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金正恩斬首5015のシナリオ 安保反対、反安倍、9条守れは北朝鮮を守りたいだけ

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金正恩斬首5015のシナリオ 安保反対、反安倍、9条守れは北朝鮮を守りたいだけ

金正恩 斬首作戦、平壌 火の海が 現実味をおびてきた


日韓合意~対北朝鮮への 日米韓連携、国連連携で
北朝鮮金正恩体制崩壊のシナリオが、すすんでいる。

拉致被害者奪還、金正恩体制崩壊は、韓国、朴槿恵大統領が
主張するように 北朝鮮で苦しんでいる
罪もない一般の国民を救うためでもある

日本の反日従北極左と 韓国の従北極左は
この北朝鮮スターリン体制崩壊に、極度の警戒心と危機感を抱いて
いる

この 対北朝鮮崩壊シナリオへの危機感が

現在の 極左、朝鮮総連、共産党、社民党、新社会党、労組、日教組、
民主党、そしてカトリック正義と平和協議会

などの 親北朝鮮 共産主義、社会主義、全体主義者たちの

革命闘争への危機であり

この流れが、 安保法案反対、反安倍政権、反米、2000万人戦争法案
反対署名活動などの活動が活発化している要因

極左の中には、反スターリン主義、マルクス主義と
様々な主張があり、北朝鮮を批判している勢力も
ないことはないが。

要は、憲法9条、ピース9らの9条を守れという活動
戦争反対、人権、平和、反差別などという活動

また日教組の教育、戦後の共産党、社民党、民主党などの
日本弱体化、天皇反対、赤い革命闘争の活動は

ひたすら北朝鮮、中国を利するための、
北朝鮮、中国を守るための活動なのである

憲法9条は、北朝鮮、中国のため、共産主義、全体主義、社会主義を
ひたすら守る条文なのである

2000万人 戦争法案反対署名に加担する人間は

日本を破壊し、北朝鮮を守るための署名に加担していることを
自覚せよ 

拉致問題解決のために今、一番必要なことは

日本が憲法改正がすすまない中では

日米韓の軍事協力、米韓との連携が必須である 

この最重要課題を見据えた活動こそが 日本を守ることに
つながる



2015年6月

韓国軍の崔潤喜(チェ・ユンヒ)合同参謀本部(合参)議長とスカパロッティ韓米連合司令官が2015年6月に
金正恩 斬首作戦 作戦5015 署名

2015年9月 集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法

2005年12月16日

国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議が 採択


2015年12月28日 アメリカの仲介もあり、日韓合意

2016年1月 北朝鮮 核実験
2016年2月 北朝鮮 ミサイル発射

2016年2月10日、アメリカ上下両院 アメリカ人拉致被害者
「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念の表明」と題する
決議案が提出

2016年2月29日
北朝鮮で拘束のアメリカ人学生 オットー・ワームビアが
北朝鮮で謝罪会見させられる



2016年3月2日
国連安全保障理事会が採択した北朝鮮に対する制裁決議

2016年3月7日

米韓、最大規模の合同演習 金正恩「斬首作戦」作戦5015


拉致問題 日米韓の連携で北に迫れ

産経新聞 主張


 北朝鮮による拉致の疑いがある米国人男性、デービッド・スネドン氏に関して米上下両院に提出された決議案の早期議決を後押しすべく、自民党拉致問題対策本部の国会議員らが4月中旬にも渡米する。

 有力議員への働きかけを通じて米国内の世論を喚起し、日本人拉致問題の解決につなげるためだ。同様の問題を抱える韓国との連携も強化し、拉致被害者全員の即時帰国を北朝鮮に迫ってほしい。

 スネドン氏は2004年8月、語学留学先の中国で、雲南省にハイキング中に消息を絶った。11年に北朝鮮に拉致されたとの疑惑が米国で浮上し、その後、拉致被害者の支援組織「救う会」が「北朝鮮の工作員に連行された」との情報を入手した。

