中華覇権主義の拡張を許さない会 上薗益雄 氏より、
編集委員 宮本雅史さんの産経新聞の特集連載記事、
苫小牧駒沢大学の危機的状況を教えて頂きました。
５０億円の大学が、ゼロ円で中国共産党に買収されたのです。
どんどん中国共産党から留学生が入ってきます。そして、その中国共産党傘下の学生は
三年間、日本に住めば簡単に帰化できるのです。
北海道が危ない。
内モンゴルは、中華人民共和国建国以来60年間にわたる漢民族移入によって漢民族が人口の80％以上を占め、美しい放牧の文化も伝統も失われてしまいました。
自由を求めるモンゴル族は分裂主義者として拘禁され迫害を受けています。
このまま、北海道、沖縄、日本各地にどんどん漢民族が流入すれば、
５０年後、１００年後、 漢民族がほとんどを占めるようなことになります。
在日外国人の問題は、朝鮮半島からの人々のことばかり話題になりますが
実は、中国からの移住が一番多く、また年々増加しているのです。
このままでは、いつか漢民族にのみこまれ 中国化、共産主義化するでしょう
上薗益雄氏は、日本シルクロード科学倶楽部の同志であり、中国問題における私の師のひとりであります。
上薗益雄 氏は来月、７月にたった一人で、北海道で啓蒙活動をされます。 中国の覇権主義、北海道や日本各地への侵略とひとりで果敢に戦っておられる上薗益雄氏。「上薗益雄」「中国の覇権主義を許さない会」で検索すると情報や動画が出てきますのでぜひご覧いただきたいと思います。
佐渡ヶ島、新潟の領事館問題、日本全国各地の孔子学院の問題、
北朝鮮問題、中東の問題、韓国の問題、国内の政治問題などのマスコミ報道の陰に
隠れて着々と中国の侵略は進んでいます。 中国の侵略に目を向けて下さい。
産経新聞の「北の大地」シリーズ、宮本雅史さんの記事を読んで下さい。
※ 産経新聞 北の大地より
http://www.sankei.com/life/news/170619/lif1706190008-n1.html
苫小牧駒沢大が中国化す 譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は田中将大投手ら卒業の名門
大リーグ・ヤンキースで活躍する田中将大投手やスピードスケートなどでオリンピックに７回出場した橋本聖子参院議員らを輩出した名門、駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学（須川法昭理事長）が今年１月、傘下の苫小牧駒澤大学（以下苫駒大）を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年４月１日から、苫駒大の名前が消える。一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、苫駒大が“中国人大学”になり、駒大グループが“中国化”するのではないかという不安が広がっている。一体、何が起きているのか？
× ×
移管譲渡を受けるのは「学校法人京都育英館」（松尾英孝理事長）。平成２５年４月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校（生徒数３７１人）の運営を手がけている。同法人を設立した「学校法人育英館」（同理事長）は、京都ピアノ技術専門学校や関西語言学院（京都市）、四万十看護学院（高知県四万十市）を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。
ホームページによると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年７月現在で５４０人で、全員が中国人だ。東北育才外国語学校は東北育才学校（瀋陽市）と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。
民間調査機関によると、２７年５月８日現在、「学校法人育英館」には、中国人２人が理事に名前を連ねている。この理事について、駒大関係者はこういう。
「調査した結果、１人は中国共産党員だった。東北育才外国語学校の終身校監で、東北育才学校の顧問をしている。過去に全国先進的従事者（全国模範労働者）として表彰されるなど有力な人物だと分かった」
業務内容や理事の顔ぶれから、中国との関係が相当強いのが分かる。
