独身男性市長に「早く結婚を」　社民女性市議を戒告
産む産まない、結婚しない女の自由などと
主張している女に限って、男性の自由や権利は認めず
年下男性に逆セクハラするよねｗ
さすが、社民党のおばはん

独身男性市長に「早く結婚を」　社民女性市議を戒告　秋田・大館市議会
http://news.livedoor.com/article/detail/11242968/

2016年3月1日 18時38分 産経新聞
秋田県大館市の相馬ヱミ子市議（左、市議会ホームページから）と福原淳嗣市長
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　元社民党秋田県連副代表の相馬ヱミ子大館市議（６７）が市議会で、独身の福原淳嗣市長（４８）に対し「未婚の市長とは議論できない。結婚を」と発言し、市議会は１日の本会議で戒告の懲罰を科した。

　相馬氏は２月２９日の本会議で保育士不足について質問した際、福原市長に対し「まだ結婚もしていなし、子供もいない。これでは同じ土俵で議論できない」「市長にはぜひ、この任期４年間の間に結婚してもらいたい」と述べた。

　一部議員が懲罰動議を提出し、懲罰特別委員会が地方自治法が定める「公開の議場における戒告」を可決。本会議で保守系会派や公明、共産などの賛成多数で可決され、議長が戒告文を読み上げた。

　相馬氏は「以前の市議会で市長から『お母さん』と呼ばれたこともあり、親心で子育ての重要性を訴えた。結婚は私的なことで、誤解を招く表現だったが、悪意はなく、戒告は納得いかない」と話している。

　相馬氏は７期目。平成２２年から２５年まで社民党県連副代表を務めた。市議会では民主、社民系などでつくる会派「新生クラブ」に所属している。

キリスト教へ抑圧強化＝弁護士に「ざんげ」迫る－十字架撤去に抗議・中国
「ざんげ」しないといけないのは、宗教を弾圧し、
チベット・ウイグル・南モンゴルの人々への迫害をし続けている
中国共産党。　日本の平和・人権・反差別・反戦の左翼は、
中国共産党の人権弾圧や宗教迫害は無視。
日本カトリック司教団と正義と平和協議会も、プロテスタントも　
戦争法案反対などと安倍政権批判ばかりするなら、
軍事大国で、人権迫害と覇権主義の中国共産党に対して批判せよ





キリスト教へ抑圧強化＝弁護士に「ざんげ」迫る－十字架撤去に抗議・中国

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016022600751&g=int

　【北京時事】中国共産党・政府は沿岸部の浙江省で、キリスト教教会の屋根に取り付けられた十字架を強制撤去したり、撤去に抗議する信徒を相次ぎ拘束したりするなど抑圧を強めている。同省温州市の政府系サイト・温州網は２５日、十字架撤去に抗議する教会や信徒を支援し、昨年８月に拘束された人権派弁護士・張凱氏が温州で信徒の抗議集会を画策・組織したと報道。張氏が当局に迫られ、「社会秩序を混乱させ、国家の安全に危害を与えた」として「ざんげ」したとする映像も放映された。
　キリスト教徒は公認・地下教会を合わせ、中国全国で「１億人近くで、共産党員（約８７００万人）を上回っている」（キリスト教徒の人権派弁護士）と推定される。１９９０年代以降、経済成長に伴って貧富の格差が拡大し、精神的な支えとして信徒数は増え続けた。
　特に信徒が多い浙江省では、横暴で腐敗にまみれる共産党の幹部への求心力は低下し、キリスト教信仰が拡大した。警戒を強めた浙江省の党指導部は２０１４年初め以降、抑圧政策を強め、「違法建築」の名目で十字架の撤去に着手。地下教会だけでなく、公認教会も対象に、これまでに十字架が撤去された教会は１３００以上に達し、信徒と政府の対立は激化した。
　こうした中、昨年８月２５日に連行されたキリスト教徒の張弁護士は、十字架撤去に抗議する温州の１００以上の教会の委託を受けて法律顧問に就き、約３０人からなる弁護団を結成。温州網によると、張氏は「１５年７月以降に温州の街頭などで行われた１０件以上の違法集会活動を裏で画策した」ほか、「海外組織から資金援助を受け、海外の指令を直接執行した」とされる。（2016/02/26-17:26）

北制裁、安保理が決議採択…貨物検査を強化
読売新聞 3月3日(木)0時30分配信

　【ニューヨーク＝水野哲也】国連安全保障理事会は２日午前（日本時間３日未明）、北朝鮮による４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けた新たな制裁決議を全会一致で採択した。

　貨物検査の強化や北朝鮮産の鉱物資源の輸出禁止を盛り込み、従来の制裁を大幅に強化する内容だ。

　北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた安保理制裁決議は５回目となる。

　今回の決議は、〈１〉北朝鮮に出入りする全貨物の検査を義務化〈２〉北朝鮮による鉱物資源の輸出を禁止し、資金源を遮断〈３〉国際的な金融取引を遮断――が柱だ。

　貨物検査について、これまでの決議は「禁輸品積載の疑いがある場合」を実施の条件としていたが、今回は北朝鮮のすべての貨物を各国が空港や港で検査することを義務づけ、違法取引の監視を強化した。鉱物資源については、金やチタン、レアアースの北朝鮮からの輸出を全面的に禁じ、北朝鮮の主要輸出品となっている石炭や鉄鉱石についても大幅に規制した。航空用燃料の北朝鮮への輸出も禁止した。

　金融制裁では、北朝鮮の銀行が他国に支店を開設したり、他国の銀行が北朝鮮に支店を開設したりすることを禁じた。このほか、決議違反行為に関与した北朝鮮外交官の国外退去や、武器取引の全面禁止も盛り込んだ。

　米国のパワー国連大使は決議採択後、「北朝鮮による核ミサイル能力の向上は地域だけでなく、世界への脅威だ。北朝鮮は２１世紀に核実験を行った唯一の国だ」と決議採択の意義を強調。日本の吉川元偉（もとひで）国連大使は「北朝鮮は、この決議が、安保理だけでなく、国際社会全体からのメッセージだと受け止めるべきだ」と述べた上で、「今日の決議は終わりではなく始まりだ。我々はこの決議に盛り込まれた措置を完全に履行しなければならない」として、加盟国に決議順守を呼び掛けた。

韓国にひそむ、北朝鮮工作員は３万人

しかし、日本には、その倍以上の７万人の北朝鮮工作員がいる

また、朝鮮学校はその工作員養成機関である

兵庫県他、自治体の　朝鮮学校補助金停止を強く求める。

国内の朝鮮総連７万人の監視を


特定秘密保護法案は可決されたが、

日本も対北朝鮮の　テロ防止法とスパイ防止法の
制定、強化が必要である

（国連が制裁強化し、日米韓の軍事協力が必至な中
　いまだに、反韓、反朴槿恵、反日韓合意などと
　主張する人は、

　日米韓の軍事協力を
　阻もうとし、日米韓離反工作し続ける
　７万人の朝鮮総連、北朝鮮工作員、北朝鮮擁護マスコミ
　北朝鮮賛美日教組など　に無意識で影響されている）


◆朝鮮総連は約7万人　自民会合で公表　公安調査庁(2016/02/17 20:29)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000068557.html
　公安調査庁は、在日本朝鮮人総連合会の人数について「おおむね7万人」と明らかにしました。これまでは、在日韓国人と朝鮮人の合計人数しか公表されていませんでした。

　自民党が17日に開いた拉致問題対策推進本部の会合で、政府側が日本独自の制裁内容を説明したなかで朝鮮総連の人数を約7万人であると公安調査庁が明らかにしました。独自制裁には、朝鮮総連の関係者が北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を禁止することなどが盛り込まれていますが、朝鮮総連の人数が具体的に公表されたのは初めてです。会合の後、拉致被害者家族会の飯塚代表は「私たちからすると、こんなにいるのという数字だ」と語り、北朝鮮に対するさらなる制裁の検討も可能という認識を示しました。



◆＜北朝鮮制裁採択＞「次元異なる決議」日米韓、内容に自負
毎日新聞 3月3日(木)1時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00000003-mai-int

　【ニューヨーク草野和彦】５度目の対北朝鮮制裁決議案が２日、国連安全保障理事会で採択された。今年１月の北朝鮮による核実験から５７日後で、これまでの決議案交渉では最長。日米韓が「時間をかけたかいがある。これまでの決議とは次元が異なる」（国連外交筋）と自負する内容が盛りこまれた。

