これは、素晴らしい事です。
大阪では維新が、教育正常化、朝鮮学校補助金問題、慰安婦問題に
一番、果敢に取り組んでいます。


政治は、口だけでなく、いかに戦後７０年の旧態依然とした悪習、システムを
いかにスピーディに変えることができるかという実績が大切だと思います。


慰安婦支援団体は、激怒し反発するでしょう

「慰安婦たちの恨みが晴らされなければ、日本人は災難を免れない」といった日本人に対するヘイトスピーチする組織

慰安婦支援の水曜デモ
「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」
「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」は
朝鮮学校支援の北朝鮮、朝鮮総連の組織です
参加している国会議員、地方議員は、社民・共産・民主

朝鮮学校=朝鮮総連に毎年、一億円の補助金を出している
兵庫県知事には、松井知事のような判断はできないでしょう

橋下市長の、在特会との対決についてはなぜか共産党が、反発ｗ
橋下市長の日本人に対するヘイトスピーチをも取り締まるというところが実は重要です


大阪府、慰安婦問題の補助教材配布へ　松井知事が答弁　朝日記事取り消し受け

http://www.sankei.com/west/news/150313/wst1503130078-n1.html
大阪府の松井一郎知事は１３日、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、高校日本史の教科書の慰安婦に関する記述内容について、補助教材を作成し、府立高校で配布する方針を明らかにした。「強制連行の証拠がない」などと補足説明するとみられる。府議会委員会での質疑で答弁した。府教委によると、配布は今夏以降になる見通し。

　松井知事は補助教材の記載内容について「今年は戦後７０年で、（安倍晋三首相が夏に発表予定の）総理談話の内容を注視して考えたい」と語った。複数の文部科学省幹部は、慰安婦件の強制連行説を否定する補助教材は「聞いたことがない」としている。

　この問題をめぐっては、松井知事件が昨年１０月、「朝日が誤報と認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ」と指摘。教科書の内容を補足する補助教材を作成する意向を示したが、府教委は先月、「国の指針が示されておらず、歴史認識に踏み込んだ教材の作成は困難」と判断。代わりに、取り消された記事を根拠にした教材を使ったり、指導したりしないよう求める通知を全府立高に出していた。

　慰安婦の強制連行説は、朝日新聞が「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏（故人）の証言を取り上げて以降、国内外に広まり、教科書にも掲載されるようになった。

　吉田氏の証言について、朝日新聞は昨年８月、虚偽と判断し、過去の記事を取り消している。

子どもの権利条例推進が、警察との連携を阻む＜非行情報＞警察と協定　川崎は未締結　

兵庫県も警察と協定を結んでいない

兵庫県川西市とともに
川崎市は、子供の権利条約を推進している市

川西市と川崎市は、２０年前から日教組主導の子供の権利条約推進都市

川西市と川崎市には全国の地方議員が視察に訪れているほど。

個人情報保護、児童の権利などといいながら、子供の権利条約による
市の独自の相談機関などは、事件の多発する川西市と川崎市で
機能していない。
この市の機関が、子供の個人情報を把握し、独自調査や
独自で解決するとしているが、実態は、この機関側の言い分だけで

この子供の権利条約機関により、多大な被害を受けた
子供や保護者の声は無視されている状況

このような機関に甘んじていると、これからも川崎市のような事件が
多発すると思う

個人情報保護のいきすぎが、子供の命を守らないという矛盾を
考えなければならない

子供の権利条約が、川西市と川崎市で締結されて
長い期間がたっているが、見直すべきとき

◆川崎市の中学生殺人事件、　川崎市と川西の子供の権利、人権条約、オンブズ見直すべき
http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/3537/




＜非行情報共有＞警察と協定、５３教委…川崎は未締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150314-00000014-mai-soci.view-000
自治体の教育委員会と警察の連携協定締結状況

　児童生徒の非行や犯罪を巡り、各都道府県警との間で当事者らの名前や事案の概要を共有する協定を結んでいるのは、全国６７の都道府県・政令市の教育委員会のうち、５３教委だったことが文部科学省の緊急調査で分かった。未締結は関西・中国地方で目立ち、多摩川の河川敷で先月２０日、中学１年の上村（うえむら）遼太さん（１３）が殺害される事件が起きた川崎市の教委も締結していなかった。協定があれば、警察側が事件につながる非行情報を把握できた可能性もあり、文科省は月内にも各自治体に対し、協定締結などの連携強化を促す方針。

【「救えずごめんね」　数々のメッセージを写真特集で】

　◇全国６７都道府県・政令市

　調査は同事件を受け、実施した。警察との連携を巡っては、全国の小中高校の９７％が、それぞれの地元警察署と任意組織の「学校警察連絡協議会（学警連）」を設けている。しかし個人情報保護の観点から情報のやり取りが匿名だったり、事案ごとに対応が異なったりする面があり、川崎の事件でも発生約半月前にあった学警連の会合で上村さんの不登校情報は報告されていたが、匿名だったこともあり、警察側による特段の対応は行われなかった。

