朝鮮総連を反社会団体、危険団体と指定し規制対象とした、反社会団体規制法・排除法・対策法の制定、排除条例制定を求める
署名1215筆を 安倍首相、各省庁などへ送付しました。
みなさん、署名キャンペーンへのご参加・ご協力
本当にありがとうございます！！
ご署名を下さった方、コメントを添えて下さった方、
また拡散、告知にご協力下さった多くの方々、心から感謝いたします。
【11月25日9時 時点で、1,215人】の方々から署名を頂いております。
11月25日本日、皆さまの声を届けるための送付が完了いたしました。
12月末までに回答を下さるよう、また無回答の場合も含め、
ブログなどにて公開すると明記しております。
すぐに結果がでる事はないかもしれませんが、
皆さまの思いが国や行政に届き、少しづつでも
より良い方向に日本が再生するきっかけになると信じております。
回答など、経緯についてはまたご報告させていただきます。
このたびは、誠に有難うごさいました。
また、来年度の予算時期にむけて、年間一億円近い
兵庫県知事の朝鮮学校補助金停止を求める要望、署名なども
随時、行ってまいります。
拉致問題解決のため、日本再生のため、今後もご協力のほど
よろしくお願いいたします。
中曽千鶴子 拝
***********************************************************
要望書
内閣総理大臣 安倍晋三殿
防衛省 防衛大臣 稲田朋美殿
国家公安委員長 松本純殿
長谷川眞理子委員殿 奥野知秀委員殿
川本裕子委員殿 北島信一委員殿 木村惠司委員殿
警察庁 長官 坂口正芳殿
金融担当大臣 麻生太郎殿
金融庁 長官 森信親殿
公安調査庁 長官 中川清明
自民党総裁 安倍晋三殿
日本維新の会代表 松井一郎殿
日本のこころを大切にする党 代表 中山恭子殿
報道関係者 各位
平成28年11月25日
秋田美輪さんを救う川西市民の会
中曽千鶴子
朝鮮総連を反社会団体、危険団体と指定し規制対象とした反社会団体規制法・排除法・対策法の制定、排除条例制定を求めます
上記につきまして早急な対処をして頂きたく、下記の通り、お願い申し上げます。署名活動により多くの賛同者が集まりましたので、署名を添付いたします。
記
現在、北朝鮮による核実験、長距離弾道ミサイル発射強行に対し、国連は、対北朝鮮制裁決議を採択しました。
日本政府もかつてない厳しい独自制裁措置をとっています。
北朝鮮の出先機関である朝鮮総連に対し、暴対法や暴力団排除条例のような反社会的団体規制法が必要です。
警察や自治体などは、青少年を守るため、暴力団の実態啓発、暴力団対策啓発を強化してきましたが、暴力団を排除、規制するのであれば、暴力団以上の暴力主義的団体・反社会的団体である朝鮮総連についても、危険団体であると啓発し、対策のための条例を早急に施行しなければ整合性はありません。
朝鮮総連を反社会的団体とはっきりと指定し、
規制法・排除法・対策法の制定、排除条例等の施行と制裁強化を強く求めます。
●朝鮮総連が反社会的である理由は以下のとおりです。
朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)は、1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」として解散させられた後、昭和30年に設立されました。
発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期、社会主義陣営を支持する団体としての性格を明確にし、2013年以降は朝鮮労働党統一戦線部の傘下の第225部（旧対外連絡部）の指導を受けて活動しています。
北朝鮮に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していました。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきました。また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけ、北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例があります。
また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑いがあると報じられたこともあります。
1973年（昭和48年）に埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）の女性の2人の児童が拉致された（在日朝鮮人子弟失踪事件）が、その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの元女性社員は、警察当局の事情聴取に対し、「北朝鮮本国による判断を仰いだ」と供述していたことが判っています。日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを明らかにしています。
1978年（昭和53年）6月に発生した田中実さん拉致事件に傘下団体等の構成員の関与があったことは日本政府が明らかにしています。
1980年（昭和55年）6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）に傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしています。
2007年（平成19年）4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索し、捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、5月末に不起訴処分・釈放となっています。これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が複数いたのが、TVでも報道されました。
1970年代から1980年代にかけて、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作員などにより、多数の日本人が、日本から極秘裏に、北朝鮮に拉致された国際犯罪事件、北朝鮮による日本人拉致事件は、朝鮮総連が犯罪に加担、実行犯そのものであり、今もなお拉致問題は一向に解決できないという状況下で、朝鮮総連を野放しにして放置する事は、許されません。
北朝鮮が繰り返す、核実験、ミサイル開発の資金源にも朝鮮総連の深い関与があります。
公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べました。朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任しています。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こし、吹田事件を惹起した団体であり、公安調査庁は、破壊活動防止法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、将来もその恐れのある団体」として朝鮮総連を指定しています。
また朝鮮総連傘下の朝鮮学校は、朝鮮学校の在日籍の生徒を平壌に長期滞在させ、暴君を褒め称える公演をさせています。滞在中にクーデターや内乱が起きたら「子供の命」が危険にさらされます。この公演を見て愕然としない朝鮮学校支援者は、人でなしだと思います。このような朝鮮総連傘下の朝鮮学校に対しても、文科省が補助金見直しの通達を出したところです。
2007年（平成19年）11月に最高裁判所で「朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である」とする判決が確定されています。また朝鮮総聯本部ビル売却問題では、2007年6月に発覚した、朝鮮総聯本部ビルの建物及び敷地の不透明な売買で朝鮮総連は引き続きビルを利用できることになり、このことは「総連本部の退去逃れ」として問題視されています。
現在、暴力団に対しては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴対法、暴力団対策法、暴力団新法が施行され、また日本全国の各自治体、地方公共団体により、暴力団排除条例が制定されています。
暴力団排除条例の主な項目
都道府県の公共工事からの暴力団の排除
事業者の暴力団員等への利益供与・暴力団員等の受供与の禁止
暴力団事務所の開設・運営の禁止
事業者の契約時における措置（一部のみ）
不動産の譲渡における措置
青少年の健全な育成を図るための措置
説明・資料の提出・勧告・公表・命令・罰則
また、銀行界や各企業では平成23年6月に改正された暴力団排除条項を適用し、暴力団との関係遮断に向けた取組みが進められています。暴力団に対しての取り組みが行われるのであれば、
日本の国益を損ない、拉致や覚せい剤、密輸入などに加担する朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)に対しても、反社会的団体とはっきりと指定し、規制法、排除法、排除条例の施行を強く求めます。
1500筆以上の多くの賛同者が集まりました。この賛同者の思いを無視することなく、早急な対応をしていただきたく、ここにお願い申し上げます。
この要望に対し12月末までに文書にてご回答を頂きたいと思います。
ご回答は、無回答の場合も含め、署名下さった方々にお知らせし、またブログ等で全国の国民あてに公表させていただきます。以上
秋田美輪さんを救う川西市民の会 中曽千鶴子