総連本部転売費、香港から１０億円 朝鮮総連ビル灰色決着の裏に「中国人スパイ」

総連本部転売費、香港から１０億円 朝鮮総連ビル灰色決着の裏に
「中国人スパイ」

中国工作員まで絡んでいたとは、闇は深い

日本人が反韓、嫌韓と韓国にばかり目を向けているスキに
どんどん、中国に日本の土地が奪われていく

中国工作員が北朝鮮、総連会館にまで金を注ぎ込み
東京の一等地を死守する
ここに危機感を持たねばならない

金欲に目のくらんだ人間、政治家、国を売る政治家には道義はない

「グリーンピア南紀を買い受けた那智勝浦町は０５年、『香港BOAO』という
中国系企業と １億６０００万円で賃貸借契約を結んだが
これには、自民党の二階俊博議員が絡んでいた。
自民党の二階俊博が、３０００人連れて訪中する

日本の古参政治家·二階俊博「三千人訪中で扉開きたい」
http://j.people.com.cn/n/2015/0215/c94473-8851130.html

自民党の二階俊博総務会長は９日、大阪市内で講演し、５月半ばに訪中する意向を表明した。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立などを踏まえ「国と国は仲良くやらないと観光交流も
貿易にも響く」と指摘。「率直に話し合える国同士でないといけない」とも強調した。
観光業界関係者ら約３千人も同行する見通しだ。
産経新聞 2月9日(月)14時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000520-san-pol

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★総連本部転売費、香港から１０億円　購入会社に流入“資金洗浄”の可能性
産経新聞 2月16日(月)7時55分配信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの転売に絡み、資金の一部が中国・香港から流入していた疑いが強いことが１５日、公安関係者らへの取材で分かった。購入費の多くは、朝鮮総連側が集めた資金が充てられたとみられるが、出所を隠す一種の“資金洗浄（マネーロンダリング）”が行われていた可能性が高い。本部「死守」を前提に債務者の朝鮮総連が主体となった不明瞭な取引を疑問視する声は根強い。
　公安関係者らによると、高松市の会社から本部ビルが１月に山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に約４４億円で転売される前、香港から約１０億円がグ社側へ送られたという。
　競売前に示談を模索していた民主党政権時代、朝鮮総連幹部は「４０億円は出せる。香港に同胞から集めた蓄えがある」と政府関係者に明かしたという。大阪府警が昨夏、摘発した外国為替証拠金取引（ＦＸ）の不正事件でも、在日韓国・朝鮮人商工人らの出資金が北朝鮮工作機関の関与の下、香港で運用されていた。
　グ社の代表も元駐日中国大使館職員の中国人と日中間のコンサルタントなどを請け負う会社を設立し中国と取引があった。香港からの入金は、グ社代表の中国人人脈や取引ルートを通じて捻出したカネか、朝鮮総連側が商工人らから集めるなどし、国外にプールした資金である可能性がある。
　朝鮮総連関係者によると、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長らが昨年末、関西地方の在日資産家らを回るなどして２０億円前後のカネを工面したとされる。１月下旬には都内の拠点の朝鮮出版会館が約１７億円で売却された。香港からの入金を加えると、本部転売額に達する計算になる。
　本部に会館管理会社名義の極度額５０億円の根抵当権が設定された一方、朝鮮総連がグ社に直接融資したことを示す入金は確認されていない。朝鮮総連は差し押さえを免れるため、関連の薄い会社などを使って資産を逃避させてきたといわれる。今回も表向き関係のない会社を経由したり、会館管理会社名義にしたりする形で、最終的に転売に資金を投じたとみられている。
　本部転売の経緯について自民党議員らが政府に調査を申し入れるなど、政府・与党内でも疑惑をただす声は強い。グ社は産経新聞の取材依頼に応じていない。
★政界人脈も駆使…総連が本部死守画策　キーマン・山形の会社代表
産経新聞 2月16日(月)7時55分配信
　