　決議案交渉は当初、米国が求める強い制裁に、北朝鮮住民の生活への影響を理由に中国が慎重姿勢を示し、難航。最終盤でロシアが修正を求めさらに時間がかかった。

　資産凍結や海外渡航禁止の制裁対象には、ミサイル開発を担当する国家宇宙開発局など１２組織と１６個人を追加指定。これまでの３２個人・組織からほぼ倍増した。

　北朝鮮への航空機燃料輸出禁止などの新機軸だけでなく、従来の制裁枠組みも強化。北朝鮮への小型武器輸出が新たに禁止され、武器の輸出入は完全禁止に。大量破壊兵器だけでなく、北朝鮮軍の能力向上につながるあらゆる物資の移転が禁止され、トラックなども対象となった。

　金融措置も強化され、北朝鮮の銀行が加盟国で支店を新規に開設することや、加盟国の金融機関が北朝鮮内に新たに支店や口座を開設することを禁じた。また、決議違反に関与した北朝鮮外交官にも厳しく対応し、国外退去を義務付けた。



◆韓国国会、北朝鮮などを対象としたテロ防止法案可決
産経新聞 3月2日(水)23時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000593-san-kr&pos=5
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の国会は２日、北朝鮮などを対象としたテロ防止法案を可決した。

　同法案は、情報機関の国家情報院に、テロに関した疑いのある人物の通信傍受や出入国、金融取引の制限などの権限を認めることが盛り込まれており野党が反発。成立阻止のため、野党議員は長時間の演説で採決の実施を引き延ばしていた。

　演説は先月２３日に始まり２日夜に終了。約１９２時間２５分続き、計３８人が演壇に立った。




◆北、暴発の重大懸念　朴大統領へ事実上のテロ予告　ターゲットは青瓦台
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160302/wor16030221000026-n1.html

金正恩（キム・ジョンウン）第１書記率いる北朝鮮が、韓国を激しく挑発している。来週からの米韓合同軍事演習に猛反発して、「先制攻撃も辞さない」とブチまけ、最初のターゲットを「韓国大統領府（青瓦台）だ」と宣言したのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領への、事実上の「テロ・暗殺」予告といえ、韓国軍や警察は警戒態勢を強めている。軍事専門家は「北朝鮮が暴発する可能性は７０％はある」と分析している。

　韓国国内が緊迫している。聯合ニュース（日本語版）は２月２６日、韓国警察庁が、北朝鮮による国内テロに備えて、機動隊などの作戦部隊に「兵器や弾薬の管理状況を点検を行うよう指示した」と報じた。テロの前哨戦なのか、北朝鮮は現在、韓国政府や、シンクタンク関係者へのサイバー攻撃を続行・強化しているという。

　確かに、北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部が同月２３日に発表した「重大声明」は、常軌を逸していた。

　《（米軍の）特殊部隊がわずかな動きでも見せれば、先制作戦に突入する》《第１攻撃対象は青瓦台と政府機関》《第２次攻撃対象は、アジア太平洋地域の米軍基地と米本土だ》《（北朝鮮には）米本土を攻撃できる強力な最先端攻撃手段がすべてある》

　米韓両軍は３月７日～４月３０日まで、合同軍事演習「キー・リゾルブ」と、野外機動訓練「フォールイーグル」を、史上最大規模で行う。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射という暴挙を受けて、米四軍（陸軍、海軍、空軍、海兵隊）の屈強な特殊部隊も集結している。

特に、米海軍特殊部隊Ｎａｖｙ　ＳＥＡＬｓ（ネイビーシールズ）は、２０１１年５月、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を潜伏先のパキスタンで急襲し、殺害した部隊だ。

　北朝鮮の挑発は日常茶飯事であり、普段は大きく騒がれない。だが、米軍の特殊部隊を意識した「重大声明」には、正恩氏を排除する「斬首作戦」が実行される前の反撃をうかがわせる。

　現に、韓国の情報機関・国家情報院は、国内に侵入・浸透した北朝鮮の工作員やエージェントが一斉に動き出しているという情報をキャッチしているようだ。同院は、地下鉄やショッピングモールなどへのテロの脅威にも、具体的に言及しているという。

　中央日報（日本語版）も２月１９日付で、北朝鮮から狙われる人物のリストを報じている。

　同紙は、金寛鎮（キム・グァンジン）大統領府国家安保室長、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相、韓民求（ハン・ミング）国防相、洪容杓（ホン・ヨンビョ）統一相ら、朴政権の高官をあげている。

　ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジ「スクープ最前線」（同月２３日発行）で、米情報当局関係者の「テロ対象者リストのトップにあげられたのは朴大統領だ。北朝鮮は朴政権転覆を狙っている」という証言を報じた。

　北朝鮮の暴発・テロにおびえたのか、朴氏は同月２２日、政府内の会議で「金正恩が、韓国に対するテロの能力を結集せよと指示した」「北のテロから国民の安全を守ることに格別に留意する必要がある」と、正恩氏を呼び捨てにして警戒強化を命じた。

国家的危機に対応するため、朴政権はテロ防止法案を国会に提出したが、野党は「人権侵害、職権乱用につながる」と反発。法案の国会通過を阻止するため、なんと同月２４日から２９日まで、無制限で討論を行う議事妨害（フィリバスター）を続けた。朴氏は「どのような国でもあり得ない、あきれた現象だ」と憤慨していたという。

　北朝鮮はテロを強行するのか。朴氏は本当に狙われるのか。

　韓国国防省で分析官を務めた経験を持つ拓殖大学客員研究員の高永●（＝吉を２つヨコに並べる）（コウ・ヨンチョル）氏は「北朝鮮が暴発する可能性は７０％ぐらいある。今年の緊張度は例年になく高い」といい、続けた。

　「韓国には、約３万人の北朝鮮の工作員が潜伏している。正恩氏は、次々に側近を処刑するなど予測不能で危険な人物だ。青瓦台への爆弾テロや朴大統領の暗殺指令を下すこともあり得る。暗殺の場合、朴氏の移動時やイベント出席時を狙うのではないか。朴氏は両親も暗殺され、自身も遊説中に襲撃された経験があり、テロや暗殺を恐れているのは間違いない。軍も緊張している。韓国軍と北朝鮮軍の衝突も現実味を帯びている」

　これに対し、朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「韓国が警戒を強めているのは間違いないが、北朝鮮が暴発する可能性は低いのではないか。お互いに『戦争なんてできるわけがない』と思っている。現在は、双方が宣伝合戦を行っているとみていい。北朝鮮と韓国はどこかでつながっている。できレース的な要素もなくはない」との見方を示した。

朝鮮学校補助金で文科省、近く通知発出　妥当性の確認求める
川西市も、朝鮮学校がないにもかかわらず、
朝鮮学校へ通う生徒への補助金支給を長年、続けています。

伊丹・尼崎・宝塚など近辺の自治体、特に朝鮮学校のある自治体も
補助金支給を続けています。

要は、兵庫県から、一億円近い補助金が出ているにもかかわらず

兵庫県内の自治体は、それにまだ
プラスして、補助金を支給しているわけです。

市町村単位の自治体の補助金は、今まで、あまり
マスコミに取り上げられず、実態は、市民にあまり知らされていません。

平成２８年度予算案計上は計３億、

現在の国連からの対北朝鮮決議の　状況を見ても　

三浦小太郎先生や西岡力・東京基督教大教授のおっしゃる事は正論です

「補助金支出は問題のある教科書で授業をしている学校を日本政府が認めるようなもの」

「独裁政権を称賛する教育をしている朝鮮学校に、補助金を出すべきではない」




朝鮮学校補助金で文科省、近く通知発出　妥当性の確認求める


　文部科学省と自民党の外交部会、拉致問題対策本部の合同会議が４日、開かれ、文科省の担当者は朝鮮学校に補助金を支出している自治体に対し、支出の妥当性を確認するよう求める通知を速やかに発出する意向を示した。馳浩文科相も同日の閣議後会見で、通知の内容について「ガバナンスのあり方も含め、適切に対応したい」と述べた。