譲渡されるのは、苫駒大の敷地１５ヘクタール（１０ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、５ヘクタールは無償貸与）と校舎、図書館（蔵書数１０万４千冊）、備品類で、全て無償だ。総資産は約４０億円で雑書類や備品を加えると５０億円を超えるという。
協定書案によると、移管日は３０年４月１日で、「新たな学校名称に『駒澤』『駒沢』『ＫＯＭＡＺＡＷＡ』の文字は使用しない」「教職員の人事異動や給与、その他の変更等、管理運営については一切駒大は関与しない」などとなっており、全て京都育英館主導で運営されることになる。
現金を伴わない完璧な“買収”だ。
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中国による他国の教育機関の買収は韓国でも行われている。
昨年６月２８日付の韓国の全国紙ハンギョレ（電子版）は、中国の武昌理工学院が廃校の危機にある韓国・韓中大学（江原道東海市）の買収計画を伝え、「自国の戦略と要求の中で韓国の大学を対象とした買収が行われているため、韓国の高等教育の発展に役立つかは疑問だ」という識者の見解を紹介している。
京都育英館の進出で、苫駒大が中国化する懸念が十分に予想される。苫駒大関係者は「中国名の大学になる可能性もある」と前置きした上で、こう話した。
「文科省の認可を受けてから生徒を募集しても集めるのは難しい。結局、中国の留学生を受け入れることになるでしょう。教職員や語学留学生を含め中国人がドッと入ってきて、大規模な中国人大学になる可能性がある」
岩倉博文苫小牧市長は「少子化の中で、苫駒大の現状を考えると、一定の定員を確保しながら存続していくのは難しい。廃校を避けたいという思いが強く、やむを得ない選択だった」と苦しい胸の内を明かす。
駒大の理事の一人はこう言って眉をひそめた。
「日本の有名大学を卒業した中国人エリートに聞くと『間違いなく乗っ取りだ。それに駒大が協力したということ』という答えが返ってきた」
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京都育英館に移管譲渡されることで、苫小牧駒澤大はどう変わるのか？ 地元メディアは、文部科学省への設置者変更の認可申請が認められるのを前提に、京都育英館と中国との深い関係を好意的に捉え、新大学設立に期待を寄せる。一方で苫駒大関係者からは「情報が錯（さく）綜（そう）していて、実際にはどうなるのか分からない」（元職員）と不安の声が。
学校法人京都育英館はどう考えているのか？
松尾英孝理事長は産経新聞の取材に「文科省の認可が出れば大学名を決め、来年度からの学生募集を始める」とした上で「運営理念は地域貢献で地元に貢献するのは日本人でも中国人でも構わない。躍動感のある大学にするために、系列の中国の語学学校などからの受け入れを進めるが、当面は日本人学生だけを募集する」「来年度から四年制大学を造る。平成３１年度から看護学部など学部、学科を増やしていき、単科大学から総合大学への移行を目指す」－と構想を述べた。
苫駒大の川島和浩学長（５４）も「松尾理事長は説明会で『ビジネスの視点から経営がしっかりできる大学に立て直したい。３年後ぐらいにはプランを持っている。文科省の認可が下りた段階で公表していく』と強調していた」という。
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だが、こうした構想に懐疑的な見方も根強く、苫駒大や曹洞宗の宗門の関係者の間では、さまざまな臆測が流れている。
その一つが、中国人留学生の大量流入だ。
川島学長によると、松尾理事長は「日本人が集まらない場合は、中国とのルートで留学生を受け入れることも一つの案としてあり得る」と話したといい、同理事長は地元紙のインタビューでも「学生全体の２割程度を外国人学生とし、積極的に受け入れる。東北育才外国語学校の生徒が苫小牧の大学に進学することもあり得る」と述べるなど、中国人留学生の受け入れには前向きだ。
苫駒大の元職員は「苫駒大は以前、中国人留学生を大量に受け入れたことがある。その際、いろいろな問題が起きた。中国人留学生が増えると、苫小牧がどういうことになるか」と表情は暗い。
北海道栄高校の移転の有無も不安材料の一つだ。京都育英館は、栄高校を苫駒大の敷地内に移転、新しい大学の付属高校化を検討しているとされるからだ。