 自民党対策本部長の古屋圭司元拉致問題担当相らは2月にもワシントンを訪れ、議会関係者にスネドン氏の拉致疑惑解明を求める決議案の重要性を説明した。拉致問題の解決に向けて日米が足並みをそろえれば、北朝鮮に対する大きな圧力となり得る。

 北朝鮮による拉致問題では、韓国も500人近い被害者を政府が公式認定している。だが、これまで南北の融和政策なども影響し、国内世論に大きな盛り上がりはみられなかった。

 06年には拉致被害者、横田めぐみさんの父、滋さんら家族会のメンバーが訪韓し、韓国世論に連携を呼びかけたこともある。

歴史問題などで日韓関係がぎくしゃくしたことも影響し、拉致問題で両国が共闘することはなかった。だが、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意や、北朝鮮の核実験、弾道ミサイルの発射などを経て、状況は変化している。

 拉致問題でも、日韓が手を携えるときだ。核・ミサイル問題同様、日米韓の連携を軸に国際世論を喚起し、北朝鮮に拉致問題の解決なしに未来を描くことはできないと認識させるべきだ。

 国連安全保障理事会が採択した北朝鮮に対する制裁決議の前文は北朝鮮の人道上の懸念に言及したが、「拉致問題」は明記されなかった。日米韓が一致してこれを求めれば、安保理を動かすことも可能だろう。

 ありとあらゆる手を尽くし、めぐみさんら拉致被害者を救出してほしい。安保理が対北制裁で一致した今が、好機でもある。




日本国内の 北朝鮮スターリン主義賛美の 反米・反安倍・反朴槿恵
反日極左が日米韓の連携と 対北朝鮮政策をどう見ているか
下記を参照されたい

作戦5015は、もちろん下記の極左がいうような
核を使用する戦争でも 朝鮮半島侵略戦争ではない。
あくまでも 悪魔の金正恩政権を最新軍備で、崩壊させる
シナリオである

北朝鮮スターリン主義の体制転覆狙う米日帝

 11・1全国労働者総決起集会を、何よりも「朝鮮侵略戦争阻止・安倍打倒」の労働者大集会としてかちとり、韓国・民主労総に続く日本のゼネスト情勢を切り開こう。
 切迫する朝鮮侵略戦争の基本的性格は以下の三つの契機の結合である。
 第一に、残存スターリン主義国家・北朝鮮の転覆を目的とした米日帝国主義と韓国パククネ政権(日米韓軍事同盟)による侵略戦争である。それは同時に、中国スターリン主義との軍事対決をも視野に入れた米帝の世界戦争戦略の一環である。
 今年7月1日、米国防総省は4年ぶりに「国家軍事戦略」を発表した。「米国の安全保障を脅かす国家」としてロシア、イラン、北朝鮮とともに中国を初めて名指しし、これらの国との「国家間戦争の脅威が高まりつつある」「紛争に入る可能性が高まっている」と踏み込んだ。さらに「米国の核兵器は更新が必要である」とし、「核能力の近代化」「信頼できる核打撃能力の維持」を明記した。北朝鮮・中国を相手に核戦争を構えるという宣言である。
 そもそも米帝は1991年のソ連スターリン主義の崩壊以後、一貫して北朝鮮と中国の転覆を狙い、戦争挑発をくり返してきた。94年には「核開発疑惑」を口実に北朝鮮への攻撃を画策し、米韓連合軍による「作戦計画5027」を実行する寸前まで行った。米国防総省は当時、「5027」を実行すれば、核兵器を使わなくても米軍5万2千人、韓国軍49万人、民間人100万人以上の死者が出ると予測した。
 以後、米帝は北朝鮮への脅迫や軍事的重圧を加えながら、「5027」の改訂と新たな作戦計画の策定を進めてきた。そして今年6月、従来の作戦計画を再編した新たな「作戦計画5015」を韓国軍との間で調印し、来年から本格的に適用するとしているのだ。