　朝鮮学校への補助金をめぐっては、全国１２７の自治体が平成２８年度当初予算案に計３億円以上を計上していることが産経新聞の取材で判明している。

　北朝鮮による今回の核実験と長距離弾道ミサイル発射などを受け、自民党内から自治体による補助金支出の中止を求める声が高まっていた。




１２７自治体、平成２８年度予算案計上は計３億円超　問われる妥当性

　朝鮮学校への補助金を平成２８年度当初予算案に計上した自治体が全国で１２７に上り、総額で３億円を上回ることが３日、産経新聞の取材で分かった。朝鮮学校への補助金支出を取りやめる自治体が相次ぐ中、文部科学省は北朝鮮の核実験などを踏まえ各自治体に支出の妥当性を確認するよう求める通知発出を検討しており、支出を続ける自治体の判断が問われそうだ。

　文科省によると、２６年度に朝鮮学校に補助金を支出した自治体は１８道府県と１１４市区町。支出実績は計約３億７２００万円だったことも判明した。

　産経新聞は２６年度に支出実績のある自治体を対象に、２８年度当初予算案への計上の有無を取材。その結果、「（朝鮮学校の）子供がいなくなる」として計上を見送った福井県以外の１７道府県と、行財政改革に伴う見直しなどで中止した４市を除く１１０市区町が、２６年度とほぼ同額を計上していたことが明らかになった。

　朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、全国６８校（２６年度時点）に各自治体が運営費名目などで補助金を交付している。

　拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で２１年度に計８億円を超えていたことが判明しているが、２２年ごろから高校授業料無償化に伴う就学支援金支給の適用をめぐる議論の高まりなどを受け、支出を中止する自治体が相次いでいた。

今回の核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、自民党などから打ち切りを求める声が強まる中、馳浩文科相は２月１９日、「補助金の公益性やその適正な執行という観点から通知の発出も含めて必要な対応を検討している」と明言した。

　ただ、補助金を計上した自治体からは「国際情勢とは関係ない」「（朝鮮学校の）子供に罪はない」として、支出を続ける自治体も少なくない。

　朝鮮学校に詳しい西岡力・東京基督教大教授は「独裁政権を称賛する教育をしている朝鮮学校に、補助金を出すべきではない。制裁というのはゼロをマイナスにすることで、恩恵（補助金）をやめるのを制裁とはいわない」と話している。





市区町が半分　保護者交付に不安ケースも　識者「国が方向性を」


　道府県や市区町など全国１２７の自治体の平成２８年度当初予算案に、朝鮮学校への補助金が計上されていることが３日、明らかになった。市区町だけで約半分を占めたが、中には補助金を復活させたり、支出が適正に執行されているのか疑念を生じさせるケースもあった。識者からは、自治体の補助金支出について「国が方向性を打ち出すべきだ」との声もあがっている。

　自治体による朝鮮学校への補助金は市区町で小規模支出が目立ったが、独自に補助を継続している実態が浮かんでいる。

　例えば、三重県四日市市では２５年度の予算化が市議会で認められず、従来の運営費補助を教育目的に限った備品や施設整備費に見直して２６年度から再開された。これまでに屋上の漏水工事に支出し、「領収書と現場の検査で確認した」（担当者）としている。

　補助金には直接、学校に支出される運営費や施設設備整備費の補助以外に、保護者に支出される就学援助費などがあるが、自治体の中には保護者への交付が確実に行われているのか不安視されるケースもあった。

東京都練馬区では当初、学校を通じて保護者に補助金を支給する方法を採用していたが「保護者に実際に渡っているかわからない」（担当者）として、保護者への直接振り込みに変更。一方、東京都東村山市では学校経由での支給を継続している。担当者は「保護者には受領印やサインをもらうようにしており、しっかり補助金が渡っていると考えている」としている。

　朝鮮学校の通学圏は複数の市区町にまたがり、学校の所在地でない自治体にとっては教育内容が適切かを独自に判断するのは難しい事情もある。支給継続について「県や周辺の市の動向をみながら検討している」とする自治体が多く、国からの通知を待って対応を決めるケースも少なくない。

　北朝鮮からの脱出者を支援している評論家、三浦小太郎氏は「補助金支出は問題のある教科書で授業をしている学校を日本政府が認めるようなもの。教育にかかわる普遍的な問題には国が一定の方向性を示すべきだ」と話している。


文部科学省、文部科学省大臣宛、兵庫県の朝鮮学校補助金について要望書提出しました。

平成28年2月19日
文部科学省大臣　殿　　　


秋田美輪さんを救う川西市民の会
　　　　　　　　　　　　　中曽千鶴子

兵庫県の約一億円の朝鮮学校への巨額の補助金停止を求める要望書

上記につきまして、早急な対処をしていただきたく、下記のとおり、
お願い申し上げます。兵庫県の補助金停止については、署名に多くの賛同が集まり、兵庫県にも提出済みですがあらたに1700人を超えましたので、添付いたします。

記

１．要望の趣旨、理由

北朝鮮は、１月に核実験、２月には、長距離弾道ミサイル発射を強行しました。また、北朝鮮は、日本人拉致問題の再調査を実施する「特別調査 委員会」の調査を全面中止し、委員会を解体すると発表しました。
これを受け、日本政府、文部科学省は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある朝鮮学校への補助金停止を通知する方向で検討に入りました。
と報道がありました。
マスコミは、この検討に関して、いまだに兵庫県が、朝鮮学校補助金を継続していると報道しています。

兵庫県の突出した朝鮮学校補助金については、県議会でも明らかにされているとおり、外部監査もされておらず、今までにも、救う会兵庫や多くの県民、国民からの抗議を受けながら続けていることは異常であります。

全国的な報道でも、兵庫県が特に突出した金額を補助していることを指摘されています。

昨年、兵庫県の朝鮮学校の児童、生徒らを含む１７０人の朝鮮学校の初級部、中級部の子どもたちが、１２月から１か月間もの間、北朝鮮の平壌に滞在し迎春公演を行った。水爆、核実験をした１月６日に平壌で、祝宴を行っています。
このような核実験やミサイル発射を繰り返し、子供たちへ金政権への忠誠を誓わせ、訪朝させるような朝鮮学校に対して、補助金を交付する事は、拉致犯罪、テロ犯罪へ加担している事と同じであり、在日朝鮮人の子供たちの幸せをも
奪う行為であるといえます。　



私は、兵庫県川西市出身で、高校の後輩である秋田美輪さんという特定失踪者
（兵庫県にある神戸松蔭大学の門の前を出てからの行方が不明です）の救出を願い、同時に神戸の有本恵子さん、横田めぐみさんら拉致被害者の救出の啓発活動を続けています。兵庫県警のホームページには、拉致の疑いがある事案として、多くの兵庫県、明石、神戸、尼崎などに当時、住んでいた、拉致の疑いのある失踪者の存在もあります。

何度も、兵庫県に要望や署名を送っていますが、
兵庫県の前回の回答では、高等学校等と同様の活動を行っていることなどから、外国人學校振興費補助により、私立学校に準じた支援をしているという認識での回答で停止にはいたっておりません。

公安調査庁から、オウム真理教や過激派などと同じく、破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織、拉致犯罪や覚せい剤、密輸等違法な犯罪をおこしている組織が運営し、卒業生も工作や密輸に加担するなど、工作員養成機関であり、金政権を賛美し洗脳崇拝し、偏向した教育をしている朝鮮学校を兵庫県内のほかの私立学校や高等学校と同等だと認識するのは、
正当な教育を行っている私立学校や他の高等学校に対する侮辱であります。

