兵庫県知事へ 毎年、約一億円の朝鮮学校への巨額の補助金停止を求める要望書を提出
平成29年4月6日
兵庫県知事 殿
兵庫県 企画県民部企画財政局財政課 御中
兵庫県 企画県民部管理局 私学教育課 幼児教育・教育振興班 御中
兵庫県 企画県民部広報課 御中
兵庫県 教育委員会 御中
秋田美輪さんを救う川西市民の会
中曽千鶴子
毎年、約一億円の朝鮮学校への巨額の補助金停止を求める要望書
上記につきまして、早急な対処をしていただきたく、下記のとおり、
お願い申し上げます。要望に対し、多くの賛同が集まり、1847人の署名が集まりましたので、添付いたします。
記
１． 要望の趣旨、理由
北朝鮮は「ノドン」「テポドン」「スカッドミサイル」「銀河2号・3号」「その他ミサイル砲」などを幾度となく発射し、核実験を行っています。
発射の目的には、敵対する韓国・アメリカ合衆国・日本への威嚇や圧力があります。
昨年には、毎月のようにミサイルを発射し、35回を超えました。
北朝鮮による昨年1月の核実験及び2月の弾道ミサイル発射に関し，制裁を大幅に追加・強化する強い内容の国際社会の北朝鮮に対する断固たる姿勢を示す安保理決議第2270号が，全会一致で採択されました。
日本政府は北朝鮮に対し，国際社会が繰り返し示している強い警告と非難を真摯に受け止め，安保理決議を誠実かつ完全に実施し，更なる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を行わないよう，強く求め国連安全保障理事会の非常任理事国として，米国，韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し，毅然として対応していくとの総理大臣談話が発表されましたが、今年2017年2月・3月・そして4月と日本政府の警告を無視しミサイル発射を続けています。
北朝鮮は、日本人拉致問題の再調査を実施する「特別調査 委員会」の調査を全面中止し、委員会を解体すると発表しました。
このような北朝鮮の暴挙に対し、日本政府、文部科学省は、昨年2016年9月に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある朝鮮学校への補助金の「適正かつ透明性ある執行の確保」を求める通知を出しました。文部科学省は、公益性の観点から補助金の支給が妥当かどうか厳密にチェックするよう地方自治体に求めたのです。
「朝鮮学校は、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の影響を受けて一体化している」として、地方自治体が支出している朝鮮学校への補助金の廃止を検討すべきだという意見が出されたのです。
自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担い自治体が、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するために設ける施設である公的な施設についての補助金やサービスについては提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負います。
税金から、補助金やサービスの提供がなされているのは住民が提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うからである。が、自治体のいう「住民」とは憲法や公職選挙法にもあるように選挙権を有する 日本国民のことであります。
もちろん多文化共生として定住外国人などの生活支援やサービス提供も自治体や住民の善意の責務のひとつとして大切ではあると思いますが、それが、日本国民に対して、日本人住民に対する公共の福祉に反し、危害や迷惑を与えるような外国人、在日外国人団体であれば、
税金からのサービス、支援は、する必要はなく、日本人の団体、学校、組織に対する サービスや補助金、支援を大きく上まわるような資金提供やサービス、特別な支援は、必要ではありません。
朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあります。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されています。
特に、関西では吹田事件をおこした団体として、過激派などと同じく
「過去に暴力主義的破壊活動行い、将来もその恐れのある団体」に指定されている団体であります。
拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与しているまた、昨今の 北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイル発射を強行、拉致問題の再調査拒否という状況の中で北朝鮮の政治体制、金正恩体制を賛美する教育を行い密接な関係を持つ朝鮮学校への補助金は自治体の住民の公共の福祉に反しています。
兵庫県の突出した朝鮮学校補助金について、外部監査もされておらず、今までにも、県議会での質問、救う会や多くの県民、国民からの抗議を受けながら続けていることは異常である。全国的な報道でも、兵庫県だけが突出した金額を補助していることを指摘されていることは、兵庫県民の恥であり、兵庫県民じたいを愚弄されている事にほかならないのです。
昨年、兵庫県の朝鮮学校の児童、生徒らを含む１７０人の朝鮮学校の初級部、中級部の子どもたちが１か月間もの間、北朝鮮の平壌に滞在し迎春公演を行い続けています。水爆、核実験をした当日の平壌で、祝宴を行っています。これこそは、在日外国人児童への人権侵害であります。子供たちへ金政権への忠誠を誓わせ、訪朝させるような朝鮮学校に対して、補助金を交付する事は、拉致犯罪、テロ犯罪へ加担し、在日外国人の子供たちに人権侵害している事と同じです
前回の回答では、「兵庫県内には１４２か国 約１０万人の外国人県民が暮らしていますが、
外国人児童・生徒等の機会均等を図ることが重要である。
高等学校等と同様の活動を行っていることなどから、外国人學校振興費補助により、私立学校に準じた支援をしているという兵庫県の認識でした。」
しかしながら、ブラジル人学校など海外から出稼ぎなどで移住している保護者の子弟で日本語もままならない児童とは違い、朝鮮学校の在日外国人児童は、すでに在日3世、4世、5世となっており、日本で生まれ日本で永住し、日本語しか話せない児童であり、特別扱いすることこそ差別でしょう。 兵庫県内の公立学校には民族学級も設けられ、多文化共生教育も盛んであり、いじめ差別もすでにないのです。公立学校に通うことができないのであれば、教育の機会均等が失われていることになりますが、公立学校に通うことが可能であるのですから、教育の機会均等は何ら失われていないのであります。
公安調査庁から、オウム真理教や過激派などと同じく、破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織、拉致犯罪や覚せい剤、密輸等違法な犯罪をおこしている組織が運営し、卒業生も工作や密輸に加担、また金剛山歌劇団という朝鮮総連の資金源の広告塔とされるなど、工作員養成機関であり、金政権を賛美し洗脳崇拝し、偏向した教育をしている朝鮮学校を兵庫県内のほかの私立学校や高等学校、他の外国人学校と同等だと認識するのは、正当な教育を行っている私立学校や他の高等学校に対する侮辱であります。
いまだに解決されない拉致問題は拉致された方の人権を踏みにじる重大な人権侵害であり、到底許されるものではありません。 北朝鮮による北朝鮮による日本人拉致問題 が解決せず、いまだに苦しむ拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、そのご家族が存在します
朝鮮学園を含む所謂朝鮮学校が、北朝鮮および朝鮮総連の意を受けて、様々な反社会的活動に携わってきた実態、学園運営における朝鮮総連との深い関係や、教育方針・教育内容の偏向した実態が明らかになり、北朝鮮の日本海にむけた核ミサイルの挑発や核開発が続く中、日本全国各地の自治体が、朝鮮学校への補助金交付を停止しました。特に兵庫県と隣接する大阪府は、かつて兵庫県と同様の2億円近い補助金を交付していましたが、2012年3月に大阪府、大阪市ともに、すべての朝鮮学校への補助金を停止しました。
大阪府では、日本の高校生の私学無償化を実施していますが、兵庫県の高校生は私学無償化が適用されず、貧困家庭で進学を望んでいる日本人の子供がいまだに苦しむ中、兵庫県は日本人の貧困家庭には配慮せず、いまだに朝鮮学校への巨額の補助金を続けています
拉致問題について政府の再調査にも回答せず、無視をし続ける北朝鮮に対して経済制裁を課す我が国の立場や拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、すべての日本人に対し、兵庫県は裏切る行為を続けています。
兵庫県の認識では、朝鮮学園は私立学校法６４条４項の定める学校法人として認可されており、同法により、知事および市長の諸権限が担保されている以上、公の支配に属しており、また補助金の使い道は、教育の機会均等や国際親善の推進に資するという点において、公共の福祉にも適うものと述べています。
北朝鮮の金将軍を崇め奉るというような朝鮮学校は日本の「公による支配」に敵うものではありません。