核で先制攻撃し全面戦争へ

 「作戦計画5015」とは、従来の「5027」の見直しを柱に他の作戦計画と統合して、より迅速かつ攻撃的な全面戦争計画として再編したものである。(表参照)
 これについて10月5日付朝日新聞は、「大規模作戦からシフト」「ゲリラ戦・局地戦に力点を置く」「戦線を広げずに犠牲者を抑え、戦費の負担を軽くする」などと、あたかも戦争が小規模化されるかのように書いているが、事態をまったく転倒させた描き方だ。
 従来の「5027」は兵員40万人、軍用機1600機、艦船200隻を投入し、圧倒的に優勢な空軍を主力に陸・海・空から北朝鮮を総攻撃して全土を制圧、政権を転覆して占領統治することまで作戦化した文字通りの全面戦争計画である。これに対して「5015」は、「5027」を継承した上で、それを従来より大幅に前倒しして発動できるようにしたものだ。戦闘が小規模化するのではなく、小規模の戦闘から一気に全面戦争へ拡大される。しかも核兵器の使用が当然のように作戦に組み込まれているのだ。
 民主労総を含む韓国の32の労働・社会団体は、今年8月の米韓合同軍事演習に抗議する声明文において「(5015は)逆に衝突の危機を実質的な戦争へ、通常型戦争を核戦争へ拡大させる危険千万な戦略」「局地的衝突を全面的に拡大させる無謀で挑発的な計画」だと弾劾している。

韓国のゼネスト決起を鎮圧する戦争でもある

 第二に、朝鮮侵略戦争は、北朝鮮への戦争を通じて、民主労総を先頭とする韓国労働者人民の革命的決起の圧殺を狙う反革命的な侵略戦争だ。
 かつての朝鮮戦争(50~53年)は、米軍のじゅうたん爆撃と3年もの壮絶な戦闘で朝鮮半島全体を焦土と化し、南北で400万人とも500万人とも言われる膨大な死者、1千万人を超える離散家族を出し、その戦火の中で朝鮮における戦後革命を最後的に圧殺した(これは日本の戦後革命の圧殺とも一体)。
 今、民主労総は「朝鮮戦争の再来を許すな!」と訴え、パククネ政権による戦時下型の治安弾圧や労働者の戦争動員の攻撃と真正面から対決しながらゼネストに立ち上がっている。この決意と怒りを日本の労働者階級が共有し、ともに朝鮮侵略戦争阻止の闘いに立つことが求められている。
 ここで重要なことは、朝鮮侵略戦争は沖縄を始め日本全土を出撃・兵たん基地とし、また韓国と日本のあらゆる産業の労働者を丸ごと動員することなしには成り立たないということだ。

50年朝鮮戦争と労働者動員

 それは50年朝鮮戦争の歴史からも明らかだ。当時、在日・在沖米軍基地からの米空軍の出撃回数は72万回を超え、その投下爆弾総量は50万㌧に達した。米第5空軍最大の空輸基地とされた芦屋基地(福岡県芦屋町)は延べ兵員300万人、傷病兵30万人、物資70万㌧を空輸した。これらを支えるために日本のあらゆる産業が動員された。
 「戦争の開始と同時に、アメリカは日本の全産業を動員した。国鉄は軍隊と軍需品輸送のために徴用されたが、労働強化のため集団欠勤が続いた。......全逓労働者は建設作業に徴用された。軍工場や造船工場では強制出勤、連続徹夜が続いた。そのほかの民間産業でも残業と労働強化、臨時工などで軍注文をまかなった......。それは単なる労働強化ではなく、工場の軍事監獄化であった」(斎藤一郎著『戦後労働運動史』)
 特に国鉄は全国733カ所の米軍施設を結ぶ交通・輸送手段として徴用され、ピーク時の軍需輸送量は太平洋戦争時を上回った。基地労働や港湾での荷役などにも労働者が動員され、医療労働者には日本赤十字を通じて「赤紙」が出され野戦病院などに招集された。
 こうした動員は、レッドパージに伴う大弾圧と労働運動の解体(御用労組化)によって可能となった。だが、戦争動員と労働強化に対する現場労働者の怒りは組合幹部の屈服・裏切りをのりこえ、51年には総評の「左旋回」をもたらした。
 今日、安倍政権は戦争法のもとで労働者の戦争動員を狙っている(本紙第2696号5面畑田治論文参照)。この戦争を阻止する鍵は労働運動が握っている。戦争法と戦争動員への怒りを団結の力に転化し、闘う労働組合をよみがえらせよう。