■北と新事業計画、異色の元銀行員
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル転売の裏には何があったのか。日朝協議の陰で、朝鮮総連は日本の政界人脈も駆使し、本部「死守」を画策。救いの手を差し伸べたのは、中国人人脈を持ち、北朝鮮との事業にも意欲を示す“異色”のビジネスマンだった。一方で、なけなしの資金を投じたことで、今後、組織を圧迫し続ける可能性がある。
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◆日朝協議の陰で
　日本人拉致被害者らの再調査をめぐる日朝協議が進展していた昨年夏、朝鮮総連トップの許宗萬（ホ・ジョンマン）議長が政界重鎮の元を訪れた。
　「マルナカでもいい。民間取引で、うちが買い戻せるよう雰囲気作りをしてほしい」。関係者によると、許氏はこう依頼し、「うちは４０億円出す」とも言及したという。マルナカは、本部ビルを落札した高松市の不動産会社、マルナカホールディングスだ。
　本部の売却を認める司法判断に、北朝鮮本国まで「無慈悲に懲罰を下す」と猛反発したが、マルナカに所有権が移ることは織り込み済みだったようだ。
　それに呼応するかのように、マルナカの前社長と親しい山内俊夫元参院議員が仲介役を買って出た。
　転売先として一見、朝鮮総連と関わりがなさそうな山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」が推薦された。
　
◆「刺激」を求めて
　グ社代表の知人らによると、代表は銀行員出身の７０代。山内氏とは行員時代から付き合いがあったという。
　手堅い融資手腕で知られた一方、元駐日中国大使館職員と日中間の文化事業などを仲介する会社を立ち上げ、北朝鮮の映像を中国のテレビ局に販売する事業も手掛けていたとされる。
　朝鮮総連のパーティーに出席するなど、ここ数年は朝鮮総連関係者とも接触。「安定し過ぎて刺激がなく、つまらない」と周囲に語っていたといい、日朝国交正常化を見据え、山形の農畜産品を北朝鮮と取引する計画も温めるなど新規事業に次々と意欲を示していた。朝鮮総連にとっては、本部転売の受け皿として打って付けの人物だった。
　
◆組織内部に不満
　朝鮮総連はグ社への本部転売に活路を見いだすが、払った代償も小さくなかった。転売の流れの中、関連団体が入居する東京都心の拠点、朝鮮出版会館が大阪市の会社に売却されたのだ。公安関係者によると、中核的な団体は本部に戻る見通しだが残る団体は「自分たちで移転先を探すように」と指示されているという。内部にも明かされなかった今回の転売計画について、朝鮮総連の組織員が執行部に説明を迫るなど、不満はくすぶり続けている。
　転売にかかる巨費の大半を朝鮮総連側がまかなったとみられることで、今後の組織運営への影響が懸念されている。「老朽化した朝鮮学校の補修を優先すべきだ」との声もある。
　朝鮮総連関係者の一人はこう漏らす。「組織の象徴を守るといっても結局、許議長ら執行部が本部を失う責任を回避し、体面を保ちたかっただけではないか」


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★ 「平沢勝栄」代議士が警告！　朝鮮総連ビル灰色決着の裏に「中国人スパイ」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 2月12日(木)16時5分配信
　よもや、これにて一件落着で済まされる話ではなかろう。暗礁に乗り上げた日朝交渉を尻目に、朝鮮総連の手元には本部ビルが舞い戻ることとなった。競売の開始決定から2年半もの年月をかけ、結局は総連が笑うという最悪のシナリオが実現した背景には、“中国の大物スパイ”の存在まで取り沙汰されているのだ。
　＊＊＊
　今回の“灰色決着”には、自民党の平沢勝栄代議士も首を傾げざるを得ない。
「一連の転売劇の経緯は摩訶不思議としか言いようがありません。しかも、私が国会質疑で“中国の諜報機関員”と呼んだ人物まで関与していたとなれば、キナ臭さは増すばかりです」
　マルナカHD（以下、マルナカ）が競売で朝鮮総連本部ビルを落札したのは、昨年3月。それから早10カ月が過ぎた1月28日に事態は急展開を迎える。マルナカは、山形県酒田市の不動産・倉庫業者「グリーンフォーリスト」（同、グリーン社）に約44億円で本部ビルを売却したのである。
　この取引を仲介したのは、マルナカと同じ香川県で不動産業を営む山内俊夫元参院議員だった。これまで本誌の取材に対し、関与を否定し続けてきた山内氏に改めて尋ねると、
「今だから話しますが、香川県議時代からお世話になっているマルナカの中山芳彦会長に転売先探しを一任されていたのは事実。それで不動産業者仲間であるグリーン社の社長を紹介した。確かに総連の許宗萬議長とも面識はありますし、あちらの希望も聞いています」
　つまり、当初から総連の“意向”を踏まえて進められた転売だったワケだ。

■自民党の大物とも親交
　さらに、売却先の社長の人脈にも疑惑の目が向けられている。グリーン社の社長は中国関連の事業を手掛ける別会社も経営しているが、公安関係者によれば、
「その会社で共同代表を務めるのは、2012年の野田政権下で発覚した“機密漏洩事件”で名前が挙がった中国人男性です」
　その当時、中国への農産物の輸出促進事業に関する農水省の機密文書が流出。中国大使館で書記官を務めたこともある、この人物の関与が疑われたのである。
　国会で“事件”を追及した平沢氏によれば、
「彼が諜報機関の関係者なのは間違いありません。もし、今回の転売に関わっているとすれば、その闇はかなり深いですよ。中国は北朝鮮、ひいては総連を守る立場で動いていますし、転売問題も重大な関心事です。情報が筒抜けになるだけでなく、今回の転売自体が中国の意を受けて進められた可能性も否定できない」
　公安関係者が続ける。
「この人物は30年ほど前に大使館員として訪日し、中国人留学生の支援や、日本語講師を本国に派遣する仕事を担当していました。役人を辞めると、香港衛星テレビの東京代表といった肩書を持ち、自民党の大物とも親交を深めた。日本を訪れる軍幹部の視察団を世話することもありました」
　一方、グリーン社の昨年度の売上高は約2000万円。そんな零細企業に44億円もの買収費用を工面できるとは思えない。
　先の山内氏は「自分はただの仲介役。原資については全く聞いていない」と子供の使いみたいだが、公安関係者が続けるには、
「費用の一部が香港から振り込まれたとの情報もある。在日商工人や帰化同胞が中国にプールしていた金を、香港を介して支払ったとも囁かれています」
　灰色どころではない、ドス黒い“謀略”に日本はしてやられたのである。
「ワイド特集　苦楽のオセロゲーム」より
※「週刊新潮」2015年2月12日号