下記は自民党 参議院議員 赤池まさあき議員のブログの転載です。
川西市では、毎年 140万円の補助金が拠出されています。
兵庫県では、神戸市と尼崎市がとても多いです。
私は、以前、川西市長に質問書を出したことがありますが、これは保護者、子どもさんへの
補助金であり、学校に支払うものではなく、他国の外国人学校にかよう家庭にも出すものだという回答でした。
しかし、現実は、兵庫朝鮮学園が、 神戸・高砂・加古川・尼崎・西宮・芦屋・伊丹・宝塚・川西の分を
まとめてもらっていて、保護者に還元されていないという情報を聞いたことがあります。
これは朝鮮学校の保護者からの情報です
精査が必要かと思います。 保護者や子どもに直接援助されるならまだ理解できますが
それが行われていないとなると大問題です
赤池まさあき議員は下記のように地方議会や自治体の住民は確認すべきとおっしゃっています
●地方議会や住民は確認を
改めて、当該地域の住民の皆さん、各地方公共団体に対して、文科省の通知の3条件を確認してみてはいかがでしょうか。我が自治体が朝鮮学校へ補助する①公益性、②教育効果はどこにあるのか、それについてどう住民へ③情報提供がなされているのか？と。地方議会においても、議論をお願いしたいと思います。
https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12407862261.html
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- 拉致・北朝鮮・朝鮮総聯・朝鮮学校
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・写真は、地方公共団体による朝鮮学校への補助金一覧(データ出所：文部科学省、作成：赤池事務所) ※青地が廃止自治体、赤字が増額自治体
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。来夏の参院選に向けて、自民党から第一次公認を頂きました。引き続き国家国民のため、全力を尽くす所存です。
沖縄県知事選挙(9月30日投開票)も残り3日間。「対立から協調へ」さきま淳候補の勝利に向けて、最後の戦いが展開されています。あともう少し、もう一歩です。台風24号が接近中でもあり、沖縄県の方々は期日前投票をお願い致します。
9月26日(水)、私は朝から山梨において団体訪問を行い、午後遺族会主催の戦没者大会に出席しました。その後上京して、夕方から自民党本部において、私学協議会、短大議連、専修学校等振興議員連盟合同会議に出席し、留学生問題を議論しました。
●朝鮮学校への自治体からの補助金
9月27日(木)、文部科学省は、昨年度平成29年度の地方公共団体による朝鮮学校への補助金の支出状況を明らかにしました。
平成29年度は、群馬県1県と大阪府等の11市が取りやめ、合計3千5百万円減とはいえ、いまだ13道府県95市区町が計2億6千万円を補助しています。
国からは朝鮮学校への補助金は出ていません。そのことで、朝鮮学校は、「民族差別」だと国を相手に各地で裁判を起こしています。一方、地方自治体からは同校に対して補助金が支出されています。
●文科省からの再検討通知
一昨年平成28年3月に、文科省は各地方へ、朝鮮学校への補助金再検討の通知を出しました。内容は、①公益性、②教育効果、③住民への情報提供等の観点から補助金支出を検討してほしいというものでした。
詳細はこちらへ https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12144558794.html
その結果、平成28年度には6県、9市が取りやめて、全体で約8千万円減となりました。ただし、取りやめた自治体がある一方、14道府県＋106市区町が計2.9億円の公費が継続補助されていました。そして、2年目の昨年度は、前述したようにさらに減少しましたが、いまだ多くの自治体が補助を継続しています。
都道府県
18道府県1億9,311万円(H27)➡14道府県1億2,315万円 約7千万円減(H28)➡ 13道府県1億615万円 約1,700万円減(H29)
市区町村
114市区1億8,024万円(H27) ➡106市区1億7,121万円 約900万円減(H28)➡97市区町1億5,291万円 約1,829万円減(H29)
●補助を増額した自治体も
自治体の中には、補助を継続しているだけでなく、逆に増額している所もあります。以下のように、全国で3県22市区もあります。少子化の中で、普通は減額となるにもかかわらず、増額することは理解できない措置です。
長野県、静岡県、岡山県の3県
埼玉県鴻巣市、上尾市、戸田市、深谷市、東京都墨田区、江東区、品川区、荒川区、練馬区、立川市、国分寺市、東大和市、神奈川県横浜市、長野県松本市、上田市、愛知県豊橋市、清須市、京都府宇治市、向日市、大阪府吹田市、兵庫県尼崎市、明石市の22市区
●地方議会や住民は確認を
改めて、当該地域の住民の皆さん、各地方公共団体に対して、文科省の通知の3条件を確認してみてはいかがでしょうか。我が自治体が朝鮮学校へ補助する①公益性、②教育効果はどこにあるのか、それについてどう住民へ③情報提供がなされているのか？と。地方議会においても、議論をお願いしたいと思います。
