| 朝鮮総連本部の建物の差し押さえについて 金融庁およびRCCへ要望しました 要望書 朝鮮総連本部の建物の差し押さえについて要望する。 朝銀信用組合（朝銀）は、北朝鮮・朝鮮総連との関わり、放漫な貸し出し、不明朗な融資姿勢と乱脈経営のために破たんし、不良債権が1兆4千億円にまで膨れ上がった。 金融庁が監督する預金保険機構の傘下である整理回収機構（ＲＣＣ）は、その債権を引き受け、差し押さえに必要な手続きの認定を求める裁判や、朝鮮総連中央本部の土地建物が実質的に朝鮮総連の資産であることの認定を求める裁判を起こし、事実上の借方である朝鮮総連に債権回収の一環として、朝鮮総連の本部建物の競売を推進した。 競売は、最終的に約22億円を提示したマルナカホールディングスに落札され、その後、2015年1月28日、朝鮮総連中央本部の土地建物は、グリーンフォーリストに44億円で転売され、グリーンフォーリストは同本部建物を朝鮮総連に賃貸し継続して使用することを許容した。 結局のところ、朝鮮総連の関連施設である「朝鮮出版会館」の管理会社「白山出版会館管理会」が44億円を出したとされ、登記上の所有者がグリーンフォーリストになるだけで実質的には朝鮮総連がビルを取り戻した事になった。このことは「朝鮮総連の退去逃れ」として問題視されているが、具体的には、朝鮮総連が、627億円の不良債権に対し関連団体を活用する事で、44億円の負担に減らすことに成功し、しかも朝鮮総連本部の建物は、実質所有の状態を保つ事が出来たとされ、600億円の債権が骨抜きにされた。 朝銀信用組合（朝銀）の不良債権、1兆4千億円が、北朝鮮のＧＮＩ（国民総所得）の4分の１に相当する巨額の援助、すなわち、公的資金、国民の税金、血税から投入され返済されたにもかかわらず、整理回収機構（ＲＣＣ）は、朝鮮総連のもつ債務627億円の中から、30％も、いまだ回収することができていない。 朝鮮総連は、北朝鮮工作組織による日本人拉致犯罪を共助した組織であり、朝鮮総連の本部の建物は、拉致犯罪の前線基地である。その朝鮮総連の本部の建物は徹底的に調査されなければならないが、それも困難となった。 北朝鮮の日本人拉致事件に関与した朝鮮総連に日本国民の税金が投入された事は絶対に見過ごすことはできない。また、これを黙認する事は、日本政府、金融庁および金融庁が監督する預金保険機構の傘下である整理回収機構（ＲＣＣ）が、日本人拉致事件に加担したことと同じである。 金融庁および金融庁が監督する預金保険機構の傘下の整理回収機構（ＲＣＣ）は、これらの問題点を改善するための調査、債権回収に早急に取り掛かり、国民の税金が適切に使われるように取り組む事は、もちろん、失った国民の信頼を得る事が急務である。 よって、金融庁と関係省庁の連携をより強化し、転売実態の調査、44億円の具体的な入手経路、原資と総連の関係への正確な調査を一層すすめること、国民の信頼回復に努めることを強く要望する。 整理回収機構（ＲＣＣ）は、グリーンフォーリスト社がマルナカホールディングスに支払った44億円の資金の出処に対して正確な調査をしなければならない。 整理回収機構（ＲＣＣ）は債権者として、国民の税金を回収するためにも、朝鮮総連に対して、白山出版会館、管理会が27億円の資金をどのように調達したのか、正確に調査をしなければならない。 整理回収機構（ＲＣＣ）は、朝鮮出版会館の売却資金17億円のほか、27億円が朝鮮総連から出た資金であることは明らかであるため、27億円の差し押さえのための法的手続きを即時に開始しなければならない。 「白山出版会館管理会」は朝鮮総連と一体化された組織である。よって「白山出版会館管理会」の差し押さえが必要である。 平成 27年 5月 秋田美輪さんを救う川西市民の会 代表 中曽千鶴子 |