朝鮮総連を反社会団体、危険団体と指定し規制対象とした、
反社会団体規制法・排除法・対策法の制定、排除条例制定を求める
署名が1000人を超えました
過去に同様に署名を集め、署名を添えた要望で
文科省の通知に至った成功事例を提示します。
今回も何らかの動きにつながればと思います
現在、署名サイトで呼びかけ、目標の1000人のご署名が集まりました。
皆さまの拡散、ご協力に心より感謝いたします。
私ひとりの力では何もできません。皆様おひとりおひとりの思いが
集まってこそ、力を発揮できます。皆様の思いが国を政治を
教育を動かします。有難うございました。引き続き、何か
具体的な動きがあるまでは署名は継続しておきます。再度
提出の必要性があるかもしれません
この署名に対して妨害や 署名サイトに削除や停止を求める
動きがありましたが、妨害にもくじけず、達成できたことは
大きな喜びです
要望書を作成し、提出させていただき、またご報告します
朝鮮総連を反社会団体、危険団体と指定し規制対象とした、反社会団体規制法・排除法・対策法の制定、排除条例制定を求めます
今回の署名は、要望書をまとめ次第、
安倍晋三
内閣府総理大臣
防衛省 稲田朋美大臣
国家公安委員会 河野 太郎 委員長
報道関係者 各位
自民党・おおさか維新の会・日本のこころを大切にする党
警察庁・公安調査庁・金融庁
に提出いたします。結果はどうあれ、皆さまの強い声と思いを
届けられることと信じています
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下記は、同じように1年前に下記の署名活動を行い、署名を添えて
兵庫県と文科省に提出したものです。
兵庫県の担当者にはプレッシャーになっているようですが
まだ、兵庫県の補助金停止には直接、至ってはいないものの
文科省提出においては、署名と要望提出の一か月後、
文科省からもちろん兵庫県を含む全自治体へ、朝鮮学校補助金に対する
是正の通知が初めて出ました。もちろん核ミサイルなどの情勢が
あったこともありますが、
多くの皆さまの署名と要望、声が届いた結果だと思います。
署名は成功しました。 後は兵庫県の補助金停止が目標です
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兵庫県知事・兵庫県は、毎年一億円、巨額の朝鮮学校への補助金をただちに停止して下さい。
朝鮮学校補助金、慎重判断を＝交付自治体に通知―文科省
署名を添えた要望が実りました
2016年3月29日 — 朝鮮学校補助金、慎重判断を＝交付自治体に通知―文科省 要望が実りました
ついに通知がでました。 要望が実りました。
後は 兵庫県知事の判断ですが、停止に至るよう
要望します
兵庫県知事、毎年一億円の 補助金は適正ではない。
再考を!! どうする、兵庫県知事
川西市も、補助金停止を求める
朝鮮学校補助金、慎重判断を＝交付自治体に通知―文科省
時事通信 3月29日(火)11時0分配信
北朝鮮による核実験やミサイル発射を受け、文部科学省は29日、朝鮮学校に補助金を交付している自治体に対し「朝鮮学校の特性を考慮し、補助金の趣旨・目的に沿った適正な執行をお願いする」との馳浩文科相名の通知を出した。
朝鮮学校への補助金交付は地方自治体の判断に委ねられており、同省がこうした通知を出すのは異例。
馳文科相は同日の閣議後記者会見で、「補助金の減額や中止を求める内容ではない」とした上で「朝鮮総連が一定の関わりを果たしており、財政や人事にも影響力を持っている」と述べ、慎重に判断するよう求めた。
朝鮮学校は全国に68校あり、2014年度は18道府県と113市区が計約3億7200万円交付している。
通知では、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と明記する。北朝鮮の独裁政権を称賛する教育内容や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある学校運営を指摘し、交付された補助金が北朝鮮に送金されている可能性にも言及したものだ。
朝鮮学校補助金「対応調査」 「適正化」通知受け
2016年9月2日
文科省はこの通知を受けて８月、各都道府県内の私立高校の所在地や生徒数などを聞く「私立高等学校等の実態調査」と合わせる形で、自治体の検討状況をただす文書「３月２９日付け通知に関する対応状況等の調査」を出した。
「国の調査はプレッシャーになる」