　これに対し、協定は非行や犯罪に関わった児童生徒の実名や事案の概要を共有するのが特徴。横浜市教委が神奈川県警と０４年に結んだ協定によれば、逮捕事案のほか、児童生徒が非行グループに入り、対応が必要な事案などを対象として、名前や事案の概要を共有することを規定している。

　文科省によると、同様の協定を結んでいる教委は４７都道府県教委のうち３９。最も早かったのは０２年の宮城県で、締結していないのは８県。このうち長野▽滋賀▽奈良▽島根▽山口－－の５県は覚書や申し合わせなどの形で協定に準ずる運用をしているという。

　一方、２０政令市教委で締結していないのは川崎、大阪、堺など６市。川崎市教委は毎日新聞の取材に対し、「研究はしていたが、個人情報保護条例と市が独自に定める『子どもの権利条例』の二つの条例との整合性をクリアしなければならず、慎重にならざるを得なかった」などと説明している。

　同省は現在、全市区町村に調査の対象を広げ、協定の有無やその理由を調べている。【三木陽介、斎川瞳】



＜非行情報共有＞川崎市教委「子どもの権利条例」抵触の恐れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150314-00000015-mai-soci
川崎市川崎区で区内の中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）が殺害された事件を受け、文部科学省が都道府県と政令市の全６７教育委員会を対象に実施した調査で、警察との協定締結数は約８割に上り、非行や犯罪に関わった児童生徒の名前などの情報共有が進んでいる実態が明らかになった。一方で個人情報保護の原則などが壁となり、共有をためらうケースもあり、対応を巡る自治体の温度差も浮かんだ。

　協定が未締結だった川崎市。市教委の担当者は「連携が取れていなかったわけではない」と説明する。同市では１９５４年、市内のエリアごとに学校や教委が地元警察署と定期的に情報交換する「学校警察連絡協議会」（学警連）を神奈川県内で初めて設置。以来、他校の教員や警察と情報交換を重ね、「長きにわたる信頼関係も構築できている」という。

　ただ、学警連の場では基本的に匿名性が重視され、子どもの実名や家族構成、具体的な非行状況などの情報は共有されない。「実名でのやりとりができれば対応もより素早くなる」として、同市も締結に向けて検討を始めてはいた。

　しかし、市が２００１年、全国に先駆けて施行した「子どもの権利条例」は、子どもの情報を不当に収集、利用、保管することを禁じている。個人情報保護条例に抵触する可能性もあるといい、市教委は「整合性をクリアしなければ締結は困難で慎重に研究していきたい」としている。同様に未締結の大阪市教委の担当者も「重要性は感じているが、個人情報保護条例との兼ね合いが難しい」と明かす。

　これに対し０３年に協定を結んださいたま市教委は「実名でやりとりをすることで、学校では把握しきれない他校の生徒や卒業生とのつながりも把握できるようになった」。０２年に宮城県教委とともに全国で初めて協定締結に踏み切った仙台市教委の担当者もメリットを強調した上で「協定はあくまで制度。機能させていくには、同じ目線で問題に取り組むなど日ごろから信頼関係を築くことが重要だ」と指摘する。【斎川瞳】

施設から60ｍのところの池だそうです。悲しいです。
ご冥福をお祈りします。子供が死ぬ事件はたまらない
このような事が繰り返されないようにと願います


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150315-00000031-nnn-soci

豊中市の池で少年遺体　不明の６歳児と確認
日本テレビ系（NNN） 3月15日(日)19時22分配信
　大阪府豊中市の池で１５日、子供の遺体が見つかり先月から行方不明となっていた６歳の男の子と確認された。

　死亡が確認されたのは、先月２８日から行方が分からなくなっていた疋田逞大くん。警察によると１５日午前、逞大くんが通っていた障がい児支援施設の近くの池で、男の子がうつぶせになって浮かんでいるのを通行人が見つけた。男の子は病院に運ばれたが死亡が確認され、その後、家族が逞大くんと確認した。服装は行方不明となった日のままで、死後数日経過しているとみられている。

　逞大くんに目立った外傷や服装の乱れはなく、警察は誤って池に転落した可能性があるとみて詳しい状況を調べている。

伊丹の陸上自衛隊　第三音楽隊さん頑張って♡


「国技の国歌斉唱、ぜひ国の守り手で」春場所千秋楽、陸自第３音楽隊が初の伴奏　
http://www.sankei.com/west/news/150321/wst1503210024-n1.html

　終盤戦に入り優勝争いが絞られてきた大相撲春場所（大阪）。２２日の千秋楽での表彰式前に行われる国歌斉唱の伴奏を、陸上自衛隊第３音楽隊（兵庫県伊丹市）が今場所初めて担当する。春場所以外の本場所（東京・名古屋・福岡）ではすでに各地の自衛隊音楽隊が伴奏を担当。大阪での第３音楽隊の初登場で、全ての本場所で自衛隊音楽隊が“そろい踏み”となる。

　「国技の本場所での国歌斉唱はぜひ、国の守り手の自衛隊にお願いしたい」

　春場所の表彰式での伴奏について、日本相撲協会から自衛隊大阪地方協力本部を通じて、第３音楽隊に要請があった。

　昨春までは約３０年間、大阪市音楽団（オオサカ・シオン・ウインド・オーケストラに名称変更）が担当。昨年４月に同市直営から一般社団法人化したことで、相撲協会との交渉で演奏料などの折り合いがつかず、降板することに。そこで、第３音楽隊に白羽の矢が立った。

