今年最後の川西市での拉致問題啓発活動です。
私の体調がよくなくて、(３９度の熱がありました)
とても寒い中でしたが、たくさんのスタッフにかわりに長く街宣の呼びかけを
していただいたりお手伝いいただき、感謝しています。
多くの人にご署名をいただき、チラシも受け取っていただきました。
終了後は、仲間たちが私の誕生日を祝ってくれました。有難うございます。
拉致問題の啓発活動も５年目になりますが、
ずっと訴え続けてきた 川西市でのアニメめぐみの上映会は実現しました。
小中高校への教育啓発。今回も福岡行橋市で拉致問題の教育啓発について教育長が否定したことも取り上げ、教育啓発の重要性を訴えました。
今朝、下記のニュースを知りました。
長年、訴え続けてきた願いがかないました。
署名も若い世代、そして小中学生が足をとめ、関心を持ってくれます。
教育啓発は、拉致問題の風化を防ぐ大切な取り組みです。
福岡 行橋市の教育長は、子どものことを理解していません。
拉致問題の教育を受けて、いじめがおこるはずがありません。
「いじめや差別がおきる」というのは、北朝鮮工作員が、都合の悪いことを隠したくて
いじめや差別という言葉を利用しているだけ。拉致問題に触れたくないとのは
ただの大人の言い訳です。
子どもたちは、そんな愚かではありません。 子どもたちを愚弄してはいけません。
これは行橋市の小坪しんや議員がとりあげてられた問題で
救う会福岡が公開質問状を出して抗議、そして教育長は謝罪撤回をしたそうです。
https://samurai20.jp/2017/12/rachi-10/
■教員対象に「拉致問題」研修 政府が３０年度から 啓発強化で風化防ぐ
産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/171225/wor1712250005-n1.html
政府は教育現場で北朝鮮による日本人拉致問題への理解を促進するため、小中学校などの教員を対象にした研修を平成３０年度から開始する方針を決めた。授業で拉致問題を取り上げている教員による講義や、被害者が拉致された現場への視察などを通じて拉致問題の教え方を学んでもらう。拉致を知らない小中学生が増え、風化しかねない懸念から、教員研修を通じて啓発活動を強化する狙いがある。
政府の内閣官房拉致問題対策本部が要求し、３０年度予算案に事業費１５００万円が計上された。
研修では、拉致現場のほか、横浜市の海上保安資料館に展示されている北朝鮮の工作船などを見学する。拉致問題対策本部はこれまで教育現場などから要望があれば、啓発活動に出向いていたが、拉致問題が風化しないよう本部側が主導して啓発活動に乗り出す必要があると判断した。
研修初年度は、まず小中学校や高校の教員を指導する立場の教員を対象に実施する。その後、一般教員にも対象を拡大する方針だ。
政府は、中高生を対象に、拉致被害者の横田めぐみさん（５３）＝拉致当時（１３）＝に関する作文コンクールなど啓発活動を展開してきたが、教育現場によっては拉致問題を教えることに消極的なケースもある。
福岡県行橋市の教育長が今月、市議会でめぐみさんのドキュメンタリーアニメ「めぐみ」を学校で上映しない理由について「（在日韓国・朝鮮人への）いじめが起こる懸念を排除できない」と答弁した。発言は後日、撤回されたが、教育現場の拉致問題への消極姿勢を裏付ける対応として受け止められている。
アニメ「めぐみ」は、めぐみさんの拉致事件を題材に、家族の苦悩や救出活動などを描いた作品で、政府が拉致問題啓発のために制作し、全国の小中学校や高校など３万７２５６校に上映用ＤＶＤを配布している。拉致問題対策本部がＤＶＤを配布した全国の学校に活用状況を調査（回答は任意）したところ、１２月までの集計で「児童らが視聴した」と回答した学校は２８８１校で、全体の７・７％にとどまった。
内閣府発表の「外交に関する世論調査」では、北朝鮮の関心事項に拉致問題を挙げた人が１４年以降で最低になり、特に若年層の関心が低かった。拉致被害者５人の帰国から１５年がたち、拉致を知らない小中学生も増えていることから、啓発活動は急務となっている。
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２０１７年最後の１２月川西市 拉致問題街宣啓発活動 中曽千鶴子
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