京大准教授に対北制裁　核研究で総連系から奨励金受け取る　再入国禁止措置の対象に

京大准教授に対北制裁　核研究で総連系から奨励金受け取る　再入国禁止措置の対象に
東大、阪大、京大　「北の核」支える在日科学者が
国立大学に潜み、国立大学研究者として北朝鮮核開発に協力している

京大原子炉実験所には、小出裕章がいる
原発が危険だと放射線の専門家ではないのに
放射線のエセ知識を吹聴する小出裕章の論調は
反原発活動家のバイブルとしての存在である　

小出裕章の京大原子炉実験所の同部署に、今回、
産経がとりあげた対北制裁　核研究で総連系から奨励金受け取る
京大準教授がいるのだ。

このような親北学者が潜む　京大原子炉実験所

この小出裕章が、なぜやっきになり、福島原発事故後、
福島差別を生み出す　反原発の言論を続けてきたのか

北朝鮮の核や原発には触れず、批判せず
日本の原発、福島原発を徹底的にたたいてきたのか

北朝鮮の工作だと考えればつじつまがあう

要は、日本の原発をとめる反原発活動は
日本衰退のための　北朝鮮工作であるから

この小出裕章と、日本カトリック正義と平和協議会が連携し
反原発の言論をカトリック信徒にも洗脳し続けてきた。

カトリックは、予算がなく教会の建物の老朽化の補修もできないで
いるところに

この小出裕章作の　立派な反原発パンフレットを
全信徒に配布するということをしてきた。

私の徳島県教組の裁判は終わったが

徳島県教組の45人の弁護団の代表は、訪朝を続ける
徳島の日朝友好フォーラムの幹部であり、その徳島の団体は
科協に発電機を寄贈、援助を続けてきた。
徳島県教組も朝鮮総連に支援金をわたし、何年も支援を続けているが
徳島の親北団体は、朝鮮総連だけでなく科協にも支援を続け
訪朝し続けている

京大原子炉実験所も当然、政府予算の運営費交付金で支えられている。
在日科学者の関わる北朝鮮のミサイル開発、核開発に
我々日本人の税金が開発資金の一部になっているのである

確かに法律では裁けない問題ではあるが

この事実を公表すると、誹謗中傷だ、人種差別だと
判断する　日本の裁判官は愚かだと思うが

裁判とは、真実を明らかにする場でもなく
正義や道徳、道義を重んじる場ではないのだということは

過去の歴史から見ても明らかである

しかし、「北の核」を支える在日科学者が国立大学に潜み
我が国の補助金や税金を使い、我が国の技術、学術研究を
敵国である北朝鮮に持ち出すこと

これを防ぐ法律が必要であり、対北制裁、渡航禁止などだけでは
防ぐことはできないだろう







２０００年、徳島自治研の篠原晴美代表が発電機を寄贈　。

金剛原動機合弁会社（徐錫洪社長）が、県民の会が贈った募金で発電機を製造　　篠原会長から寄贈目録を受け取った高委員長は、募金した県内二百五十の個人・団体の名簿にも目を通し「このような厳しい時期に支援をいただき、勇気づけられた。徳島県の人たちの気持ちは一生忘れられないものになる」と礼を述べた。
２００７年、北朝鮮のフォンブラウン博士と呼ばれる、徐錫洪博士、北の核ミサイル開発に関係があるといわれる人物に逮捕、家宅捜索
朝鮮総連の関連団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の顧問を務めており、ロケットエンジン開発の権威とされ東大工学部卒業後、自動車技術やエンジンの専門研究機関勤務を経て、北の「金剛原動機合併会社」の経営にも携わった　









東大では、北朝鮮のミサイル博士と呼ばれる徐錫洪が博士号を取得している
http://dogma.at.webry.info/201603/article_3.html
より転載

東大生研時代、徐錫洪には1年下の朝鮮人の後輩がいた。
それが今回の再入国禁止措置で指定された在日科学者の1人で、北朝鮮「金剛原動機」の副社長・徐判道

関西にある国立大の原子力研究機関に科協のメンバーが潜んでいるという。該当する機関は、主に2カ所。
阪大の「核物理研究センター」と京大の「原子炉実験所」である。

阪大の機関は、サイクロトロンなど大型実験施設を備え、加速器を使った研究をメーンにしている。
一方、京大はKUR（研究用原子炉）を運用し、より総合的な核関連技術の研究を行っている。

怪しいのは、京大原子炉実験所だ。
ここには、“反原発のヒーロー”と担がれる小出裕章が昨春まで在職していた。
しかも、この元助教は、原発のリスクを訴えるだけに留まらない。

「朝鮮は1910年の日韓併合以来、日本の植民地支配の犠牲となり、創氏改名、朝鮮語の禁止、天皇の崇拝などを強制された」

核をテーマにした講演でも、いきなり歴史に踏み込んで古ぼけた捏造史観を披露。
北朝鮮に原爆を作る技術はなく、弾道ミサイルについては「人工衛星を飛ばして何が悪い」と開き直る。