　第３音楽隊の阿部亮隊長（５３）＝１等陸尉＝は「たくさんの観客の前での演奏なので、立ち居振る舞いから緊張感をもって行いたい」と練習に余念がない。２２日は表彰式での賜杯授与時の『得賞歌』と優勝パレード出発時『国民の象徴』の各演奏も担当する。

　第３音楽隊は昭和３５年に発足した陸自第３師団の直轄。現在４０人の編成で音楽を主任務とする専門部隊だ。大の相撲好きである同師団の小林茂師団長（陸将）も「日頃の鍛錬を披露できる」と期待を込める。

　第３音楽隊は、自衛隊の式典をはじめ、阪神競馬場のＧＩレース、プロ野球阪神タイガースの開幕戦、各自治体イベントなどにも招かれ、引く手あまたの状態。平成２６年度中の演奏回数は計１０８回に上る。

　大相撲の年６回の本場所では、東京では陸自東部方面音楽隊などが、名古屋では陸自第１０音楽隊が、福岡では陸自第４音楽隊などが、それぞれ国歌斉唱などの伴奏を担当している。

バイクに4人乗りで衝突…17歳の少年を危険運転で逮捕
http://response.jp/article/2015/03/20/247069.html


兵庫県警察本部 特別編集
同方向に走行していた自転車同士が接触、高校生が重体
トラック含む4台の多重衝突、事故原因は後方確認不足か
ショートカットですり抜け横断か、高齢女性がひき逃げで死亡
click here!
編集部にメッセージを送る

昨年12月、兵庫県川西市内の県道で発生した4人乗りバイクと乗用車の衝突事故について、兵庫県警は16日、バイクを運転していた17歳の少年を自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致傷）と道路交通法違反（定員外乗車）容疑で逮捕した。

兵庫県警・川西署によると、問題の事故は2014年12月18日の午後4時50分ごろ発生している。川西市鴬が丘付近の県道をパトロールしていた同署員が少年4人の乗ったバイクを発見。停止を命じたが、バイクはそのまま逃走した。

パトカーはただちに追跡を開始。バイクは約3kmに渡って逃走したが、川西市清和台西5丁目付近の交差点に赤信号を無視して進入し、交差進行してきた乗用車と出会い頭に衝突。バイクを運転していてた17歳の少年と同乗者2人が骨折などの重軽傷。乗用車を運転していた43歳の女性と同乗者1人が軽傷を負った。

警察では少年の無謀な運転が事故につながったと判断。回復を待って16日に危険運転致傷などの容疑で逮捕した。警察では少年から事情を聞き、事故発生の経緯をさらに詳しく調べる方針だ。

朝鮮総連議長、許氏宅を家宅捜索

東京都内の貿易会社が北朝鮮からマツタケを不正に輸入した疑いが強まったとして、京都府警などの合同捜査本部は２６日、外為法違反容疑で、関連先として都内にある朝鮮総連の許宗萬議長の自宅などの家宅捜索に入った。
http://www.sankei.com/west/news/150326/wst1503260018-n1.html

今朝、京都府警が、
朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長への家宅捜索

北朝鮮へのマツタケの不正輸入

　北朝鮮、総連との太いパイプを持つ
台東区、食品卸売会社「東方」の李容疑者逮捕

ＮＨＫニュースでは、京都府警が、家宅捜索をしている様子が
放映されていました。京都の闇を暴け、京都府警頑張れ


■朝鮮総連議長宅を捜索
2015年 03月26日 09時54分提供元：共同通信
　北朝鮮からマツタケを不正輸入したとして、京都府警や神奈川県警などの合同捜査本部は２６日、外為法違反（無承認輸入）の疑いで、東京都台東区の貿易会社の社長と会社関係者の２人を逮捕し、関連先として在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬議長の都内の自宅などを家宅捜索した。　捜査関係者によると、社長と会社関係者は数年前、北朝鮮産マツタケを中国経由で日本へ不正輸入した疑いが持たれている。マツタケは中国産と偽装され、日本で販売されていたとみられる。　捜査本部は昨年５月、同社や社長宅、許議長の息子宅など十数カ所を同容疑で家宅捜索。押収した資料などから捜査を進めていた。

朝鮮総連が継続使用する本部ビル　売買成立までの経緯詳細│NEWSポストセブン　2015.02.02 07:00　週刊ポスト2015年2月16日号

　2014年7月4日号では、京都にあるシンクタンクの代表が同年5月28日、総連トップの許宗萬（ホ・ジョンマン）・議長と面談し、マルナカHDから総連ビルを買収して賃貸契約を結ぶ計画を話し合ったことを報じた。買収の原資は「京都駅前の広大な土地」。この計画は官邸幹部も関わっていた形跡があったが、本誌報道により買収資金の調達に不安があることが判明し、お蔵入りになった。