いまだに解決されない拉致問題は拉致された方の人権を踏みにじる重大な人権侵害であり、到底許されるものではありません。 北朝鮮による北朝鮮による日本人拉致問題 が解決せず、いまだに苦しむ拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、そのご家族が存在します
朝鮮学園を含む所謂朝鮮学校が、北朝鮮および朝鮮総連の意を受けて、様々な反社会的活動に携わってきた実態、学園運営における朝鮮総連との深い関係や、教育方針・教育内容の偏向した実態が明らかになり、北朝鮮の日本海にむけた核ミサイルの挑発や核開発が続く中、日本全国各地の自治体が、朝鮮学校への補助金交付を停止しました。特に兵庫県と隣接する大阪府は、かつて兵庫県と同様の2億円近い補助金を交付していましたが、2012年3月に大阪府、大阪市ともに、すべての朝鮮学校への補助金を停止しました。
大阪府では、日本の高校生の私学無償化を実施していますが、兵庫県の高校生は私学無償化が適用されず、貧困家庭で進学を望んでいる日本人の子供がいまだに苦しむ中、兵庫県は日本人の貧困家庭には配慮せず、いまだに朝鮮学校への巨額の補助金を続けています
拉致問題について政府の再調査にも回答せず、無視をし続け核実験やミサイル発射を続ける北朝鮮に対して経済制裁を課す我が国の立場や
拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、すべての日本人に対し、兵庫県は裏切る行為を続けています。
兵庫県の認識では、朝鮮学園は私立学校法６４条４項の定める学校法人として認可されており、同法により、知事および市長の諸権限が担保されている以上、公の支配に属しており、また補助金の使い道は、教育の機会均等や国際親善の推進に資するという点において、公共の福祉にも適うものと述べています。
北朝鮮の金将軍を崇め奉るというような朝鮮学校は日本の「公による支配」に敵うものではありません。また
拉致犯罪を繰り返し、朝鮮学校の運営を担う朝鮮総連幹部が、北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任し、過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織が、日本の「公共の福祉」に決して敵うものではありません。
この様に、兵庫県の主張する「公による支配」と「公共の福祉」は何ら実態に則したものではありません。
学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）直轄組織元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、保護者の負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた実態は明らかです。


２．要望
　上記のような兵庫県の現状を認識され、今すぐ兵庫県民の血税である税金を使った反社会的団体である朝鮮総連と一体化した朝鮮学校への一億円近い、補助金交付を停止するよう兵庫県に働きかけて下さい。
朝鮮学校への補助金停止の通知を全国の自治体に早急に通知願います

文書にてご回答を頂きたいと思います。ご回答は、無回答の場合も含め、署名下さった方々にお送りいたします。またブログ等で兵庫県民や全国の国民あてに公表させていただきたくお願いいたします。


以上

★告知★　

大阪フリーチベットデモ　３月12日開催です
毎年行われている、
フリーチベットデモのお知らせです。


南モンゴルの世界同時抗議行動も行われましたが
日本では、チベット・ウイグル・南モンゴルへの中国の迫害について
報道されません。

中国の覇権主義に対し、抗議の声をあげましょう




中国の日本の土地買収が行われている今、
チベット・ウイグル・南モンゴルの植民地支配は、
将来の日本の危機と重なります。

利権、欲得のために中国におもねる日本であってはなりません

明日は我が身、日本人も危機感を持ち、三民族を応援し、
我々自身も目覚めねばなりません

****************************************************



尖閣諸島を中国に狙われている日本
土地・文化・言語・宗教を中国に奪われた
チベットは、日本の未来の姿かもしれません
ともに中国の脅威にさらされる民族として、
今年もチベット支援のデモを行います。
大阪フリーチベットデモ実行委員会

日章旗・チベット・ウイグル・南モンゴルの旗　歓迎


ウイグルのイリハム・マハムティさんもご参加されます

大阪フリーチベットデモ

3月12日　土曜日　
● 主　催：大阪フリーチベットデモ実行委員会　
　　　　　　代表　殿岡昭郎

● 日　時：平成28年3月12日(土)
　 　　　　12:00受付開始
　 　　　　13:00 集会開始
　 　　　　14:00 デモ行進出発予定
　 　　　　御堂筋を経て難波周辺で解散

● 場　所：大阪府大阪市靫(うつぼ)公園　東公園の中央付近





お問合せ　中曽千鶴子　090-3656-3350



ぜひ多くのご参加を

https://www.facebook.com/events/1558584024433136/

桂福若師匠　落語会のお知らせです
落語会のお知らせ

4/24(日)17:30開演、動楽亭にて

「第二回癒し系なガラ悪落語会」



料金:前売予約2500円(当日3000円)

出演:桂福若、桂鞠輔(ゲスト)、桂若奴

国連女子差別撤廃委員会の見解に怒るよりも
このような国益に反し、敵を利する結果を引き出してしまった
国連女子差別撤廃委員会への働きかけという行為の失敗を考えるべき。

まあ、もともと国連女子差別撤廃委員会など、国連と名前がついているだけで
たいした権限もない無意味な委員会だから、相手にする必要もないけど。

しかし日韓合意で、韓国は慰安婦について教科書から写真や記事を削除
3.1節で朴槿恵大統領が、日本が韓国と手を握って未来50年のパートナーとして
新しい歴史を一緒に歩んで行くことを願うと、慰安婦問題で批判することを避けるという配慮と歩み寄りをしている


そして、現在、対北朝鮮、拉致問題、史上最大の米韓軍事演習で
日米韓の連帯が必要なとき
この状況でいまだに、慰安婦が～と言い続ける事になんの意味があるのか
主張したいこと、抗議したいことが正しくても
手法やタイミング、TPOを間違えると、敵を利すること、国益に反することに
なる。　これはヘイトスピーチ問題でも同じことがいえる
2005年12月16日には、国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議が 採択
今回、3月、国連安保理 北朝鮮制裁決議を全会一致で採択している状況で
国連女子差別撤廃委員会に「慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えている」と
いう見解を表明されたことは、たいへん残念だ。


国連が問題にする女性の人権とは
慰安婦問題とは、日本の慰安婦問題だけでなく
今もなお、世界各地で行われている女性や女子児童の人身売買や
ISなどによる性奴隷、アフリカやイスラム諸国での女性の殺害など

かつて、日本にも、からゆきさんなど、貧困家庭の娘が
海外で売春婦となった時代があり、また日本人の慰安婦も多く存在した

このような問題に対して、かつて　226事件という
貧困農村から売られる女性を救いたい、政治腐敗を許さないと
日本の陸軍青年将校らが1,483名の下士官兵を率いて
起こしたクーデター未遂事件があった。

韓国の慰安婦問題に関しては、反日行為であり、
ありもしない軍による強制連行や自発的売春婦の存在などの問題で
反論したいことは確かにあるが

慰安婦問題というのが、国連、世界的にみて

韓国慰安婦だけでなく、　過去の、現在のすべての
女性の人権問題を包括しているのであれば、かたくなに
日本は女性に対して、何も悪いことをしていないかのように
否定し、反論するのは　筋違いである





日韓合意は「対応不十分」＝元慰安婦の立場考慮を―国連委
時事通信 3月7日(月)21時39分配信

　【ベルリン時事】国連女子差別撤廃委員会は7日、対日審査の最終見解を発表し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した昨年12月の日韓合意は「被害者中心の対応」が徹底されていないとして遺憾の意を表明した。
　合意の履行に当たっては「被害者の立場を十分考慮」し、補償などに取り組むよう促した。
　2月16日にジュネーブの国連欧州本部で行われた対日審査では、杉山晋輔外務審議官が日韓合意について説明。誠実な実行に向けた両国政府の努力に国際社会の理解を求めていた。最終見解は、日韓合意を含め、解決に向けた日本の取り組みに留意するとも指摘した。　
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金正恩斬首5015のシナリオ　安保反対、反安倍、9条守れは北朝鮮を守りたいだけ

2016年　3月12日　フリーチベット大阪　
デモ　ご報告


殿岡 昭郎先生
日本ウイグル協会　会長　イリハム・マハムテイさん
モンゴル自由連盟党　代表　オルホノド・ダイチンさんが
集会でご挨拶下さり

御堂筋を　チベット・ウイグル・南モンゴルの自由と
中国への抗議を叫び歩きました。

参加者の皆さま　お疲れさまでした。

三民族と連帯し、我が国、国民も中国の覇権主義に対して
声をあげることが必要です

三民族の弾圧を憂う宮司様と巫女様が祈りの演奏も
して下さいました。

命をかけて戦っておられるウイグルの　イリハム・マハムテイさん
南モンゴルのオルホノド・ダイチンさん、
7～8年前からチベット・ウイグル・南モンゴルの活動で
ご一緒しています。　心から尊敬しています
お二人の祖国が幸せで自由で平和になることが私の夢です


参加者の皆さまから当日、いただいたカンパは

それぞれ、ウイグル、南モンゴルの活動へカンパさせていただきました。　
有難うございました。





私たちは現在も　チベットやウイグル、南モンゴルの地で続けられている
中国政府による弾圧、迫害に対して抗議の声を挙げるために行進しています。

チベットでは1950年に中国政府による侵略と占領により
多くの尊い命が失われ、ほとんどの寺院や仏像などが破壊・略奪されました。
2008年3月14日には自由を求めるチベット人を、中国政府は 大規模な武力行使
不当に拘束･拷問･虐殺を行い、その結果多くの人々が犠牲になりました。

