朝鮮学校補助金、慎重判断を＝交付自治体に通知―文科省　要望が実りました

朝鮮学校補助金、慎重判断を＝交付自治体に通知―文科省　要望が実りました
ついに通知がでました。　要望が実りました。
感謝します

兵庫県知事、毎年一億円の　補助金は適正ではない。

再考を!!　　どうする、兵庫県知事

川西市も、補助金停止をほ求める


朝鮮学校補助金、慎重判断を＝交付自治体に通知―文科省
時事通信 3月29日(火)11時0分配信

　北朝鮮による核実験やミサイル発射を受け、文部科学省は29日、朝鮮学校に補助金を交付している自治体に対し「朝鮮学校の特性を考慮し、補助金の趣旨・目的に沿った適正な執行をお願いする」との馳浩文科相名の通知を出した。

　朝鮮学校への補助金交付は地方自治体の判断に委ねられており、同省がこうした通知を出すのは異例。

　馳文科相は同日の閣議後記者会見で、「補助金の減額や中止を求める内容ではない」とした上で「朝鮮総連が一定の関わりを果たしており、財政や人事にも影響力を持っている」と述べ、慎重に判断するよう求めた。

　朝鮮学校は全国に68校あり、2014年度は18道府県と113市区が計約3億7200万円交付している。


朝鮮学校補助の自粛要請へ…政府、北核実験受け
読売新聞 3月26日(土)8時52分配信

　政府は、朝鮮学校に補助金を交付している自治体に対し、自粛を求める方針を固めた。

　北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた措置で、月内にも馳文部科学相名で通知を出す。朝鮮学校への補助金交付は自治体の判断に委ねられており、政府の自粛要請は極めて異例だ。

　朝鮮学校は、都道府県が各種学校として認可し、全国に６８校ある。各自治体は運営費名目などで補助金を交付しており、文科省によると、２０１４年度は１８道府県と１１４市区町が計約３億７０００万円を交付している。政府は、１４年度に交付実績のある自治体を対象に通知を出す方針だ。

　通知では、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と明記する。北朝鮮の独裁政権を称賛する教育内容や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある学校運営を指摘し、交付された補助金が北朝鮮に送金されている可能性にも言及したものだ。



要望が実りました。



文部科学省、文部科学省大臣宛、兵庫県の朝鮮学校補助金について要望書提出しました。

平成28年2月19日
文部科学省大臣　殿　　　


秋田美輪さんを救う川西市民の会
　　　　　　　　　　　　　中曽千鶴子

兵庫県の約一億円の朝鮮学校への巨額の補助金停止を求める要望書

上記につきまして、早急な対処をしていただきたく、下記のとおり、
お願い申し上げます。兵庫県の補助金停止については、署名に多くの賛同が集まり、兵庫県にも提出済みですがあらたに1700人を超えましたので、添付いたします。

記

１．要望の趣旨、理由

北朝鮮は、１月に核実験、２月には、長距離弾道ミサイル発射を強行しました。また、北朝鮮は、日本人拉致問題の再調査を実施する「特別調査 委員会」の調査を全面中止し、委員会を解体すると発表しました。
これを受け、日本政府、文部科学省は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある朝鮮学校への補助金停止を通知する方向で検討に入りました。
と報道がありました。
マスコミは、この検討に関して、いまだに兵庫県が、朝鮮学校補助金を継続していると報道しています。

兵庫県の突出した朝鮮学校補助金については、県議会でも明らかにされているとおり、外部監査もされておらず、今までにも、救う会兵庫や多くの県民、国民からの抗議を受けながら続けていることは異常であります。

全国的な報道でも、兵庫県が特に突出した金額を補助していることを指摘されています。

昨年、兵庫県の朝鮮学校の児童、生徒らを含む１７０人の朝鮮学校の初級部、中級部の子どもたちが、１２月から１か月間もの間、北朝鮮の平壌に滞在し迎春公演を行った。水爆、核実験をした１月６日に平壌で、祝宴を行っています。
このような核実験やミサイル発射を繰り返し、子供たちへ金政権への忠誠を誓わせ、訪朝させるような朝鮮学校に対して、補助金を交付する事は、拉致犯罪、テロ犯罪へ加担している事と同じであり、在日朝鮮人の子供たちの幸せをも
奪う行為であるといえます。　