■朝鮮総連ビルをマルナカHDから44億円で購入、元都銀マンの会社が「総連の大家」に　 | 伊藤博敏「ニュースの深層」 | 現代ビジネス　2015年02月05日

総連は、継続使用にこだわり、それは北朝鮮政府の意向でもあった。昨年10月末、拉致被害者らの安否情報に関する日朝協議が開かれたが、その直前、北朝鮮を訪れた総連トップの許宗萬議長は、金正恩第一書記から「総連ビルを死守せよ」という手書きの「指示書」を受け取ったという。

両者の交渉を見守る立場の官邸は、表向き“中立”を保ち、菅義偉官房長官は、「裁判所で手続きが行われており、司法に政治は介入できない」と、繰り返した。だが、日朝協議などを踏まえ、北朝鮮を刺激したくないと、“本音”は継続使用を望み、総連と情報を共有、間接的にサポートした。







■日本紙が報じず北朝鮮がスクープ
総連強制捜査の怪

2014.05.31 07:00


週間文集

 朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）をめぐり、奇妙なことが起きている。5月上旬、警察が総連関係の企業などを強制捜査したが、日本のメディアは伝えず、北朝鮮のメディアが“スクープ”したのだ。

「日本警察当局は5月12日、総連と関連する20カ所に奇襲的な強制捜査を敢行」「総連抹殺を狙った政治的テロ」

 北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞が、こんな記事を掲載したのは5月20日だった。

 記事によれば、警察庁が京都府、神奈川県などの各警察本部による合同捜査本部を設置し、「外国為替法違反容疑という口実」（同紙）で朝鮮総連傘下の商社、企業など20カ所で大がかりな捜索をしたというのだ。

 労働新聞はネットで読めるし、この記事は中国の新聞にも転電されているが、なぜか日本の大手メディアは1行も触れていない。

 合同捜査本部の中心である神奈川県警の関係者は、「数カ月前から外事課が極秘捜査を行っていたが、詳細は分からない」と打ち明ける。

 複数の総連関係者によると、捜査のターゲットは、総連議長・許宗萬氏の息子が役員を務める貿易会社で、捜査の大半は京都で行われた。

 日本政府は、拉致問題や核開発などをめぐり、北朝鮮に厳しい経済制裁を科している。だが最近、日本の食料品や化粧品、家電製品が大量に平壌に出回り、「日本の納豆は、製造直後に平壌のスーパーで買える」（総連関係者）ほどだ。

 捜査の表向きの理由は、北朝鮮産のマツタケを中国産と偽って販売した容疑だが、本国とのカネとモノの流れを洗い出す目的があった。

 ちょうど総連の最高意思決定機関である全体会議の開催（24～25日）と、日朝政府間協議（26～28日）開催の直前という微妙な時期だけに、捜査の狙いにさまざまな憶測が飛び交った。

 どうやら警察当局は、北朝鮮問題をめぐり、当局の存在感を示す狙いもあったようだが、「総連中枢に打撃を与えるだけの材料が手に入らなかった」（捜査関係者）という。捜査自体も発表しない方針と伝えられる。

 大手メディアも、今回の捜査の「政治性」をかぎ取り、報道を控えている。

 この事件の続報は、やはり労働新聞に期待するしかなさそうだ。




2014-05-21
■20か所の朝鮮総連関連会社、総連幹部の親族に強制捜査！
http://ameblo.jp/chiruko12/entry-11856465869.



１２日に日本全国　２０カ所の朝鮮総連関連会社、
そして朝鮮総連幹部の親族に　家宅捜査、強制捜査が入りました。

しかし、日本のマスコミには一切報道されていません。



下記は、北朝鮮メディアが、日本政府への脅し、日本の警察批判として
報道した記事です。

日本の総連への警察の捜査を政治的テロと糾弾する北朝鮮

日本の警察をテロとまでいい、
日本政府に脅しをかける北朝鮮=朝鮮総連の運営する朝鮮学校は
つぶすべきです。



■葬儀中でも捜索、結婚写真も押収…北朝鮮メディアがやたらと詳しく報じた「マツタケ不正輸入事件」総連摘発ルポ（全文）





2015年03月26日

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係が深いと見られる貿易会社が、北朝鮮からマツタケを不正に輸入していた疑いが強まり、警察当局が捜査に動いている。この問題をめぐっては、京都府警などが2014年5月12日に行った朝鮮総連の傘下企業などに対する捜索について、朝鮮労働党機関紙・労働新聞が日本のマスコミに先駆けて単独報道していた。同紙2014年5月19日付が掲載した朝鮮中央通信の記事全文は次の通り。（※小見出しは編集部）

日本警察当局、朝鮮総連の同胞企業に対する強制捜索を敢行

日本の警察庁は、京都府、神奈川県、山口県、島根県の各警察本部による「合同捜査本部」なるものを立ち上げ、5月12日に「外為法」違反嫌疑という口実をもって総連傘下の同胞企業と商社など20ヶ所を強制捜索する暴挙を敢行した。

警察当局はある同胞の会社が中国から輸入した松茸を「朝鮮産松茸」であるとし、これを「外為法」違反嫌疑にかけて強制捜索の蛮行を繰り広げた。

警察庁が直接指示

看過できないのは、この会社の社長と役員が4年前まで朝鮮特産物販売株式会社と海洋薬業株式会社で働いていたというただひとつの理由で、何の関連もない総連傘下の商社に対し、警察官たちを大々的に動員して強制捜索を奇襲的に強行したことである。

