大阪府、慰安婦問題の補助教材配布へ　松井知事が答弁　朝日記事取り消し受け

これは、素晴らしい事です。
大阪では維新が、教育正常化、朝鮮学校補助金問題、慰安婦問題に
一番、果敢に取り組んでいます。


政治は、口だけでなく、いかに戦後７０年の旧態依然とした悪習、システムを
いかにスピーディに変えることができるかという実績が大切だと思います。


慰安婦支援団体は、激怒し反発するでしょう

「慰安婦たちの恨みが晴らされなければ、日本人は災難を免れない」といった日本人に対するヘイトスピーチする組織

慰安婦支援の水曜デモ
「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」
「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」は
朝鮮学校支援の北朝鮮、朝鮮総連の組織です
参加している国会議員、地方議員は、社民・共産・民主

朝鮮学校=朝鮮総連に毎年、一億円の補助金を出している
兵庫県知事には、松井知事のような判断はできないでしょう

橋下市長の、在特会との対決についてはなぜか共産党が、反発ｗ
橋下市長の日本人に対するヘイトスピーチをも取り締まるというところが実は重要です


大阪府、慰安婦問題の補助教材配布へ　松井知事が答弁　朝日記事取り消し受け

http://www.sankei.com/west/news/150313/wst1503130078-n1.html
大阪府の松井一郎知事は１３日、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、高校日本史の教科書の慰安婦に関する記述内容について、補助教材を作成し、府立高校で配布する方針を明らかにした。「強制連行の証拠がない」などと補足説明するとみられる。府議会委員会での質疑で答弁した。府教委によると、配布は今夏以降になる見通し。

　松井知事は補助教材の記載内容について「今年は戦後７０年で、（安倍晋三首相が夏に発表予定の）総理談話の内容を注視して考えたい」と語った。複数の文部科学省幹部は、慰安婦件の強制連行説を否定する補助教材は「聞いたことがない」としている。

　この問題をめぐっては、松井知事件が昨年１０月、「朝日が誤報と認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ」と指摘。教科書の内容を補足する補助教材を作成する意向を示したが、府教委は先月、「国の指針が示されておらず、歴史認識に踏み込んだ教材の作成は困難」と判断。代わりに、取り消された記事を根拠にした教材を使ったり、指導したりしないよう求める通知を全府立高に出していた。

　慰安婦の強制連行説は、朝日新聞が「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏（故人）の証言を取り上げて以降、国内外に広まり、教科書にも掲載されるようになった。

　吉田氏の証言について、朝日新聞は昨年８月、虚偽と判断し、過去の記事を取り消している。