「存立危機事態」を叫び全面戦争を構える安倍

 第三に、朝鮮侵略戦争は、アジア支配をめぐる米帝と日帝の激しい争闘戦であり、日帝は対米対抗的に朝鮮侵略戦争の主導権を握ろうと狙っているということだ。
 それは安倍が成立させた戦争法の内容を見ても明らかだ。戦争法は、個別的・集団的の区別なくあらゆる戦争行為を「自衛の措置」の名で合法化するものであり、日帝政府中枢が「国家存立の危機」と判断すれば無制限の武力行使が可能になる。そしてこの判断は日帝自身が自らの「国益」に基づいて行うのだ。
 韓国の日刊紙ハンギョレ新聞は次のように指摘する。「日本が朝鮮有事を『存立危機事態』と見なした場合、日本は個別的自衛権を行使して敵基地打撃等の作戦で事態に介入できるようになる。日本はこの場合、韓国との事前協議をする必要はないという見解を何度も明らかにした」(8月27日付)
 つまり、日帝は「北朝鮮が日本を攻撃するおそれがある」として、場合によっては個別的自衛権の発動という形で北朝鮮を先制攻撃できるのであり、そこからなし崩し的に個別的自衛権の範囲を越えた作戦(朝鮮半島への上陸→北朝鮮の体制転覆→軍事占領)まで「切れ目なく」突き進むことができる。まさにイラク戦争型の侵略戦争が少なくとも法律上は可能な仕組みになっているのだ。そうである以上、これは「他国を守る戦争」でも「アメリカに巻き込まれる戦争」でもなく、日帝独自の侵略戦争にほかならないのである。
 「自衛戦争」を容認する日本共産党や、「個別的自衛権の拡大で対応すればいい」などと主張する民主党のような立場では、安倍の戦争政治とまったく闘えず、むしろそのお先棒を担ぐことにしかならないのだ。
 民主労総を先頭とする韓国労働者階級は、日本の労働者階級に向けて戦争阻止の共同の闘いを呼びかけている。パククネ政権との死闘のさなか、民主労総の代表団が大挙して日本の11・1労働者集会に参加する。この歴史的な決起に、労働者・学生は自らの血をたぎらせ、思いを一つに朝鮮侵略戦争阻止の闘いに立ち上がろうではないか!
 全学連4同志の即時奪還をかちとり、11月大結集へ力の限り闘おう!
〔水樹豊〕






米特殊部隊、韓国入り

金正恩の交替 強硬策も視野に  統一日報

 朴槿惠大統領は16日、国会演説で「誤った統治で苦痛を受けている北韓の住民を決して座視しない」と述べた。韓国大統領が公式の場で平壌の権力中枢と北韓住民を明確に分けて言及したのは異例のことだ。さらに大統領は、北韓の核とミサイル開発をこれ以上容認しない点を強調した。専門家らは一連の発言について、大統領が北韓の金正恩政権の交代を宣言したという見方を示した。だとすれば政府は、金正恩を権力の座から引き下ろす策を持っているのか。最も簡単な方法は、最高権力者の除去である。過去にも敵の指揮部を制圧した少数の精鋭軍が、巨大な軍隊を瞬時に崩壊させた例は珍しくない。韓米による金正恩の「斬首計画」問題を診断する。(ソウル=李民晧)