この日、朝鮮特産物販売株式会社の社長宅では、妻の母が亡くなったため祭事が行われていた。それにもかかわらず、警察当局は捜査員13人を動員し7時から15時まで暴圧的な強制捜索に狂奔した。

また、海洋薬業株式会社の代表取締役宅に対しては捜査員10人が7時から22時30分まで、海洋薬業株式会社事務所に対しては捜査員16人が10時から23時まで捜索を悪辣に繰り広げた。

今回の強制捜索は徹頭徹尾、警察庁の直接的な指示のもとに敢行された。

警察庁は、政府の拉致問題対策本部事務局長に新しく登用された者が本部長を務めていた神奈川県警察本部に、今回の「合同捜査本部」を設置し、捜索令状は京都府警察本部が京都地方裁判所から受けるという非常に異例的な措置を取った。

それでありながら警察庁は、「外為法」違反嫌疑の法的根拠が非常に希薄なため、強制捜索はするものの逮捕者は出さず、公開もしない代わりに、徹底した捜索で最大限の資料を押収しろとの指示を内々に下していた。

朝鮮特産物販売株式会社の社長宅に対する強制捜索のときには、立ち会った弁護士が「外為法」違反の内容は何であり、そこにこの会社がどのように関連しているのか、と強く抗議し追及したにもかかわらず、警察官たちは一切無視し、「強制権による捜索だ」とうそぶきながら捜索を強行した。

大阪の税関員が捜索中、「押収品目録交付書」に「被疑事件に関連する押収品はひとつもない」と記録して先に帰ったが、警察官たちは執拗に捜索を継続した。

内部実態を徹底調査

とくに海洋薬業株式会社に対する強制捜索で、警察官たちは「朝鮮語が分からない」として、朝鮮語の文献と資料は例外なく無条件にすべて持ち帰り調査すると公然と言い放ちながら、個人の手紙、甚だしくは結婚式の写真まで手当たり次第すべて押収していった。

このような狂乱的な暴挙は、総連第23回全体大会を控え、さらに総連中央会館に対する売却許可決定と関連して総連が提出した執行抗告を東京高等裁判所が棄却した日にときを合わせて行われた、総連と在日同胞に対する容認しがたい政治弾圧であり、人権蹂躪の蛮行である。

強制捜索現場に立ち会った弁護士たちをはじめとする法曹界の人士たちは、今回の強制捜索は刑事訴訟法すら完全に無視した違法な捜査であり、総連弾圧を狙ったファッショ的暴挙であり、そこには、総連の内部実態を徹底的に調査掌握し、新しい嫌疑をねつ造することで、任意の日時に総連中央をはじめとする総連の各級機関を強制捜索しようという陰湿で凶悪な企図が潜んでいると一致して述べている。

また、同胞個人の商社の「外為法」違反嫌疑とは何の関係もない朝鮮特産物販売株式会社と海洋薬業株式会社の関係者に対する関連捜索という令状を出した裁判所も、違法な捜索の加担者だと非難している。

とくに関連捜索という曖昧模糊とした口実をもって捜索範囲を無制限に拡大した今回の強制捜索は、日帝時代の「治安維持法」のもとで敢行された特別高等警察の「予備検挙」(容疑があろうとなかろうと警察側が恣意的かつ一方的に捜索、検挙したこと)と変らぬ極めて深刻で危険な暴挙であると糾弾の声を高めている。

尊厳高い主体朝鮮の海外公民団体である総連と在日同胞に対する悪辣な政治弾圧と反人倫的な人権蹂躪行為は、絶対に容認することは出来ない。警察庁のファッショ的暴挙によってもたらされるすべての事態に対する責任は全的に日本当局が負うことになるであろう








http://www.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/05/20/1801000000AKR20140520082700014.HTML
北 노동신문 "日경찰 조선총련 강제수색은 정치테러"
(서울=연합뉴스) 민경락 기자 = 북한 노동당 기관지 노동신문은 20일 일본 경찰의 재일본조선인총연합회(조선총련) 관계기관 강제수색을 정치테러라고 규탄하면서 향후 북일 관계에 영향을 미칠 수 있다고 경고했다.

신문은 이날 '총련 말살을 노린 비열한 정치 테러행위'라는 제목의 논평에서 일본 경찰이 지난 12일 북한에서 송이버섯을 수입했다는 이유로 조선총련 관련 건물 20개소를 강제 수색했다며 "이는 총련을 말살하기 위한 악랄한 정치적 테러행위, 고의적이고 계획적인 도발행위"로 "우리는 일본의 비열한 정치적 탄압을 보고만 있을 수 없다"고 지적했다.

특히 신문은 "다시금 명백히 하건대 총련의 활동을 보장하고 재일조선인들의 인권과 생활권을 보호하는 것은 일본정부가 이행해야 할 법적 의무이고 도덕적 책임"이라며 "조일관계의 전망도 그와 연관돼 있고, 우리는 일본당국의 추후 행동을 예리하게 주시할 것이라고 밝혔다.