駒大は記者会見などで、付属苫小牧高校は駒大が運営を続けるとしているが、松尾理事長は産経新聞の取材でも「栄高校は、連携すれば面白いことができる」と移転をにおわせており、苫駒大関係者からは「栄高校が移転してくると、付属苫小牧高校と競合し、経営は圧迫される」と、存続を危ぶむ声が聞かれる。
さまざまな臆測が飛び交う中、京都育英館の今後の方針について、岩倉博文苫小牧市長は「全て認可されてからのこと。今後のことは非公式には聞いているが、現段階でそれを明らかにすることはない」と口は堅い。
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移管譲渡については、曹洞宗関係者は強硬に反対している。譲渡決定への過程が不透明だからだ。
京都育英館への移管譲渡が公にされたのは、今年１月２６日の法人諸学校管理運営検討委員会と理事会、評議員会だった。
出席した理事の一人はこう振り返る。
「事前に配布された案内状では『苫小牧駒澤大学の経営方針について』が議題となっていた。ところが、須川法昭理事長が突然、京都育英館へ移管するという声明文を読み上げ、移管協定書案や記者会見などのスケジュールがまとめられた分厚い資料が配られた。全員、寝耳に水の話で、こんなに準備がそろっているのか、と唖（あ）然（ぜん）とした」
この理事はさらに、「本来、駒澤大学の寄付行為については、重要な案件に関しては資料を１週間前に配布することになっている。緊急の場合はこの限りではないが、今回のケースは緊急でも何でもない。苫駒大の再生の道はある」と不満を募らせた。
全てが極秘裏に進められたようだ。
川島学長も「理事会の翌日、急（きゅう）遽（きょ）、招集がかかり、理事会の決定を聞いた。どうしてこのタイミングなのか？ どうして京都なのか？ なぜ、こんなに急ぐのか？ と教職員全員が驚いた」という。
どういう経緯で移管譲渡が決まったのか？ 須川理事長は、記者会見で、入学者減による財政状況の悪化を挙げたが、その後は沈黙を守り、産経新聞の個別取材にも「現在、認可申請中のため、取材をお受けすることをご遠慮いただいております」（駒大広報課）としている。
駒大は、再建のためとはいえ、どうして突然、中国との関係が強い京都育英館への移管譲渡を決めたのか？ しかも、無償で。苫駒大の教育理念はどうなるのか？ 宗門関係者はいう。
「疑問が膨らむばかりだ。中国は京都育英館を通して、駒大本校にも進出してくるのでは…という不安もある」
曹洞宗寺院の最高議決機関、宗議会は、移管譲渡の白紙撤回を求めている。
（編集委員 宮本雅史、写真も）
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）５月９日(火曜日） 通算第５２８５号 より
貴誌５２８２号(８日）の「北海道の水資源や土地買い占め、１００万人の中国人移住計画があるらしいが、マレーシアは中国人が土地を買い占め、大規模なコミュニティ建設を始めた」に関連の続きです。
●釧路市民は、中国の侵略に備えよ！
中華人民共和国駐日本大使館のホームページに於いて、「程永華駐日大使が平成２８年５月２１日？２２日まで、北海道釧路市を訪問した。滞在中、蝦名大也市長と会見し、釧路コールマイン株式会社を視察するとともに地元の小中学生と交流した。駐日大使館の景春海商務参事官、佐藤英道農林水産大臣政務官、釧路市の月田光明市議会議長、栗林定正商工会議所会頭、中村圭佐日中友好協会会長らが関係行事に同行し」とありますが、駐日大使が釧路にわざわざ訪れたことは、中国共産党の国家戦略の一環です。
http://www.bing.com/search?q=%e5%94%90%e5%ae%b6%e7%92%87&FORM=QSRE
以前、唐家旋（トウカセン）国務委員が、佐渡島を訪れたことがありましたが、この島には海上自衛隊のレーダー基地があり、日本海に睨みを効かせています。
これは明らかに敵情視察です。経済だけの問題ではなく、軍事的な意味合いも含まれているのです。
程永華駐日大使の釧路訪問の裏には「人口侵略の意図」が隠されていると考えられます。
中国は２０１０年７月、国防動員法を施行しました。その 概要は下記の通りです。
一、 戦時には、中国国内にいる敵国人を捕虜に出来る。
一、 敵国内にいる中国人は、工作員として働かなければならない。というものです。
尖閣諸島で紛争が起きた時、国防動員法が日本に対し発動される危険性は高いのです。その時、北海道に在住する留学生、技能実習生（または、技能研修生）は、一斉蜂起し、釧路を制圧するでしょう。