私は、兵庫県川西市出身で、高校の後輩である秋田美輪さんという特定失踪者
（兵庫県にある神戸松蔭大学の門の前を出てからの行方が不明です）の救出を願い、同時に神戸の有本恵子さん、横田めぐみさんら拉致被害者の救出の啓発活動を続けています。兵庫県警のホームページには、拉致の疑いがある事案として、多くの兵庫県、明石、神戸、尼崎などに当時、住んでいた、拉致の疑いのある失踪者の存在もあります。

何度も、兵庫県に要望や署名を送っていますが、
兵庫県の前回の回答では、高等学校等と同様の活動を行っていることなどから、外国人學校振興費補助により、私立学校に準じた支援をしているという認識での回答で停止にはいたっておりません。

公安調査庁から、オウム真理教や過激派などと同じく、破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織、拉致犯罪や覚せい剤、密輸等違法な犯罪をおこしている組織が運営し、卒業生も工作や密輸に加担するなど、工作員養成機関であり、金政権を賛美し洗脳崇拝し、偏向した教育をしている朝鮮学校を兵庫県内のほかの私立学校や高等学校と同等だと認識するのは、
正当な教育を行っている私立学校や他の高等学校に対する侮辱であります。

いまだに解決されない拉致問題は拉致された方の人権を踏みにじる重大な人権侵害であり、到底許されるものではありません。 北朝鮮による北朝鮮による日本人拉致問題 が解決せず、いまだに苦しむ拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、そのご家族が存在します
朝鮮学園を含む所謂朝鮮学校が、北朝鮮および朝鮮総連の意を受けて、様々な反社会的活動に携わってきた実態、学園運営における朝鮮総連との深い関係や、教育方針・教育内容の偏向した実態が明らかになり、北朝鮮の日本海にむけた核ミサイルの挑発や核開発が続く中、日本全国各地の自治体が、朝鮮学校への補助金交付を停止しました。特に兵庫県と隣接する大阪府は、かつて兵庫県と同様の2億円近い補助金を交付していましたが、2012年3月に大阪府、大阪市ともに、すべての朝鮮学校への補助金を停止しました。
大阪府では、日本の高校生の私学無償化を実施していますが、兵庫県の高校生は私学無償化が適用されず、貧困家庭で進学を望んでいる日本人の子供がいまだに苦しむ中、兵庫県は日本人の貧困家庭には配慮せず、いまだに朝鮮学校への巨額の補助金を続けています
拉致問題について政府の再調査にも回答せず、無視をし続け核実験やミサイル発射を続ける北朝鮮に対して経済制裁を課す我が国の立場や
拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、すべての日本人に対し、兵庫県は裏切る行為を続けています。
兵庫県の認識では、朝鮮学園は私立学校法６４条４項の定める学校法人として認可されており、同法により、知事および市長の諸権限が担保されている以上、公の支配に属しており、また補助金の使い道は、教育の機会均等や国際親善の推進に資するという点において、公共の福祉にも適うものと述べています。
北朝鮮の金将軍を崇め奉るというような朝鮮学校は日本の「公による支配」に敵うものではありません。また
拉致犯罪を繰り返し、朝鮮学校の運営を担う朝鮮総連幹部が、北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任し、過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織が、日本の「公共の福祉」に決して敵うものではありません。
この様に、兵庫県の主張する「公による支配」と「公共の福祉」は何ら実態に則したものではありません。
学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）直轄組織元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、保護者の負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた実態は明らかです。


２．要望
　上記のような兵庫県の現状を認識され、今すぐ兵庫県民の血税である税金を使った反社会的団体である朝鮮総連と一体化した朝鮮学校への一億円近い、補助金交付を停止するよう兵庫県に働きかけて下さい。
朝鮮学校への補助金停止の通知を全国の自治体に早急に通知願います

文書にてご回答を頂きたいと思います。ご回答は、無回答の場合も含め、署名下さった方々にお送りいたします。またブログ等で兵庫県民や全国の国民あてに公表させていただきたくお願いいたします。


以上