노동신문의 이같은 주장은 이달 26∼28일 스웨덴 스톡홀름에서 열리는 북일 국장급 회담을 앞두고 나온 것이어서 주목된다.

신문은 이어 일본 경찰의 압수 수색이 조선총련 제23차 전체대회를 앞두고 강행된 것이어서 더욱 엄중한 것이라며 이는 "총련의 이미지를 깎아내려 (조선총련 중앙)회관문제와 관련한 내외의 항의 목소리를 유야무야 해버리려는 간특한 속셈"이라고 비난했다.


rock@yna.co.kr



■翻訳
北労働新聞"日警察朝鮮総連強制捜索は政治テロ"(ソウル=聯合ニュース)ミン・ギョンナク記者=北朝鮮労働党機関紙（気管支）労働新聞は20日日本警察の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係機関強制捜索を政治テロだと糾弾して今後北日関係に影響を及ぼしかねないと警告した。

新聞はこの日'総連抹殺を狙った卑劣な政治テロ行為'という題名の論評で日本警察が去る12日北朝鮮で松茸を輸入したという理由で朝鮮総連関連建物20ヶ所を強制捜索したとし"これは総連を抹殺するためのあくらつな政治的テロ行為、故意的で計画的な挑発行為"で"私たちは日本の卑劣な政治的弾圧を見るだけでいることはできない"と指摘した。

特に新聞は"今一度明確にしたところ総連の活動を保障して在日朝鮮人の人権と生活圏を保護するのは日本政府が履行しなければならない法的義務で道徳的責任"としながら"朝日関係の展望も彼と関連していて、私たちは日本当局の今後行動を鋭く注目すると明らかにした。




労働新聞のこのような主張は今月26～28日スウェーデン、ストックホルムで開かれる北日局長級会談を控えて出てきたことなので注目される。

新聞は引き続き日本警察の押収捜索が朝鮮総連第23次全体大会を控えて強行されたことなのでより一層厳重なことでこれは"総連のイメージを引き降ろして(朝鮮総連中央)会館問題と関連した内外の抗議声をうやむやしてしまおうとするかんとくな下心"と非難した。




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京都の闇

京都朝鮮総連の実態、総連の闇を告発し続けることは
必要です。子供たちのために




2015.2.22
■金正恩、朝鮮総連議長に祝電　許宗萬氏、８０歳の誕生日

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150222/wor15022222390031-n1.html



朝鮮通信（東京）は２２日、北朝鮮メディアの報道内容などとして、金正恩第１書記が８０歳の誕生日を迎えた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬議長に祝電を送ったと伝えた
　祝電は許氏が「祖国の繁栄、在日朝鮮人運動の発展に全てをささげている」と高く評価した。（共同）。





■京都朝鮮第一初級学校の違法行為と
朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長

２００９年、京都市南区上鳥羽勧進橋町の京都朝鮮第一初級学校に
西村斉さんが行政交渉を続け、抗議した。
http://ameblo.jp/japan4war/entry-11987886365.html

朝鮮学校=朝鮮総連は、自前の運動場を確保できなかったことから、
隣接する勧進橋児童公園を学校の運動場として無許可で違法に使用していた。大きな市の児童公園のがあると近隣のマンションを買った人もいたが、児童公園は、朝鮮学校が占拠していて、日本人の赤ちゃんや子供は遊ぶ事ができなかった。

朝鮮学校は、児童公園内に状態的に朝礼台やサッカーゴールなどの
構造物を違法に設置した。
焼肉バーベキューパーティーなども開催していた。
そして、
元校長、朝鮮総連の幹部は都市公園法違反の罪で罰金10万円の有罪判決を受けた。

2012年（平成24年）3月限りで朝鮮総連は、第一初級学校を休校とし、
児童を京都市北区の京都朝鮮第三初級学校に転入させた上で、校名を「京都朝鮮初級学校」に改名した。
さらに京都朝鮮初級学校は2013年（平成25年）4月に京都市伏見区の新校舎に移転した。

その新校舎の竣工式典
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）のトップ許宗萬議長

来賓は
・門川大作京都市長
・野中広務元内閣官房長官




下記案件も西村斉さんが、固定資産税の減免要件に
「地域住民が貸す」ということが真実であるかどうかの検証を
した結果、地域住民に貸すというのは、嘘であると証明した。






■「朝鮮総連」京都府本部・入居建物差し押さえ…固定資産税滞納で京都市　



　http://www.sankei.com/west/news/140305/wst1403050050-n1.html在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）京都府本部（京都10+ 件市右京区）が入る建物とその土地を、市が差し押さえていることが５日、分かった。朝鮮総連側が固定資産税の支払いを滞納したためとみられる。

　市は朝鮮総連の関連施設について、外国人の集会所に該当し公共性が認められることなどから、昭和５９年度以降、固定資産税10+ 件を免除、減免してきた。

　だが、平成２４年２月に京都地裁が市の措置を違法とする判決を出し、市が控訴しなかったため判決が確定。市は２０年度から５年分の固定資産税10+ 件の課税に踏み切ったが、総連側が期限までに支払わず、同年１１月に土地と建物を差し押さえたという。