また拉致犯罪を繰り返し、朝鮮学校の運営を担う朝鮮総連幹部が、北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任し、過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織が、日本の「公共の福祉」に決して敵うものではありません。
この様に、兵庫県の主張する「公による支配」と「公共の福祉」は何ら実態に則したものではありません。
学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）直轄組織元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、保護者の負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた実態は明らかです。
要望を続ける中で、兵庫県の担当課や職員などへ個人的に要望の電話をする方も増えていますが、現在、兵庫県の職員、担当部署、教育委員会の担当者なども、現在の兵庫県の朝鮮学校の補助金支給については、個人的には疑問を感じているというまさしく、誠実で常識的な回答があるとのことです。兵庫県議会でも疑問に思い各議員から何度も質疑が繰り返されているということです。
ということは、現実は、兵庫県知事ただひとりが独断で、この朝鮮学校の補助金の支給を続ける判断をしているのではないでしょうか。
それは、兵庫県知事が朝鮮総連と何らかの深い関係が疑われてもしかたがありません。
埼玉県知事は、県民の理解が得られないことを理由に総合的に判断しています。
兵庫県でも、県民の理解は得られるはずがありませんので、兵庫県知事の判断は間違いです。
〇埼玉県知事 上田 清司
「埼玉県では平成22年度から朝鮮学校への補助金は交付していません。その理由は次のとおりです。
私立学校に対する補助金は私立学校が健全に発展することを前提にそれを支えるという趣旨から私立学校振興助成法に基づいて交付しています。朝鮮学校は現時点において財務の健全化がなされたとは言えません。
また、県民の代表である県議会からも「県民の理解が得られない。学校側が県からの要請にしっかりと応えるとともに、拉致問題等が解決されるまでは予算の執行を留保すべき。」との附帯決議がなされています。拉致問題は小泉訪朝、平壌宣言から10年以上が経過しましたが、解決に向けた進展は見られません。
このような状況の中で朝鮮学校に補助金を交付することは県民の理解が得られません。こうしたことを総合的に判断したものです。」 埼玉県知事 上田 清司
また、今年1月、大阪府の不支給に対し地裁判決は、教育の一定程度の政治的中立性の確保が必要、学園が要件を満たしておらず、不支給はやむを得ないと結論づけています。
〇朝鮮学校補助金、府と市の不支給容認…大阪地裁判決 毎日新聞2017年1月26日
朝鮮学校に補助金を支給しないとした大阪府と大阪市の決定を巡り、府内で１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市東成区）が府と市に決定の取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁は２６日、全面的に訴えを退けた。山田明裁判長は、補助金の関連法令や規則は「交付を受けられる法的な権利を認める趣旨ではない」との判断を示した。学園側は控訴する。
判決によると、橋下徹・前大阪市長が府知事時代の２０１０年、北朝鮮の故・金日成（キム・イルソン）主席の肖像画撤去や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一線を画すことなど４要件を提示。１０年度は要件を満たさなかった高級学校分が支給されず、翌年度は生徒らが訪朝して国家行事に参加したとして、初中級学校分の不支給も決めた。市は１１年度から補助金を止めた。
学園側は、決定が憲法の教育を受ける権利を侵害しているなどと訴えていた。
判決は４要件も検討し、「支給には教育の一定程度の政治的中立性の確保が必要」と指摘。教育振興を巡る行政側の裁量を認め、違法性を否定した。
その上で山田裁判長は「生徒や保護者らの経済的負担などは懸念されるが、学園が要件を満たしておらず、不支給はやむを得ない」と結論付けた。学園側が府と市に求めた損害賠償請求は棄却した。
２．要望
上記のような現状を認識され、今すぐ県民の血税である税金から
反社会的団体である朝鮮学校への一億円近い補助金を交付することをただちに停止するよう求めます。
文書にてご回答を頂きたいと思います。ご回答は、無回答の場合も含め、署名下さった方々にお送りいたします。またブログ等で兵庫県民や全国の国民あてに公表させていただきます。
添付書類 署名一式