毎日新聞が朝鮮学校に設置認可をした２８都道府県に４月に実施したアンケートでは、２０１６年度予算に朝鮮学校への補助金を計上している１８道府県のうち、引き続き支出すると答えたのは愛知県教委だけ。現在も補助金支給の可否を検討している都道府県が多いとみられる。ある自治体の担当者は「通知を受けた対応を年度途中に聞かれるのは異例で、国の調査はプレッシャーになる」と話した。
【文科省 予算】朝鮮学校補助金３県保留 文科省通知で歯止め
2016-09-27
朝鮮学校への自治体独自の補助金をめぐり、文部科学省が適正な支出などを求めた今年３月の通知を受け、少なくとも三重、滋賀、岐阜の３県で今年度分を予算計上しながら支出決定を保留していることが２６日、分かった。他にも支出に慎重な自治体が目立ち、通知の影響が浮き彫りになった。文科省通知は３月２９日付で、朝鮮学校を各種学校として認可している２８都道府県に出された。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を指摘した上で、公益性の検討や適正支出などを要請。ただ、「交付権限は自治体にある」として具体的な指示をしておらず、自治体側が趣旨を測りかねているのが実情だ。
三重県は例年７月に３００万円の交付を決定するが、今年度は「交付の可否を検討する」として、より詳しい調査を年内に行う。滋賀県は昨年度の８月と２月の２回で計１６８万円を交付したが、今年度は「通知を踏まえ調査中のため遅れている」と回答。昨年度の９月と３月に計１３９万円を交付した岐阜県も今年度は対応を検討中としている。
毎年度末に支出を決定する茨城県では、知事が今年４月の記者会見で「大変困難ではないか」と学校側に伝えたことを明らかにしたが、結論は出ていないという。
朝鮮学校への補助金をめぐっては、政府が高校無償化に伴う就学支援金支給の適用を除外した平成２５年前後から、東京都や大阪府などが支出を停止。公金支出の是非に関する議論の高まりから、現地調査や教科書の確認などを行った上で支出するケースが増加していた。今回の通知に対し、朝鮮学校側は核実験と長距離弾道ミサイル発射が続いていた状況を踏まえ、「極めて政治的で差別的」として撤回を求めている。
西岡力・東京基督教大教授は「より丁寧に調査しようという姿勢は評価できる。補助をやめた自治体がいくつもある中で継続するなら、朝鮮総連との関係や教育内容を独自に調査し、自信を持って判断すべきだ」と話している。
文部科学省、文部科学省大臣宛、兵庫県の朝鮮学校補助金について要望書
平成28年2月19日
文部科学省大臣 殿
秋田美輪さんを救う川西市民の会
中曽千鶴子
兵庫県の約一億円の朝鮮学校への巨額の補助金停止を求める要望書
上記につきまして、早急な対処をしていただきたく、下記のとおり、
お願い申し上げます。兵庫県の補助金停止については、署名に多くの賛同が集まり、兵庫県にも提出済みですがあらたに1700人を超えましたので、添付いたします。
記
１． 要望の趣旨、理由
北朝鮮は、１月に核実験、２月には、長距離弾道ミサイル発射を強行しました。また、北朝鮮は、日本人拉致問題の再調査を実施する「特別調査 委員会」の調査を全面中止し、委員会を解体すると発表しました。
これを受け、日本政府、文部科学省は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある朝鮮学校への補助金停止を通知する方向で検討に入りました。
と報道がありました。
マスコミは、この検討に関して、いまだに兵庫県が、朝鮮学校補助金を継続していると報道しています。
兵庫県の突出した朝鮮学校補助金については、県議会でも明らかにされているとおり、外部監査もされておらず、今までにも、救う会兵庫や多くの県民、国民からの抗議を受けながら続けていることは異常であります。
全国的な報道でも、兵庫県が特に突出した金額を補助していることを指摘されています。
昨年、兵庫県の朝鮮学校の児童、生徒らを含む１７０人の朝鮮学校の初級部、中級部の子どもたちが、１２月から１か月間もの間、北朝鮮の平壌に滞在し迎春公演を行った。水爆、核実験をした１月６日に平壌で、祝宴を行っています。
このような核実験やミサイル発射を繰り返し、子供たちへ金政権への忠誠を誓わせ、訪朝させるような朝鮮学校に対して、補助金を交付する事は、拉致犯罪、テロ犯罪へ加担している事と同じであり、在日朝鮮人の子供たちの幸せをも
奪う行為であるといえます。
私は、兵庫県川西市出身で、高校の後輩である秋田美輪さんという特定失踪者