また、東トルキスタン、ウイグルも、中国共産党の不当な侵略、占領により、多くの東トルキスタン・ウイグルの人々が犠牲になり今まさにウイグル民族は存亡の危機を迎えているのです。「計画生育」と言う名目で８５０万人もの赤ちゃんを強制中絶し、
中国共産党の５０回ものウイグルの地域での核実験によって何十万人もの人々が亡くなりまた何十万人もの人々が処刑されています。1997年には、抗議の声をあげた市民に対し発砲しデモ参加者をスタジアムに追いやり、厳冬下で零下20度の状況で放水をして多くのウイグル人を凍死させるというグルジャ事件の悲劇がおこりました。

南モンゴルでも、中国共産党により、モンゴル人の権利が政府、中国の漢民族によって奪われ民族絶滅政策に近い虐殺と拷問が繰り広げられ、その犠牲者数は数十万にのぼります。モンゴル人は敬虔なチベット仏教徒でしたが、仏教寺院は破壊され、僧侶・尼僧は弾圧を受け、固有の信仰は奪われていきました
モンゴルの草原は略奪的開発によって砂漠化し、無秩序に建設される工場は環境破壊をもたらしています。そして漢民族の流入と商業の独占、土地の強奪は現在もなお進行中で言語と文化を奪われたモンゴル人は深く傷つけられています。

中国の領土拡張の野望と覇権主義の実態はとどまるところを知らず、日本の尖閣諸島、南シナ海など、豊富な天然資源を持つ海域で領有権を主張し、石油を奪い、滑走路を造るなど、軍備を拡大し、核ミサイルを配備し、他国を侵略しようとしています。
現在では、ベトナム・フィリピン・台湾などでも中国共産党に対する反中デモが行われていますが、日本国民が無関心のままでいれば、尖閣諸島のみならず沖縄も奪われ、
日本もチベット・ウイグル・南モンゴルと同じ運命をたどるでしょう

我が国には多数のチベット・ウイグル・南モンゴル人が在住しています。中国共産党の三民族の弾圧問題、中国の覇権主義に対し、国際的に解決すべき問題とするためには、我が国及び市民も危機感を強く持ち、命をかけた訴えを続ける三民族と連帯し、積極的に活動し、声をあげ続けなければなりません。

私たちはチベット、ウイグル、南モンゴルの自由と平和を求めてここに声を挙げます。

チベットに自由を
ウイグルに自由を
南モンゴルに自由を
フリーチベット
フリーウイグル
フリー南モンゴル

中国の弾圧を　許さないぞ
中国は侵略を　やめろ
中国の迫害を　やめろ

言論の自由を
教育の自由を
宗教の自由を

チベットに平和を
ウイグルに平和を
南モンゴルに平和を

フリーチベット
フリーウイグル
フリー南モンゴル

中国は、チベットへの侵略を　やめろ
中国は、ウイグル人に対する虐殺を　やめろ
中国は、南モンゴルの環境破壊を　やめろ　

フリーウイグル！ (フリーウイグル！)
フリーチベット！ (フリーチベット！)
フリーサウスモンゴル！ (フリーサウスモンゴル！)

2016年　3月12日　フリーチベット大阪　デモ　写真　撮影　田邉憲司様

動画の撮影　台灣建國應援團　田邉憲司さま


2016 FREE TIBET MARCH OSAKA(大阪フリー・チベットデモ)【殿岡昭郎先生】



2016 FREE TIBET MARCH OSAKA(大阪フリー・チベットデモ)【イリハム・マハムティ日本ウイグル協会会長】



2016 FREE TIBET MARCH OSAKA JAPAN(大阪フリー・チベットデモ)




2016 FREE TIBET MARCH OSAKA(大阪フリー・チベットデモ)【オルホノド・ダイチンモンゴル自由連盟党代表】



2016 FREE TIBET MARCH OSAKA JAPAN(大阪フリー・チベットデモ)【Start The March】


2016 FREE TIBET MARCH OSAKA JAPAN(大阪フリー・チベットデモ)【The March(2)】




2016 FREE TIBET MARCH OSAKA JAPAN(大阪フリー・チベットデモ)【The March(3)】





2016 FREE TIBET MARCH OSAKA JAPAN(大阪フリー・チベットデモ)【The March(4)】



2016 FREE TIBET MARCH OSAKA JAPAN(大阪フリー・チベットデモ)【The March(5)】



2016 FREE TIBET MARCH OSAKA JAPAN(大阪フリー・チベットデモ)【The March(6)】



2016 FREE TIBET MARCH OSAKA JAPAN【The March(7)/難波へ】

告知　3/19(土)17時30分 川西市　秋田美輪さんを救う川西市民の会拉致啓発

個人の思想としては、この校長の「女は子供を産み育てることが大切」という思いについては、とても共感するし

旭日旗を大切にしたり、日本に誇りを持つのも個人の思想としては
理解できるし共感する


マスコミの言葉のあげあしとりや、偏向したマスコミ報道がどこまで
正しいかも、わからない

実際にこの校長に会ったことも話した事もないし
どうこう言える立場ではないが

もし、旭日旗を校門に掲げるとか
日本だけが、どうこうという発言をしていたとしたら

教育者として、公教育に携わる人間として

の意識は足りないと思う

日教組による、左翼偏向教育のいきすぎはもちろん反対だ。

しかし、だからといって

公正中立が求められる公教育の場に、自らの思想を
持ち込むのは、右であれ、左であれ、

教育者としては間違い。

もちろん日本の誇り、伝統文化を大切にすることを教えるのは
公教育で必要なことだし、これは右、左、思想の問題ではない。

しかし方法を間違えてはいけない

公教育のプロとしての自覚が必要であり

左翼が偏向教育をしてきたことに対して　しっかりと反論・批判するには、「公正中立」を貫いてはじめてできること

校長室の自分の机の上なら、旭日旗を置いていても
構わないだろうし、愛国的な書物を本棚においていても
構わないと思う

教員や校長・教頭に　
私物を一切、持ち込むなというということは行き過ぎであるし
その趣味が、偏っていたとしても、問題はないだろう

しかし、校門に掲げるのは違うだろうと思う

その線引きが難しい。

この校長先生が、日本の国に誇りをもち
女性の役割を大切に思う心は　素晴らしい

だからこそ、現在、はびこる、反日、左翼思想、共産主義、
全体主義、社会主義のような公教育があまりにもひどいので

はやる気持ちはわからなくもない

どうか、卑劣な言葉狩りやあげあしとりばかりする

マスコミや左翼、日教組にあげあしをとられないように
気をつけて

子供たちに、正しい日本の誇り、道徳心、男女のつとめ
伝統文化を伝え、教えていただきたいと願う




朝鮮学校を批判するのは、教育の場に

偏向した思想を持ち込んでいるから。

だから、日本の公教育も　右であれ、左であれ
偏向してはいけないのだ


平成29年度　日本の伝統を大切にし、教育勅語を
教える塚本幼稚園が

瑞穂の國記念小學院　を　大阪に開校する

この学校は、道徳教育、伝統教育を大切にし、天皇陛下を敬う
いまや忘れ去られた日本の大切な教育を担う

しかし、決して右翼の学校ではない

このような学校が大阪にできることは本当に素晴らしい。

公教育では、学べない大切な事が学べる

本来は、公教育の場が、その姿勢を持てればいいのだが

私学だからこそ、できることであり

大阪は私学の無償化などもすすんでいるし
今後、大阪の私学の小中高校が、もっともっと、ゆがんだ公教育に対し
まともな伝統教育を推進していくことが

保護者のニーズにもあっていると思う


すさんだ公教育を再生、是正、立て直す機運が　

瑞穂の國記念小學院の立派な教育に影響を受け、
子供たちを正しく立派な日本の未来を担う教育が広がれば
いいと思う


現在の戦後70年の公教育の場が、

現代の子供たち、若者、若い親たちの　おかしな犯罪や
いじめ、虐待、不登校など、歪みの原因であることは否めないからだ

もちろんそんな公教育を受けながらも　影響されず
自分の考えを持ち、立派に育つ子供も大人もいる

また、公教育の中で、日教組的なものに反発し

頑張っている　正しい先生もたくさんいる

日本の社会、政治、何より大切なことは

子供の教育であるからこそ、

マスコミのバッシングに負けず、真に子供たちのためになる
教育をと思う

自衛隊や警察官の子供が侮辱されるような教育はおかしい。

しかし、公教育がたてなおされたとしても

共産党や社民党、民進党、カルト宗教、などの親を持つ

様々な子供たちが公教育を受け、存在するのである

また、今は、日本でも、アジア・ヨーロッパ・中南米
様々な国からきた外国人の親を持つ子供たちも存在する
宗教もイスラム教、キリスト教、新興宗教、さまざまな子供たちが
いる

