日本カトリック正義と平和協議会の安保反対声明は危険

日本カトリック正義と平和協議会の安保反対声明は危険

私は別に、自民党、安倍政権のすべてを盲信するような信者でもなんでもありません
けれども


国体、政体を破壊しようとする思想は危険思想

日本を守ることを放棄するような思想は危険思想

監視対象にしている警察庁と公安調査庁が
暴力革命の方針を堅持する日本共産党やオウム真理教を
テロ団体として監視しているけれど

共産主義者と連携して共産党と連帯するような思想は危険


日本カトリック正義と平和協議会は、「平和」の意味を
よく考えることね。

勝谷司教様、聖職者は政治的言動しないでほしい。

「カトリック」信徒、神父様の総意でもないのだから
「カトリック」の名前、使わないで、個人でいくらでも
主張しはったらよろしい。

カトリックが誤解されるようなことはやめてほしい。

カトリックの名前で共産主義者と同じ主張するのはやめてほしい。

戦争は反対で、平和が大切なのはあたりまえ

政治や防衛に無知な人間が、偏向した政治的主張を
押し付けるのは危険なことです








安保法案が7月15日午後、衆院特別委員会で可決されたことに対し、日本カトリック正義と平和協議会会長の勝谷司教は直ちに抗議声明を発表した。以下はその全文：



2015年7月15日水曜日

内閣総理大臣　安倍晋三 様

衆議院　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会会長 浜田靖一 様

日本カトリック正義と平和協議会会長
勝谷太治司教



抗議声明



日本カトリック正義と平和協議会は、本日7月15日、衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会(平和安全法制特別委員会)における安全保障関連法案の強行採決に厳重に抗議します。

昨年2014年6月27日、私たち正義と平和協議会は集団的自衛権の行使容認の閣議決定の直前、以下の一文から始まる抗議声明を発表しました。

「わたしたちは戦後70年、日本国憲法、特に、国際平和の創造を呼びかけ、恒久平和を誓った憲法前文と戦争放棄を定めた憲法第9条を信じ、尊重し、守ってきました。それによって日本は、依然として武力紛争の絶えない国際社会にあって、自国民についても、他国の人びとに対しても、戦死者をひとりも出すことがありませんでした。しかし現安倍内閣は、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を容認し、この平和な70年に幕を引こうとしています。

これまでの政府の憲法解釈では、憲法9条の下で許容される自衛権の行使は、専守防衛に徹するものとし、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず武力行使を可能にする集団的自衛権の行使は、その範囲を超え、憲法上許されない、とされてきました。ところが現政権は、これを憲法の範囲内とする、大幅な解釈変更を行おうとしています。

憲法の基本理念に抵触するこのような解釈の変更を、一内閣の決定によって行うことは、立憲主義の否定であり、断じて許されることではありません」

ところが安倍内閣は、私たちの抗議を聞き入れることなく、昨年7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。また、政府は、この閣議決定に基づき、極めて重要な11本の法案を一括した安全保障関連法案を本年5月15日に国会に提出し、さらに本日7月15日、衆議院 平和安全法制特別委員会においてこの法案の強行採決を行いました。

安倍内閣は国際関係の緊張を理由に抑止力強化こそ平和の道と強調します。しかし、集団的自衛権の行使容認は国際的緊張とテロ発生の危険をむしろ一層高め、軍拡競争への道を開き、政府の恣意的な判断による海外での武力行使に道を開くものです。

集団的自衛権の行使容認は憲法違反。これが長年にわたる我が国政府の公式見解でした。これは、国内の弁護士全てを束ねる日本弁護士連合会、国内の大多数の憲法学者の見解でもあります。憲法を無視して集団的自衛権の行使を実現するこの法案の成立は、立憲主義という国家の枠組みを破壊します。立憲主義が破壊されたのちに残されるのは独裁的支配です。

平和とは、単に戦争がないことでもなければ、敵対する力の均衡を保持することでもなく、独裁的な支配から生じるものでもありません。地上の平和の獲得に必要なのは、他人および他国民と、また彼らの尊厳を尊重する確固たる意志および兄弟愛の実践なのです。（『第二バチカン公会議 現代世界憲章』<1965年・ローマ教皇庁>より要約）

わたしたち日本カトリック正義と平和協議会は平和をこのように理解しています。集団的自衛権の行使を実現する安全保障関連法案は、わたしたちの平和理解と真っ向から対立するものです。なぜならそれは、国際的緊張を高めて敵愾心を煽り、人を戦争へと駆り立て、立憲主義を破壊して独裁社会への道をつくるからです。

わたしたち日本カトリック正義と平和協議会は、衆議院 平和安全法制特別委員会における安全保障関連法案の強行採決に強く抗議し、速やかにその取り下げ、廃案を求めます。