（兵庫県にある神戸松蔭大学の門の前を出てからの行方が不明です）の救出を願い、同時に神戸の有本恵子さん、横田めぐみさんら拉致被害者の救出の啓発活動を続けています。兵庫県警のホームページには、拉致の疑いがある事案として、多くの兵庫県、明石、神戸、尼崎などに当時、住んでいた、拉致の疑いのある失踪者の存在もあります。
何度も、兵庫県に要望や署名を送っていますが、
兵庫県の前回の回答では、高等学校等と同様の活動を行っていることなどから、外国人學校振興費補助により、私立学校に準じた支援をしているという認識での回答で停止にはいたっておりません。
公安調査庁から、オウム真理教や過激派などと同じく、破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織、拉致犯罪や覚せい剤、密輸等違法な犯罪をおこしている組織が運営し、卒業生も工作や密輸に加担するなど、工作員養成機関であり、金政権を賛美し洗脳崇拝し、偏向した教育をしている朝鮮学校を兵庫県内のほかの私立学校や高等学校と同等だと認識するのは、
正当な教育を行っている私立学校や他の高等学校に対する侮辱であります。
いまだに解決されない拉致問題は拉致された方の人権を踏みにじる重大な人権侵害であり、到底許されるものではありません。 北朝鮮による北朝鮮による日本人拉致問題 が解決せず、いまだに苦しむ拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、そのご家族が存在します
朝鮮学園を含む所謂朝鮮学校が、北朝鮮および朝鮮総連の意を受けて、様々な反社会的活動に携わってきた実態、学園運営における朝鮮総連との深い関係や、教育方針・教育内容の偏向した実態が明らかになり、北朝鮮の日本海にむけた核ミサイルの挑発や核開発が続く中、日本全国各地の自治体が、朝鮮学校への補助金交付を停止しました。特に兵庫県と隣接する大阪府は、かつて兵庫県と同様の2億円近い補助金を交付していましたが、2012年3月に大阪府、大阪市ともに、すべての朝鮮学校への補助金を停止しました。
大阪府では、日本の高校生の私学無償化を実施していますが、兵庫県の高校生は私学無償化が適用されず、貧困家庭で進学を望んでいる日本人の子供がいまだに苦しむ中、兵庫県は日本人の貧困家庭には配慮せず、いまだに朝鮮学校への巨額の補助金を続けています
拉致問題について政府の再調査にも回答せず、無視をし続け核実験やミサイル発射を続ける北朝鮮に対して経済制裁を課す我が国の立場や
拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、すべての日本人に対し、兵庫県は裏切る行為を続けています。
兵庫県の認識では、朝鮮学園は私立学校法６４条４項の定める学校法人として認可されており、同法により、知事および市長の諸権限が担保されている以上、公の支配に属しており、また補助金の使い道は、教育の機会均等や国際親善の推進に資するという点において、公共の福祉にも適うものと述べています。
北朝鮮の金将軍を崇め奉るというような朝鮮学校は日本の「公による支配」に敵うものではありません。また
拉致犯罪を繰り返し、朝鮮学校の運営を担う朝鮮総連幹部が、北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任し、過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織が、日本の「公共の福祉」に決して敵うものではありません。
この様に、兵庫県の主張する「公による支配」と「公共の福祉」は何ら実態に則したものではありません。
学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）直轄組織元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、保護者の負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた実態は明らかです。
２． 要望
上記のような兵庫県の現状を認識され、今すぐ兵庫県民の血税である税金を使った反社会的団体である朝鮮総連と一体化した朝鮮学校への一億円近い、補助金交付を停止するよう兵庫県に働きかけて下さい。
朝鮮学校への補助金停止の通知を全国の自治体に早急に通知願います
文書にてご回答を頂きたいと思います。ご回答は、無回答の場合も含め、署名下さった方々にお送りいたします。またブログ等で兵庫県民や全国の国民あてに公表させていただきたくお願いいたします。
以上