価値観が多様であるからこそ、すべての子供たちが
疎外されることなく、幸せであるための公教育が望まれるし

しかし、いきすぎた配慮は必要ではなく

日本の学校として、日本の独自の伝統文化、日本人としての誇り
日本の道徳感は、しっかりと教えていくべきである





＜「２人以上出産」校長＞休日校門に旭日旗　大阪市調査へ
毎日新聞 3月18日(金)3時0分配信

　全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを２人以上産むこと」と発言した大阪市立中の男性校長（６１）が、休日に旭日旗を校門に掲げていたことが市教委関係者への取材で分かった。市教委は「公人の行為として適切だったか疑問だ」として校長から事情を聴く方針。陸上、海上自衛隊が使用する旭日旗は旧陸海軍旗として用いられ、抵抗感を持つ人もいる。

　市教委関係者によると、校長は１月末の休日、閉鎖された市内の鉄道駅にすみついていた金魚を中学校が譲り受けた際、校門に私物の旭日旗を掲げた。後日、これを知った市教委の担当者が校長室に旭日旗があるのを確認し、撤去させたという。

　また、校長は「大陸では殺すこと、盗むこと、うそをつくこと、裏切ること、あらゆる悪徳が生存のために必要だった。正直な人は生存競争に負け滅びてしまった」「日本だけが唯一、約束を守る」などとする卒業式の式辞を学校ホームページで一時公開していた。市教委はこの文言についても問題視しており、事実確認を進める。【大久保昂】

「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」に対する要望書をバチカン送付します　
日本カトリック正義と平和協議会が窓口になり
日本カトリック司教協議会 社会司教委員会
委員長 大塚喜直司教が推進する

「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」に対する要望書をバチカン送付します

また、署名の推進された
大阪教区でのカトリック復活祭には、参加しません


日本のカトリック司教により推進され、大阪教区、カトリック箕面教会でも「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」が呼びかけられ
強制ではないとしつつも、署名用紙は教会の聖堂入口に置かれ
署名は集められ、提出された。

私は　カトリック教会内での分裂やもめ事や自己の思想の主張は
望まない。神父様にも信徒の皆さまにもたいへんお世話になっており
尊敬する方々である。
よって、示された署名活動にも意見はしていない。
教会は祈る場であると思うから。

しかし、今回、一年間の中で最も、重要な時期である

3月末の復活祭を前にして

私は、福岡教区の修道院にて、復活祭、そして復活の主日のミサに
参加する機会を得た。

福岡教区は、自民党でカトリック信徒の麻生太郎大臣のおひざ元でる。
司教様の姿勢からか
「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」は呼びかけもなく
実施されていないとのこと。

私の祖母や父親がかつて暮らした福岡であるが
福岡教区の修道院の聖堂で、復活祭のミサに参加できることは
神様のお導きだと思う

私は、共産主義者、社会主義者、全体主義者、北朝鮮や中国共産党
賛美の偏向した「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」の
実施された

署名の推進された大阪教区では、復活祭のミサに参加しない、復活祭のオルガンも弾かないことにした。

これは、神様が私に与えて下さった使命

福岡教区の美しい聖堂で、復活祭は、日本と世界の真の平和
子供たちの幸せを祈りたいと思う。

そもそも、日本に　「戦争法案」など存在しない。

「戦争法案」などというのはウソの名称である

マスコミは、安全保障関連法案（安保法案）、
安保法制、安全保障関連法（安保法）と呼んでいるが

正式には、
平和安全法制である

「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」（平和安全法制整備法）と

「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」（国際平和支援法）の総称である


平和安全法制整備法と　国際平和支援法　との総称である

平和安全法制に対し

　反安倍政権、反自民党、反日本政府、反天皇の
共産党、社民党、極左、北朝鮮チュチェ主義者、共産主義者、
社会主義者、全体主義者が

そもそものイデオロギー、赤い革命のために

反対しているのだ

反原発も沖縄の基地問題も、同じである

もちろん、私は、自民党、日本政府の
政策、言動すべてが完全で正しいと盲信しているわけではないが

北朝鮮による拉致、ミサイル、核実験、非人道的行為、
中国の覇権主義による尖閣諸島問題、南シナ海、他国への侵略
少数民族や自国民への非人道的行為

また、ISなどの国際的なテロリストの残虐なテロ

東京オリンピックなどを控え

このような危険な国、組織が、いつ暴発的攻撃、戦争、破壊行動を
するかもわからない現実的脅威に対して

自国民、自国の子供たちを守る防衛力を国際的現状に照らして
強化するのはあたりまえのことである。

それを卑怯で卑劣な　共産主義者たちは

「平和安全法制　反対署名」と銘打っては、政治に無関心な
人々の同意を得られないため

「戦争法案」などという名称を勝手につけて
何も知らない全員の国民をだまし、署名させよう、賛同を得ようと
しているのである。

要は、詐欺で国民をだます署名なのである。

このような詐欺のような共産主義者の署名に
神聖で正義と愛と真理を重んじる　カトリック教会が汚される
ことは、断じて許されることではない

加担している司教、聖職者、神父、シスターがいれば
まったくの無知で、騙され洗脳されているか
もしくは、何らかの命令や指示をうけ
もしくは、金で操られた
共産主義者の工作員が、教会に潜り込んで
教会の乗っ取りや資金を狙う工作に加担している確信犯かの
どちらかである。

賛同団体は、公安調査庁から、過激派、テロ団体、オウム真理教
などとともにかつて暴力的破壊行動をし
監視対象とされてる共産党や極左ばかりである

共産党　2000万人署名呼びかけ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-01/2015110102_01_1.html


社民党　2000万人署名　呼びかけ
http://www5.sdp.or.jp/topics/2015/11/20/%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%B3%95%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%B82000%E4%B8%87%E7%BD%B2%E5%90%8D%E3%80%81%E9%87%8E%E5%85%9A%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%A7%E6%9D%A5%E5%B9%B4%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E5%8B%9D/


新社会党　2000万人署名　呼びかけ

http://www.portnet.ne.jp/~nsphyogo/topics.html


要は、きたる参議院選挙、衆議院選挙前に
署名を集め、選挙利用しようというのがみえみえではないか



平和安全法制の閣議決定の内容は下記のとおりである

我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
一方、日本国憲法の施行から67年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。
政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。
さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。
武力攻撃に至らない侵害への対処
純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。警察機関と自衛隊を含む関係機関が、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
具体的には、警察や海上保安庁などの関係機関が、緊密に協力して対応する方針の下、対応能力の向上、連携の強化、対応要領の検討や整備、命令発出手続の迅速化、演習・訓練の充実など、必要な取組を一層強化する。
警察機関が直ちに対応できない場合の対応について、治安出動や海上における警備行動の、状況に応じた早期下令や手続迅速化を具体的に検討する。
米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をする。
国際社会の平和と安定への一層の貢献
いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」
いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。一方、憲法第9条との関係で、他国の「武力の行使と一体化」することにより、我が国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定してきた。
国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の平和及び安全の確保の観点からも極めて重要である。
政府としては、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進める。
我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。
国際的な平和協力活動に伴う武器使用
国際的な平和協力活動の中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家又は国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。
国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。
国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進める。
国際連合平和維持活動等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」及び「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。
自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。
受入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として判断する。
なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。
憲法第9条の下で許容される自衛の措置
我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがある。政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。
この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。
これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。
こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。
憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する。
今後の国内法整備の進め方
これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行う。
こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂く。



