金融庁および金融庁が監督する預金保険機構の傘下の整理回収機構（ＲＣＣ）は、これらの問題点を改善するための調査、債権回収に早急に取り掛かり、国民の税金が適切に使われるように取り組む事は、もちろん、失った国民の信頼を得る事が急務である。 よって、金融庁と関係省庁の連携をより強化し、転売実態の調査、44億円の具体的な入手経路、原資と総連の関係への正確な調査を一層すすめること、国民の信頼回復に努めることを強く要望する。 整理回収機構（ＲＣＣ）は、グリーンフォーリスト社がマルナカホールディングスに支払った 44億円の資金の出処に対して正確な調査をしなければならない。 整理回収機構（ＲＣＣ）は債権者として、国民の税金を回収するためにも、朝鮮総連に対して、白山出版会館、管理会が27億円の資金をどのように調達したのか、正確に調査をしなければならない。 整理回収機構（ＲＣＣ）は、朝鮮出版会館の売却資金17億円のほか27億円が朝鮮総連から出た資金であることは明らかであるため、27億円の差し押さえのための法的手続きを即時に開始しなければならない。 「白山出版会館管理会」は朝鮮総連と一体化された組織である。よって「白山出版会館管理会」の差し押さえが必要である。 不動産会社「千代田管理」についても朝鮮総連と一体化された組織である。よって不動産会社「千代田管理」の差し押さえが必要である。 上記の質問に対し、平成２７年 ８月 １０日までに 文書回答をお願いします。 平成 27年7月 27日 秋田美輪さんを救う川西市民の会 代表 中曽千鶴子 兵庫県川西市新田3-21-11 090-3656-3350 ******************************************* 山本一太参議院議員 殿 要望書 山本一太議員におかれましては、２０１５年２月にこの朝鮮総連本部について最も問題視され、菅義偉官房長官、小野寺前防衛大臣、新藤前総務大臣に朝鮮総連本部の売却問題に関する政府のさらなる情報収集と適切な対応を要請され期待しております。 今回、拉致再調査の７月４日期限の回答も北朝鮮からまったく得られていない状況です。拉致被害者、特定失踪者ご家族の苦しみを放置することはできません。 朝鮮総連本部の建物の差し押さえについて強く、要望します。 朝銀信用組合（朝銀）は、北朝鮮・朝鮮総連との関わり、放漫な貸し出し、不明朗な融資姿勢と乱脈経営のために破たんし、不良債権が1兆4千億円にまで膨れ上がった。 金融庁が監督する預金保険機構の傘下である整理回収機構（ＲＣＣ）は、その債権を引き受け、差し押さえに必要な手続きの認定を求める裁判や、朝鮮総連中央本部の土地建物が実質的に朝鮮総連の資産であることの認定を求める裁判を起こし、事実上の借方である朝鮮総連に債権回収の一環として、朝鮮総連の本部建物の競売を推進した。 競売は、最終的に約22億円を提示したマルナカホールディングスに落札され、その後、2015年1月28日、朝鮮総連中央本部の土地建物は、グリーンフォーリストに44億円で転売され、グリーンフォーリストは同本部建物を朝鮮総連に賃貸し継続して使用することを許容した。 結局のところ、朝鮮総連の関連施設である「朝鮮出版会館」の管理会社「白山出版会館管理会」が44億円を出したとされ、登記上の所有者がグリーンフォーリストになるだけで実質的には朝鮮総連がビルを取り戻した事になった。このことは「朝鮮総連の退去逃れ」として問題視されているが、具体的には、朝鮮総連が、627億円の不良債権に対し関連団体を活用する事で、44億円の負担に減らすことに成功し、しかも朝鮮総連本部の建物は、実質所有の状態を保つ事が出来たとされ、600億円の債権が骨抜きにされた。 朝銀信用組合（朝銀）の不良債権、1兆4千億円が、北朝鮮のＧＮＩ（国民総所得）の4分の１に相当する巨額の援助、すなわち、公的資金、国民の税金、血税から投入され返済されたにもかかわらず、整理回収機構（ＲＣＣ）は、朝鮮総連のもつ債務627億円の中から、30％も、いまだ回収することができていない。 朝鮮総連は、北朝鮮工作組織による日本人拉致犯罪を共助した組織であり、朝鮮総連の本部の建物は、拉致犯罪の前線基地である。その朝鮮総連の本部の建物は徹底的に調査されなければならないが、それも困難となった。 さらに、６月末には、朝鮮総連本部ビルを購入した山形のグリーンフォーリストが、本部ビルの管理事業を分社化し、不動産会社「千代田管理」としたことが明らかになった。 不動産会社「千代田管理」は、総連本部ビルの賃貸管理にあたるほか、所有権もこの会社に移ることとなり、名実ともに朝鮮総連の影響下に置かれたこととなった。 不動産会社「千代田管理」代表取締役は、朝鮮総連系組織の元トップ。在日朝鮮人系で、全国の朝鮮学校を管理する「在日本朝鮮人教育会」中央常任理事会理事長を務めた人物で、朝鮮大学校の施設管理を担当、訪朝団を率いて本国の指示を受けた人物である。 朝鮮総連は、関連会社を介し、本部ビルを賃借、管理権が新会社に移ることで、競売で 一時、手放した本部を事実上、奪還した事になる。 北朝鮮の日本人拉致事件に関与した朝鮮総連に日本国民の税金が投入された事、また朝鮮総連本部ビルがふたたび朝鮮総連に奪還されたことは絶対に見過ごすことはできない。また、これを黙認する事は、日本政府、金融庁および金融庁が監督する預金保険機構の傘下である整理回収機構（ＲＣＣ）が、日本人拉致事件に加担したことと同じである。 金融庁および金融庁が監督する預金保険機構の傘下の整理回収機構（ＲＣＣ）は、これらの問題点を改善するための調査、債権回収に早急に取り掛かり、国民の税金が適切に使われるように取り組む事は、もちろん、失った国民の信頼を得る事が急務である。 よって、金融庁と関係省庁の連携をより強化し、転売実態の調査、44億円の具体的な入手経路、原資と総連の関係への正確な調査を一層すすめること、国民の信頼回復に努めることを強く要望する。 整理回収機構（ＲＣＣ）は、グリーンフォーリスト社がマルナカホールディングスに支払った 44億円の資金の出処に対して正確な調査をしなければならない。 整理回収機構（ＲＣＣ）は債権者として、国民の税金を回収するためにも、朝鮮総連に対して、白山出版会館、管理会が27億円の資金をどのように調達したのか、正確に調査をしなければならない。 整理回収機構（ＲＣＣ）は、朝鮮出版会館の売却資金17億円のほか27億円が朝鮮総連から出た資金であることは明らかであるため、27億円の差し押さえのための法的手続きを即時に開始しなければならない。 「白山出版会館管理会」は朝鮮総連と一体化された組織である。よって「白山出版会館管理会」の差し押さえが必要である。 不動産会社「千代田管理」についても朝鮮総連と一体化された組織である。よって不動産会社「千代田管理」の差し押さえが必要である。 上記の質問に対し、平成２７年 ８月 １０日までに 文書回答をお願いします。 平成 27 年 7月 27日 秋田美輪さんを救う川西市民の会 代表 中曽千鶴子 兵庫県川西市新田3-21-11 090-3656-3350 |