　朝鮮総連府本部は「担当者がいないのでコメントできない」としている。

祝★　中曽千鶴子　勝訴！！　

川西　市立２校で個人情報紛失

　
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201503/0007872042.shtml


　兵庫県の川西市教育委員会は３１日、市立川西養護学校の男性教諭（６０）と、
市立けやき坂小学校の女性教諭（６０）がそれぞれ、生徒や児童の個人情報を紛失した、
と発表した。

　市教委によると、男性教諭は昨年７月９日、校外での作業のため
セキュリティーＵＳＢメモリーの貸し出しを受けた。その後、返却しないまま失念し、
３月２３日、備品調査で紛失に気付いた。高等部の生徒３人分の授業案や評価が入っており、
パスワードがないと閲覧できないという。

　女性教諭は、担当クラス３２人分の家庭環境調査票を紛失した。児童名や保護者名、
住所、緊急連絡先などが記されていた。自分の机上に置いていたが、
誤って廃棄したとみられるという。市教委は、調査票は施錠して
一元管理するよう指導していたという。（太中麻美）

政府は、もっと強い姿勢で、拉致解決にむけて戦わねば・・・・
拉致被害者のご家族には時間がないのです
最後のチャンスと期待をしているのです

北「拉致抜き」の初回調査報告を打診　
日本政府、拒否で制裁強化に方針転換

http://www.sankei.com/world/news/150401/wor1504010004-n1.html
　北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関し、北朝鮮側が拉致被害者の安否情報を欠いた初回報告を行うと日本政府に打診していたことが３１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府は「拉致最優先」の基本方針に基づき打診を拒否。拉致被害者について誠実な報告をしない北朝鮮への圧力を強めるため制裁強化に踏み切った。安倍晋三首相は３日に拉致10+ 件被害者の家族と面会し、政府の姿勢を説明するとともに拉致10+ 件最優先で取り組む意向を改めて伝える方針だ。

　政府関係者によると、北朝鮮は今年に入って行われた水面下の交渉で「日本人配偶者や日本人遺骨に関する初回報告の用意がある」と伝えてきた。ただ、報告には拉致被害者の安否情報は含まれないことが判明。首相の「拉致10+ 件被害者の情報がなければ初回報告とは認めない」という強い意向で打診を突き返した。これに対し、北朝鮮側は、昨年５月の日朝合意で拉致被害者や日本人配偶者、日本人遺骨など全ての日本人に関する調査を同時に行い、随時通報することで一致していたと主張。「日本側は拉致最優先に話をすり替えている」と反論するなど不誠実な対応を取っているため、政府は制裁の強化を決断した。

その一環として、政府は３１日の閣議で、４月１３日に期限を迎える日本独自の対北朝鮮制裁措置について、２年間延長することを決定。延長する制裁は輸出入制限のほか、航空チャーター便の日本乗り入れの禁止▽人道物資の輸送以外の北朝鮮籍船舶の入港禁止－が柱。「万（マン）景（ギョン）峰（ボン）９２」の入港禁止も含まれる。

　すでに、３月２６日には京都府警などの合同捜査本部がマツタケの不正輸入に関連して、朝鮮総連の許（ホ）宗（ジョン）萬（マン）議長らの自宅の家宅捜索も実施。日本政府関係者は「北朝鮮の対応次第で、さらに圧力を強める可能性もある」と指摘している。　

山谷拉致担当相「北は挑発的な言動繰り返している」　対北朝鮮制裁２年延長で

http://www.sankei.com/politics/news/150331/plt1503310013-n1.html
山谷えり子拉致問題担当相は３１日の記者会見で、政府が日本独自の対北朝鮮制裁措置を２年間延長する閣議決定をしたことについて、「総合的に勘案して判断した。北朝鮮は国際社会の働きかけに関わらず、国連安保理決議に反し、挑発的な言動を繰り返している」と指摘した。また、「北朝鮮に対し、拉致被害者を含む全ての日本人の調査を迅速に行い、結果を速やかに、正直に報告をすることを日本は求めている」とも述べた。


進まぬ拉致問題に不満募らせる「拉致家族会」　一部は官邸前デモ計画も…首相と家族会、足並み乱れれば北の思うツボになる　


http://www.sankei.com/premium/news/150327/prm1503270006-n1.html

平成２６年９月１３日、安倍晋三首相（左）は拉致国民大集会に出席し、拉致被害者家族の横田滋さん（右）らと握手を交わした＝東京都千代田区の日比谷公会堂（小野淳一撮影）
　３月某日、ある自民党国会議員の携帯電話が鳴った。北朝鮮による拉致被害者の家族の１人からだった。

　「先生、官邸前で座り込みをしようと思います」

　家族会の一部が、日朝交渉で具体的な成果が得られていないとして、首相官邸前で座り込みのデモを計画していると伝えたのだ。

　議員は「安倍晋三首相はこれまで家族会のためにいろいろと動いてくれたじゃないか。そんなことはやめなさい」といさめ、デモをやらないよう説得した。家族は納得したが、議員は「家族会の一部が抱える不安と不満は限界にきている。いつ爆発してもおかしくない」と語る。