安倍総理は、2014年7月　この閣議決定の直前、
バチカンのフランシスコ教皇を訪問し、人間の安全保障について
語りあい、同意を得ている。

また、平和安全法制は　2015年5月に閣議決定し、

その直後、バチカン　ローマ教皇に親書を送り
世界平和のために日本とバチカンが協力を加速すべきだとの認識で一致
平和構築への取り組みで日本とバチカンの連携強化を確認

その直後、成立した「平和安全法制」であるから

いわば、バチカンと日本との平和への取り組みの一致における
バチカンの安倍首相へのお墨付きの　法制であろう

その日本とバチカンも連携する

平和構築の構想に対して

反対し、嘘の名称で卑怯にも、戦争法と名前を変えた署名は

平和を願う、日本やバチカンに反する行為である

ほんとに正義と自信があるなら

堂々と「平和安全法制反対署名」としたらどうだ。

愚かな、この署名に賛同する日本カトリックの司教や神父
バチカンの「正義と平和」の真の意味をゆがめて
利用し、騙し、共産主義者と共闘し利益を得る
「日本カトリック正義と平和協議会」は
共産主義者とともに　霊的に回心すべきである

今は、いつくしみの特別聖年

高山右近が列福され、喜びの日本カトリックでもある

そんな中、愚かな政治的偏向反日、反バチカンイデオロギーに加担
する一部のカトリック内の組織に対しても

どうか回心するよう、いつくしみの祈りを捧げたいと思う


下記に記載するが、
ISと戦うため、シリアでは、自分の子供たちを置いてまで
子供たちのため、平和のため、苦しむ人々を守るため
命をかける女性キリスト教信徒がいる

また、罪もないシスターたちが、
殺されるという事件、信仰を持つだけで、
迫害、虐殺などもおきている今、無関心ではならない
対話や回心への祈りはもちろん重要、しかし、苦しむ人を
救うため自らを犠牲にしても、他者や子供を守り戦う人は
義の行いであるでしょう



2014年　6月
安倍総理より、日本は、TICADプロセスによるアフリカ開発の取組みや、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ等を通じ、全ての人が能力を発揮できる社会の構築を後押ししている、これは、人間の安全保障の考えに基づき、人間一人一人に着目した政策を重視しているためである旨述べました。 これに対し、法王フランシスコは、アフリカは大きな問題であり、貧困や弱者に対し健康を与える取組みが重要である、また、「人」に着目し、精神的な豊かさを与えることが重要である旨述べました。
バチカン
安倍首相、ローマ法王に親書

毎日新聞2015年8月16日　東京朝刊

http://mainichi.jp/articles/20150816/ddm/007/030/129000c

　自民党の河井克行衆院議員は１３日、キリスト教カトリックの総本山・バチカン（ローマ法王庁）でカミレリ外務次官と会談し、安倍晋三首相のフランシスコ・ローマ法王宛て親書を手渡した。河井、カミレリ両氏は世界平和のために日本とバチカンが協力を加速すべきだとの認識で一致した。

　河井氏は親書の中身を明らかにしていないが、フランシスコ法王の訪日を改めて招請すると共に、戦後７０年の節目にあたり、平和構築への取り組みで日本とバチカンの連携強化を確認する内容とみられる。【ローマ】
















「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」


2015 年 11 月 16 日
カトリック教会
主任神父様
日本カトリック司教協議会 社会司教委員会
委員長 大塚喜直
2000 万人「戦争法の廃止を求める統一署名」へのご協力のお願い
✝ 主の平和
皆様におかれましては、日頃から聖務にご精励のことと存じます。
すでにご存じの通り、今年 9 月 19 日に「平和安全保障関連法」が可決・成立しました。この法律は、大
多数の憲法学者や日本弁護士会のみならず、最高裁元長官、歴代の内閣法制局元長官からも憲法違反と指摘
されており、日本国憲法 9 条の下では許容されないとして政府自ら 60 年にわたって維持してきた憲法解釈
にも反するものであり、様々な分野、年代の人々の反対の声が大きくなる中で、強行採決されたものです。
日本のカトリック教会としては、昨年 7 月 1 日の「集団的自衛権行使を容認」が閣議決定された際の常
任司教委員会名の抗議声明をはじめ、これまでも様々な形で懸念を表明してきました*。
それは、戦闘が行われれば、必ず命と安全が奪われ、傷けられる人がいる、とくに女性や子ども、少数民
族やさまざまな少数者、社会的な弱者の、生活・安全が脅かされるからに他なりません。また、派遣される
自衛隊員の任務の一部として人を殺し殺されることを、強いることになるからです。
「これらの小さな者が一人でも滅びることは、あなたがたの天の父の御心ではない」（マタイ 18 章 14 節）。
司教団は『戦後 70 年司教団メッセージ』において、「教会は人間のいのちと尊厳に関する問題に沈黙で
きない」と宣言しました*。安全保障関連法は、まさに命と尊厳にかかわる問題であり、教会は沈黙してい
ることはできません。第二バチカン公会議において、「人間の基本的権利や霊魂の救いのために必要とあれ
ば、教会は政治的秩序にかかわることがらについても道徳的判断を下すことができる」（現代世界憲章 76）
とされているとおりです。そして、武力による解決を図ることは、さらなる暴力と憎しみの連鎖を生みだす
ことになります。
現在、2000 万人「戦争法の廃止を求める統一署名」が、多くの団体、グループの連名で呼びかけられ、
日本カトリック正義と平和協議会が、取扱団体になっています。来年の憲法記念日までに、2000 万筆の署
名を集めようという運動です。もちろん、参加するかどうかの判断は一人ひとりにまかされていいますし、
平和を実現するために働く手段も様々です。
できましたら、信者をはじめ、教会に係わる多くの方々が、この呼びかけに接する機会を得られるように、
ご配慮いただけますと幸いです。
註： 「集団的自衛権行使容認の閣議決定についての抗議声明」
http://www.cbcj.catholic.jp/jpn/doc/cbcj/140703.htm
「戦後 70 年司教団メッセージ 平和を実現する人は幸い～今こそ武力によらない平和を」
http://www.cbcj.catholic.jp/jpn/doc/cbcj/150225_wwii70yr.htm




衆議院議長 大島理森様
参議院議長 山崎正昭様
内閣総理大臣 安倍晋三様
戦争法の廃止を求める統一署名

2015 年９月 19 日に参議院で“強行採決”され“成立”した「平和安全保障関連法」は、憲法第９条が禁じ
る国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和
安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法です。また、憲法解釈を 180 度くつがえした閣議決
定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。
この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本
自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。
戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上が
り、世論調査でも８割が政府の説明は不十分と答えていました。全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力
で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものです。
以上の趣旨から、次の事項について請願します。
【 請 願 事 項 】
一、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。
一、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかしてください。
名 前 住 所
【集約】集約次第お送りください。ただし、FAX は無効となりますので、ご注意を。
送先：101-0063 東京都千代田区神田淡路町１－15 塚崎ビル３Ｆ 総がかり行動実行員会
呼びかけ 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
☎ 03-3526-2920（1000 人委員会） 03-3221-4668（９条壊すな！実行委員会） 03-5842-5611（憲法共同センター）

呼びかけ 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
☎ 03-3526-2920（1000 人委員会） 03-3221-4668（９条壊すな！実行委員会） 03-5842-5611（憲法共同センター）
【共同呼びかけ】 戦争をさせない 1000 人委員会 解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会 戦争する国づくりストップ！憲
法を守り・いかす共同センター 安倍教育政策ＮＯ！ネット 〈安倍政権にＮＯ！〉東京・地域ネットワーク 安全保障関連法
に反対する医療・介護・福祉関係者の会 安全保障関連法に反対する学者の会 安保関連法に反対するママの会 ＮＧＯ非戦ネ
ット 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 女の平和 改憲問題対策法律家６団体連絡会 原発をなくす全国連絡会 国連人権
勧告の実現を！実行委員会 さようなら原発 1000 万人アクション 自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs） 首
都圏反原発連合 戦時性暴力問題対策会議 宗教者・門徒・信者国会前大集会 脱原発をめざす女たちの会 止めよう！辺野古
埋立て 国会包囲実行委員会 日韓つながり直しキャンペーン 2015 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 反貧困ネットワー
ク 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 ｍネット・民法改正情報ネットワーク 立憲デモクラシーの会 全国労働組合連絡協
議会 全国労働金庫労働組合連合会