２００８年４月２６日に長野市を北京オリンピックのための聖火リレーが通過した時に起きた中国人による集団暴力行為は、人民解放軍による制圧訓練だったのです。
日本に派遣される「技能実習生」は3ヶ月の軍事訓練を受けており、銃の扱い方も熟知しています。
上部機関からの指揮命令系統も事前に教育されております。そして、この基礎的な軍事訓練を受ければ、優先的に実習生としての身分で日本に向けて出国できます。
大手スーパーマーケットのレジとかコンビニで働いている女性を最近は沢山見かけますが、女性も日本の予備自衛官のような訓練を受けており、いわば日本国内において、中国人による民兵組織が出来上がっていると考えなければなりません。
（備考）上記釧路市に関する詳細な記事は、産経新聞ウエブ版*2017.2.24 09:59「異聞 北の大地・第４部（上）」タイトル：*（中国、釧路を“北のシンガポール”に
「孔子学院」開設計画、不動産の買収…拠点化へ買収攻勢）に詳しく掲載されております。URLは下記の通りです。
URL: http://www.sankei.com/premium/news/170224/prm1702240007-n1.html
＜孔子学院は、中共の洗脳機関である＞
孔子学院は、アメリカに３００校ほどありましたが、「中国の洗脳機関」という評判を受け、契約期間満了をもって閉鎖する大学が多くなっています。
大阪産業大学において、事務局長が「孔子学院は中国のハードな侵略ではないが、ソフトな拡張主義」、「漢弁は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当でない」と発言しました。
これに対し、提携先の上海外大の副学長が来日して説明を求め、大阪産業大学は謝罪しました。 事務局長は全ての役職から辞任することを申し出ました。
しかし、職員としては在籍しています。 この事は、事務局長の言っていることは正しいが、中国の圧力に屈したという事ではないでしょうか。
尚、孔子学院開設の件は、早稲田大学の前で２回ほど街宣活動を行い、それ以降
日本の大学では孔子学院の数は増えていません。
＜中国の意図を見抜け＞
中国は熱い戦争をすることなく、無償で日本を手に入れたいのです。そのために、孔子学院や日中友好協会を使い洗脳工作を行い、留学生、実習生を用いて実利を与えます。
日本を手に入れれば、アメリカとのパワーバランスを逆転させることができます。２０４９年にアメリカを圧倒し、「世界の覇者」になることが、中国の目標です。
中国は日本国内に７っの巨大な領事館を建設しようとしました。
例えば「一つの敷地面積が１５０００平米」規模のものは下記の領事館予定地でした。
1. 名 古 屋 市 内 ： 河村市長に反対され頓挫。
2. 新 潟 市 内 ： 新潟市民に反対され頓挫。
3. 佐 渡 市： 中国系の人が道の駅を購入し、「画学生を３０００人招く」と申しておりました。 私の知人は現地に赴き、
「この施設は、中国から運ばれてくる武器の補給廠になる」と説き、「佐渡占領は近い」旨の辻説法を行い、関係各所にも足を運び、このことを訴えました。
このことが産経新聞に掲載された８ヶ月後、知人の佐渡における活動の４ヵ月後に、日米合同軍事演習「佐渡奪還作戦」が行われました。合同演習の直後から中国船は佐渡に来なくなりました。
意図を見抜き、適切な対応策をとると、中国はあきらめるのです。
その他に中国は、東京・南麻布のドイツ大使館の隣に５７００平米の土地を購入し、「大使公邸を造る」と申していたので、知人は現地に赴き、「この土地には人民解放軍の司令部が出来る」ということを往来している方々に訴えました。
外務省は、あわてて建築許可を出しませんでした。
以上記しました「私の知人」とは、上薗益雄氏のことであります。彼は吉田松陰を尊敬しており、「七生報国（七度までも蘇りお国のために尽くすこと）」を毎日唱えているとのことです。
ご参考までに、上薗益雄氏の活動の様子はYouTubeで「上薗益雄」と検索していただければご覧頂けます。
なお、中国の人口侵略が釧路市に仕掛けられていることを訴えるために、今年の７月に釧路市に出向く予定です。前もって、釧路市長、釧路市議会議員、北海道議会議員には今回２回に分けて記述いたしました趣旨の事柄を行政当局者、議員諸氏宛に書面にて送付しておりますが、７月には主に街頭で辻説法を行いながら、釧路市民の方々にビラ配りを行います。
中国の人口侵略を招かないような地域経済の発展策を考えていただきますよう、お願いしたいとの由。
（松戸の老人）