合同訓練 異例の公表

 「金正恩斬首作戦」をめぐる韓国と米国の動きは目まぐるしい。在韓米軍は2月に入り、第1空輸特戦団と第75レンジャー連隊が韓国に到着したというニュースをリリースした。米軍が、特殊部隊の所在を公表するのは異例のことだ。この部隊の訪韓が注目されたのは、隊員が敵の要員を暗殺する「斬首作戦」を実行してきた経歴を誇っているからだ。時を同じくして国防部は、3月7日に始まるキーリゾルブとトクスリ訓練(韓米合同軍事演習)で、斬首作戦訓練も実施になると発表した。17日には、米国の戦略兵器F‐22ステルス戦闘機編隊(4機)が韓国上空に飛来し、韓国空軍のF‐15K編隊と在韓米軍のF‐16編隊が計12機で戦闘機の連合作戦飛行を実施した。
 これに先立ち米国は、特殊部隊の「斬首作戦訓練」の様子が収められた映像を公開している。
 韓国内の北韓専門家の間でも、「金正恩斬首作戦」の必要性を唱える声が上がっている。国会では、セヌリ党の河泰慶議員が、朴槿惠大統領の任期内に北韓の政権交代を成し遂げなければならないと述べ、「斬首作戦」を提案した。ほかにも「ステルス機や無人機で斬首作戦を考慮する価値はある」(金泰宇・元統一研究院長)、「東倉里、豊渓里、寧辺の核施設などを精密に打撃しなければならない」(李東馥・北韓民主化フォーラム代表)という主張が出ている。
 金正恩の斬首、つまり暗殺は、北韓政権を崩壊させて苦しむ住民を解放するための近道であることには間違いない。ただ、いくら精鋭がそろっているとはいえ、それは口でいうほど簡単ではない。方法はあるのか。
 米国は、特殊部隊を派遣してオサマ・ビン・ラディン斬首、イラクのサダム・フセイン捕縛など、「敵」のトップを除去した実績を持っている。しかし、金正恩はビン・ラディンやフセインに比べて強力な軍に守られており、60年以上戦争に備えている。過去に米特殊部隊が成功させてきた作戦とは次元が異なるという分析だ。
 米軍でも「斬首作戦」を実行できる部隊は限られている。デブグルー、デルタフォース、グリーンベレーなどだ。デブグルーは、「世界最強」との呼び声高い米海軍の特殊部隊「ネイビーシールズ」の中から、さらに選ばれた精鋭からなる対テロリスト特殊部隊だ。デルタフォースは、米陸軍特殊部隊の分遣隊である。対テロ戦を主な任務とする。
 今回韓国に入ってきた第1空輸特戦団は、グリーンベレー部隊のメンバーだ。ゲリラ戦から後方かく乱まで担う、精鋭中の精鋭だ。米国は、特殊部隊の動向を秘密としているが、今回在韓米軍司令部は、グリーンベレーの隊員たちが韓国に来たと発表した。在韓米軍司令部は、米軍特殊要員が韓国陸軍の特殊戦司令部や、海軍特殊旅団「UDT」などの特殊要員たちと合同訓練を実施する予定であることも隠さなかった。
 では、はたして「斬首作戦」は実行可能なオプションなのか。金正恩が蜘蛛の巣のようにはりめぐらされた地下100メートル以上の通路に逃げ込んでしまったら作戦の実行は不可能になる。バンカーバスター(地中貫通爆弾)やスマート爆弾(精密誘導弾)で地下バンカーを打撃することも、耐衝撃コンクリートで作られた地下通路に効果を発揮できるかはわからない。
 作戦成功のキーポイントは、最終的にはヒューミント(人的情報源)を持っているかどうかにかかってくる。北韓の内部協力者を介して、金正恩の動線まで把握する高級情報があるかどうかに成否は帰結するだろう。ヒューミントだけは対北情報力で圧倒的だと自らを評してきた韓国政府だが、北韓の4回目の核実験を事前に把握していなかったという情報が流れている。最近ではそこまでの情報力はないという自嘲の声も聞こえている。「斬首作戦」は、米軍のハイテク兵器と韓国の情報力が結びついてこそ実行可能になるという指摘が説得力を得ている理由だ。
 敵首脳の「斬首作戦」は、情報、監視、目標の捕捉、偵察能力がすべて揃ってこそ可能になる。米軍の作戦遂行能力は、偵察まで可能となった段階であれば、いつでも10分ほどで作戦を完了できるほどの水準といわれている。まずは最初の段階である情報を取得することがカギといえる。

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