ISと戦う女性キリスト教徒部隊、シリア


【12月19日 AFP】シリア人の女性、バビロニアさん（36）は2人の子どもを残し、美容師としての仕事も投げ打ってある決心をしたことを後悔していない。その決心とは、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と戦うために、キリスト教徒の女性たちが結成している民兵組織に加わることだ。

　戦闘服を身にまとい、気性の激しそうなバビロニアさんは、北東部出身の同国の少数派、シリア語系キリスト教徒だ。自分がしていることは、子どもたちに安全な未来をもたらすためだという信念を持っている。

　9歳と6歳のまだ幼い子どもたちに会えないのは寂しいというバビロニアさん。「おなかがすいているんじゃないか、喉が渇いているんじゃないかと心配になる。でもあの子たちには、お母さんはあなたたちの未来を守るために戦っているのよと言い聞かせている」

　バビロニアさんは、ハサカ（Hasakeh）県でISと戦っているシリア語系キリスト教徒の女性民兵組織、「二つの川の間の土地を守る女性防衛部隊（Female Protection Forces of the Land Between the Two Rivers）」に所属している。「二つの川」とはチグリス（Tigris）川とユーフラテス（Euphrates）川を意味し、両河川に挟まれた地域には昔からシリア語話者が居住してきた。

　志願兵の第1期生が訓練キャンプを卒業したのは今年8月。全卒業生を合わせてもまだ50人ほどという、新しく小規模な部隊だが、クルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊（YPG）」の女性組織であるYPJのような活動を目指している。集まっているのは、ISと戦える力があることを証明したいと意気込む女性たちばかりだ。

　子どもたちを残してまで入隊することをバビロニアさんに勧めたのは、実は自らも戦闘員である夫だった。「シリア語系の女性たちは、家事と化粧しか能がないという固定観念を打ち破る」ために武器を取れと励まされたという。「私はキリスト教を信じている。それに子どもたちのことを考えると、より強くなれるし、ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）に負けないという気持ちもさらに堅固になる」

　シリア語系キリスト教徒は東方教会の流れに属し、祈とうはアラム語で行う。正教会系とカトリック系があり、シリアに120万人いるとされるキリスト教徒の15％を占めている。

■少数派社会を迫害から守りたい

　バビロニアさんたちの部隊の訓練は、古い工場を使って行われている。戦闘訓練に加え、フィットネスや学問的な要素も含まれているという。実戦経験は少ないため、現在は主にハサカ県内のキリスト教徒居住地域で警備に当たっている。

　部隊に入隊した理由として、1915年にシリア語系、アッシリア系、カルデア系のキリスト教徒たちが大量虐殺された事件を挙げる女性たちもいる。当時のオスマントルコが、トルコやイランにいたキリスト教徒を大量に殺害したとされる。

　4か月前に入隊した18歳のイスラーさんの念頭にもこの事件があった。「私たち少数派は他者に迫害されている」とイスラーさん。「キリスト教徒としての、またシリア語話者としての私たちのアイデンティティーを消し去ろうとして、オスマントルコが行ったような新たな殺りく」を阻止するのがイスラーさんたち、シリア語系キリスト教徒の願いだという。(c)AFP/Delil Souleiman



高齢者施設に武装集団、修道女ら１６人死亡　イエメン

アデンの高齢者向け施設が襲撃を受け、修道女らが殺害された
（ＣＮＮ） 紛争が続くイエメンの南部アデンで、カトリック系の高齢者施設が襲撃を受け、修道女４人を含む１６人が死亡したことが６日までに分かった。バチカン（ローマ法王庁）が明らかにした。
バチカンの発表によると、武装集団は４日、施設の建物に突入した後、一部屋ずつ回って計１６人の手を縛り、頭部を銃で撃って殺害した。
バチカンのフィデス通信によると、死者のうち４人は、カトリックの「聖人」認定が決まっているマザー・テレサが設立した修道会「神の愛の宣教者会」のメンバー。２人はルワンダ人で１人がインド人、残る１人はケニア人だった。
バチカンの首相にあたるパロリン国務長官は、襲撃を「極悪非道の愚かな行為」と非難した。パロリン氏によると、フランシスコ法王もこの犯行を「無意味な虐殺」と呼び、事件が「全関係者の良心を呼び覚まし、武器の放棄や対話につながるよう祈っている」と語った。
犯人の正体は今のところ分かっていない。イエメンでは近年、イスラム教シーア派武装組織「フーシ」と政府軍の対立に乗じ、国際テロ組織アルカイダなどによる暴力が続発している。



教皇、イエメンで殺害された修道女らのために祈る


バチカンニュース　

教皇フランシスコは、イエメンで殺害された修道女たちのために祈られた。
３月６日、日曜正午の祈りの集いで、教皇はイエメンのアデンの高齢者施設で２日前、４人の修道女をはじめ多くの人々が殺害されたことに深い悲しみを表された。
神の愛の宣教者会に属するこれらの修道女は、施設でお年寄りの世話にあたっていた。
教皇は同会に精神的連帯を示し、襲撃の犠牲となったすべての人々と遺族のために祈られた。
「彼女たちは現代の殉教者です。この事件は新聞の一見出しではありません。彼女たちは教会のために血を捧げたのです。彼女たちは襲撃者らによって殺害されただけではなく、広がる無関心の犠牲ともなったのです」
このように話した教皇は、愛の殉教者たちの冥福と、平和と命の尊重のための祈りを、神の愛の宣教者会の創立者、マザー・テレザの取次ぎに託された。

3月19日　川西市　拉致啓発街宣報告、中曽千鶴子　～秋田美輪さんを救うために～

日本海から毎回、参加の中川健二さん、 いつも参加して下さるN夫妻、
そしてメッセージを下さった M弁護士夫妻、そして、妹、スタッフの皆さま、
有難うございました。 あっちゃんもいつも来てくださって有難う

秋田美輪さんを救う川西市民の会のスタッフ、今回は 演説、呼びかけもして下さいました。
国士で素晴らしいメンバーが 集まってくれています。心から感謝いたします

3月18日、北朝鮮は弾道ミサイルを2発、日本海に発射しました。 1月に核実験、2月にミサイル、3月は、3日に短距離飛翔体6発、10日に短距離弾道ミサイル2発、18日に中距離弾道ミサイル2発 だんだんエスカレートしています。

国際社会、日本と アメリカ、韓国、国連そして中国も、北朝鮮の核、ミサイル 非人道的な人権侵害問題、拉致問題を含め 強く非難し、制裁強化し、動きはじめました。 北朝鮮の金正恩、斬首作戦の米韓訓練も史上最大の規模で行われました。国際社会の包囲網はすすんでいます。


三年前に拉致街宣をはじめ、祈り続け、 情勢は少しずつですが、動きはじめました。 川西市の市政、行政、学校現場でも拉致啓発が行われるように 変化してきました。 拉致に関心を持つ人々の思いが、声が、 継続することで、変化を生み出していると思います。


今回の拉致啓発街宣では、 通りがかりの方、署名をして下さる方 何人もの意識の高い、心ある方々から 頑張ってください、自分もブルーリボンつけてます、 ともに思いはひとつです、拉致問題は絶対に解決すべきです 憲法改正が必要、自衛隊が取り戻しにいくべきだ、安倍政権は 頑張っている・・・といろいろな励ましやご意見もいただきました。


また、秋田美輪さんと、川西明峰高校で同級生、四回生で 川西明峰高校の三年生の時に同じクラスで、ご近所に住んでいて 美輪さんをよく知っているという男性が、お声かけ下さいました。 強い関心を持っているとお話して下さいました。


そして、豊中市の元日教組の教員で定年退職された元教員の男性は 日教組が拉致に関わっていた。自分も拉致されかけた。 はっきりと拉致に日教組、学校の先生の関与があったと証言されました。 教えてくださいました。　日教組、許せません。 豊中市は、日教組加入が最近まで100パーセントでした。 大阪、豊中の日教組が、拉致犯罪に絡んでいたということです

新潟の曽我ひとみさん拉致にも、学校の教員が絡んでいた。 日教組、許せません。 ということは、川西市の日教組、兵庫の日教組が秋田美輪さんの拉致に関わっていたのではないかと思います。
日教組に加入している学校の先生は、心あるならば、 拉致犯罪に加担し、北朝鮮を賛美してきた日教組から いますぐ脱退してほしいと思います。

4月　関西保守イベント告知