反日極左の“放射脳”とも違う。
小出元助教の主張は、核実験宣言前の朝鮮労働党や朝鮮総連のプロパガンダと同じだ。
何故こんな典型的な親北学者が我が国の先端研究施設で生まれたのか、謎でもあった。

京大原子炉実験所そのものが“汚染”されている可能性が高い。
京大関係者と朝鮮総連・科協の接点を探る中、北朝鮮に出入りする1人の人物が浮かび上がった。
数年前に西岡力教授が告発していたものだ。




京大准教授に対北制裁　核研究で総連系から奨励金受け取る　再入国禁止措置の対象に　

核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが１日、複数の関係者の話で分かった。准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。

　准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の共同研究にも参加、論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。

　同会は平成１７年に北朝鮮向けの医薬品不正輸出事件の関係先として、科協とともに警視庁公安部の家宅捜索を受けた。科協は北朝鮮やイラン向けの精密機器不正輸出事件で警視庁が１４年に摘発した事件への関与が判明している。

　今回、政府が准教授を「再入国禁止措置」の対象とした背景には、国立大の「核の頭脳」が北へ流出することを阻止する狙いもあるとみられる。

　同実験所は先月、准教授から事情聴取。准教授は今年２月中旬に法務省から「北朝鮮に渡航した場合は再入国できない」との通知を受けたことを認める一方、北朝鮮渡航は「一度もない」とし、今回の措置については「心当たりはない」と話した。同実験所が過去の公用渡航歴の提出を求めたところ、韓国に多数回の出国歴があったほか中国、欧米への渡航歴があった。

　実験所は、産経新聞の取材に当面応じないよう准教授に伝えた。

　京大は朝鮮大学校の校長ら有力科学者を輩出。公安当局は、京大の朝鮮人科学者人脈が、大量破壊兵器などへの転用が可能な北朝鮮の科学技術開発と密接な関連があるとみている。

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　同准教授への再入国禁止措置については、発売中の月刊「正論」６月号に西岡力氏が詳細を報告している。


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国立大学研究者が北朝鮮核開発に協力

西岡力 ／ 2016.04.04 (月)　国家基本問題研究所より
https://jinf.jp/weekly/archives/18303

国基研企画委員・東京基督教大学教授　
西岡力


　日本政府は2月10日、北朝鮮への独自制裁発動を発表した。制裁内容は人的往来規制（7項目）、送金の原則禁止、北朝鮮籍船舶と北朝鮮に寄港した第3国籍船舶の入港禁止、資産凍結対象者拡大の10項目だ。このうち、人的往来規制では、朝鮮総連幹部らが北朝鮮に渡航する場合、再入国を不許可にする範囲を拡大した。注目されたのが「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」が新たに加わったことだった。
　これまで、私を含む多くの専門家が、朝鮮総連の傘下にある在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属する大学・企業研究者らが、朝鮮労働党の指示の下で、核やミサイルの技術を北朝鮮に持ち出しているから、彼らの北朝鮮渡航を止めるべきだと主張してきた。ついに、制裁項目にそれが入った。ただ、具体的に誰が不許可の対象に入ったのかについては公開されていなかった。
　
　●再入国禁止対象に在日技術者5人
　最近になり、私は22人の再入国不許可対象者リストを入手した。それによると「核・ミサイル技術者」は5人が対象となった。マスコミは名前を報じていないが、すでに国基研はこのうち3人（次の①～③）について2009年5月の政策提言（https://jinf.jp/suggestion/archives/1009）で告発してきたので、ここに5人の実名を明記する。
　その5人は、①徐錫洪②徐判道③卞哲浩④李栄篤⑤梁徳次―である。①と②は東大生産技術研究所に勤務した経験を持つエンジンの権威で、北朝鮮に「金剛原動機合弁会社」を設立し、①が社長、②が副社長となり、ミサイルエンジンの開発をしたといわれている。③は京大で原子力を専攻し、現在も京大原子炉実験所准教授として勤務している。国立大学で税金が使われて開発された先端技術が北朝鮮の核ミサイル開発に使われている。
　
　●汎用技術の持ち出しを罰せよ
　この5人は全員、科協のメンバーだ。科協は「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」というスローガンを掲げ、日本の国立大学などから北朝鮮の軍事に貢献する先端技術を大量に持ち出している。
　国基研は2回目の核実験を受けて出した上記の政策提言ですでに「モノ、カネ、ヒトすべてを止める全面制裁を発動すべきである。特に、すべての在日朝鮮人の北朝鮮渡航を原則禁止として技術流出を止めなければならない」と主張している。
　5人以外の技術者はいまだに自由に北朝鮮と日本を往来できる。再入国不許可を在日朝鮮人全員に拡大して、それをすぐ止めるべきだ。また、核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為自体は現行法規では違法でないので、5人をその罪では逮捕できない。それを摘発できる新たな法的枠組みを早急に作るべきだ。（了）