子どもの権利条例推進が、警察との連携を阻む＜非行情報＞警察と協定 川崎は未締結
兵庫県も警察と協定を結んでいない
兵庫県川西市とともに
川崎市は、子供の権利条約を推進している市
川西市と川崎市は、２０年前から日教組主導の子供の権利条約推進都市
川西市と川崎市には全国の地方議員が視察に訪れているほど。
個人情報保護、児童の権利などといいながら、子供の権利条約による
市の独自の相談機関などは、事件の多発する川西市と川崎市で
機能していない。
この市の機関が、子供の個人情報を把握し、独自調査や
独自で解決するとしているが、実態は、この機関側の言い分だけで
この子供の権利条約機関により、多大な被害を受けた
子供や保護者の声は無視されている状況
このような機関に甘んじていると、これからも川崎市のような事件が
多発すると思う
個人情報保護のいきすぎが、子供の命を守らないという矛盾を
考えなければならない
子供の権利条約が、川西市と川崎市で締結されて
長い期間がたっているが、見直すべきとき
◆川崎市の中学生殺人事件、 川崎市と川西の子供の権利、人権条約、オンブズ見直すべき
http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/3537/
＜非行情報共有＞警察と協定、５３教委…川崎は未締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150314-00000014-mai-soci.view-000
自治体の教育委員会と警察の連携協定締結状況
児童生徒の非行や犯罪を巡り、各都道府県警との間で当事者らの名前や事案の概要を共有する協定を結んでいるのは、全国６７の都道府県・政令市の教育委員会のうち、５３教委だったことが文部科学省の緊急調査で分かった。未締結は関西・中国地方で目立ち、多摩川の河川敷で先月２０日、中学１年の上村（うえむら）遼太さん（１３）が殺害される事件が起きた川崎市の教委も締結していなかった。協定があれば、警察側が事件につながる非行情報を把握できた可能性もあり、文科省は月内にも各自治体に対し、協定締結などの連携強化を促す方針。
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◇全国６７都道府県・政令市
調査は同事件を受け、実施した。警察との連携を巡っては、全国の小中高校の９７％が、それぞれの地元警察署と任意組織の「学校警察連絡協議会（学警連）」を設けている。しかし個人情報保護の観点から情報のやり取りが匿名だったり、事案ごとに対応が異なったりする面があり、川崎の事件でも発生約半月前にあった学警連の会合で上村さんの不登校情報は報告されていたが、匿名だったこともあり、警察側による特段の対応は行われなかった。
これに対し、協定は非行や犯罪に関わった児童生徒の実名や事案の概要を共有するのが特徴。横浜市教委が神奈川県警と０４年に結んだ協定によれば、逮捕事案のほか、児童生徒が非行グループに入り、対応が必要な事案などを対象として、名前や事案の概要を共有することを規定している。
文科省によると、同様の協定を結んでいる教委は４７都道府県教委のうち３９。最も早かったのは０２年の宮城県で、締結していないのは８県。このうち長野▽滋賀▽奈良▽島根▽山口－－の５県は覚書や申し合わせなどの形で協定に準ずる運用をしているという。
一方、２０政令市教委で締結していないのは川崎、大阪、堺など６市。川崎市教委は毎日新聞の取材に対し、「研究はしていたが、個人情報保護条例と市が独自に定める『子どもの権利条例』の二つの条例との整合性をクリアしなければならず、慎重にならざるを得なかった」などと説明している。
同省は現在、全市区町村に調査の対象を広げ、協定の有無やその理由を調べている。【三木陽介、斎川瞳】
＜非行情報共有＞川崎市教委「子どもの権利条例」抵触の恐れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150314-00000015-mai-soci
川崎市川崎区で区内の中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）が殺害された事件を受け、文部科学省が都道府県と政令市の全６７教育委員会を対象に実施した調査で、警察との協定締結数は約８割に上り、非行や犯罪に関わった児童生徒の名前などの情報共有が進んでいる実態が明らかになった。一方で個人情報保護の原則などが壁となり、共有をためらうケースもあり、対応を巡る自治体の温度差も浮かんだ。
協定が未締結だった川崎市。市教委の担当者は「連携が取れていなかったわけではない」と説明する。同市では１９５４年、市内のエリアごとに学校や教委が地元警察署と定期的に情報交換する「学校警察連絡協議会」（学警連）を神奈川県内で初めて設置。以来、他校の教員や警察と情報交換を重ね、「長きにわたる信頼関係も構築できている」という。
ただ、学警連の場では基本的に匿名性が重視され、子どもの実名や家族構成、具体的な非行状況などの情報は共有されない。「実名でのやりとりができれば対応もより素早くなる」として、同市も締結に向けて検討を始めてはいた。
しかし、市が２００１年、全国に先駆けて施行した「子どもの権利条例」は、子どもの情報を不当に収集、利用、保管することを禁じている。個人情報保護条例に抵触する可能性もあるといい、市教委は「整合性をクリアしなければ締結は困難で慎重に研究していきたい」としている。同様に未締結の大阪市教委の担当者も「重要性は感じているが、個人情報保護条例との兼ね合いが難しい」と明かす。
これに対し０３年に協定を結んださいたま市教委は「実名でやりとりをすることで、学校では把握しきれない他校の生徒や卒業生とのつながりも把握できるようになった」。０２年に宮城県教委とともに全国で初めて協定締結に踏み切った仙台市教委の担当者もメリットを強調した上で「協定はあくまで制度。機能させていくには、同じ目線で問題に取り組むなど日ごろから信頼関係を築くことが重要だ」と指摘する。【斎川瞳】
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子どもの権利条例推進が、警察との連携を阻む＜非行情報＞警察と協定 川崎は未締結
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