　北朝鮮は、昨年７月に特別調査委員会を設置し、拉致被害者らの安否について再調査を開始した。当初、最初の調査結果報告時期は昨年の「夏の終わりから秋の初め」（菅義偉官房長官）とされていた。しかし、その報告は今も寄せられていない。

　高齢化が進む家族会には焦りと不安が広がり、一部からは安倍政権の交渉姿勢に対する不満が漏れ始めている。

兵庫県知事は一億円の補助金をやめるべき　　北朝鮮「日朝合意履行に影響、日本が責任

拉致問題の解決のためにも、日本政府の制裁延長と同時に絶対やらねばならないことは・・

兵庫県知事が、毎年、朝鮮学校に一億円　補助金を出すことを政府、国民、兵庫県民はやめさせなければならない




北朝鮮「日朝合意履行に影響、日本が責任負う」

http://www.sankei.com/world/news/150328/wor1503280049-n1.html
　北朝鮮の朝日交流協会は２８日、京都府警などの合同捜査本部が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬議長宅などを家宅捜索したことを非難する声明を発表し、「（拉致問題などの包括的調査を約束した）ストックホルム合意の履行に否定的結果が招かれれば、日本が全面的に責任を負うことになる」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

　捜索をめぐっては、２８日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞も批判記事を掲載するなど北朝鮮は強い反発を示している。

　同協会の声明は「外交代表部の役割を果たす総連の責任者らへの弾圧は許し難い主権侵害だ」とし、日本当局の謝罪を求めた。

　北朝鮮の朝日友好親善協会も同日声明を出し、「総連と在日同胞に対する弾圧を直ちに中止するべきだ」と訴えた。（共同）




【朝鮮総連トップ宅捜索】
長男は“裏”人事、次男は秘密資金運用…北朝鮮模した許氏一家「支配」、捜査が直撃
http://www.sankei.com/affairs/news/150329/afr1503290004-n3.html
許宗萬一家の組織内の役割



　北朝鮮産マツタケ不正輸入事件をめぐる捜査が、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長一家による在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）「支配」を浮かび上がらせた。許議長は、表立たない役職のまま、長男に人事、次男には資金運用の実権を握らせていたとされる。世襲を続ける本国の合わせ鏡のような体制。許議長の自宅まで捜索が入った今回の捜査が一家の権勢を揺るがすことになるのか。（桜井紀雄、鈴木俊輔）


“誤算”の始まり

　昨年９月、８年ぶりの訪朝に当たり、許議長は組織員から盛大な見送りを受けた。その少し前、目立たないように出国した関係者の動向を公安当局が注視していた。議長の妻と長男（５３）、次男だ。

　日朝関係者は「一家そろって金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に面会し忠誠を誓うのが目的だった」と説明する。だが、金第１書記は足の手術もあり、結局、面会できなかった。“誤算”はこのとき、始まったのかもしれない。

　それ以前にも次男は捜索された貿易会社役員の肩書で頻繁に日朝間を往来していた。「密使役」を担っていたとみられ、報告対象は、正恩政権で朝鮮総連を管轄する工作機関２２５局の康寛周（カン・グァンジュ）局長。だが、彼は一家の訪朝を見届けた直後に死亡する。一家は最大の後ろ盾を失った。


まるで車の両輪

　朝鮮総連関係者によると長男、次男ともに朝鮮大学校（東京）出身。長男は昭和６０年ごろ、表向きはサッカー交流として１年間、北朝鮮に滞在し、組織教育をたたき込まれたとされる。

　平成２４年に父が議長に就任した後は、中央本部組織局第２部副局長に就き、組織運営の“裏方”ながら、人事素案を作成するポジションを得たという。

　次男は傘下の青年組織のトップなどを務めたが、現在の役職は都内支部の副委員長にすぎない。公安関係者は「本国や海外を自由に行き来させるため、わざと本部の要職に就けなかったのだろう」とみる。代わりに日朝交易を担う企業運営を任され、正恩政権に上納する資金運用に携わっていたとみられている。

　長男は人事、次男はカネと、息子を車の両輪にした許一家「支配」体制を築いたことになる。父が描いた人事を長男がまとめ、「密使」として次男が本国の承認を得る－。組織の私物化に道を開くトライアングルが完成したかに見えた。


組織内でも不満

　「歴代議長が息子に権力を譲れなかったのを見てきたからだろう。目につきにくい形で息子たちに権力を与えた」と朝鮮総連関係者は言う。だが、満を持した訪朝でも「代を継いだ忠誠」に対する最高指導者の承認を得る機会を逸した。

　硬直化した幹部人事に対しては、組織内でも不満がくすぶっているという。

　中央本部競売問題は、購入企業との間接的な賃借契約で立ち退きを免れているものの、組織の「象徴」を失いかけた失策に、許体制は内部批判にもさらされた。その時期に自宅の捜索に直面した。

　金第１書記は側近らの権力の一極集中を防ぐため、人事の再編を繰り返しているといわれる。権勢を誇った叔父の張成沢（チャン・ソンテク）氏の処刑まで断行した。

　日朝関係者は「今回の捜査の進展次第では、本国からも一家による組織運営が問題視され、何らかの責任を追及される事態も考えられる」と指摘している。