朝鮮学校補助金で文科省、近く通知発出　妥当性の確認求める

朝鮮学校補助金で文科省、近く通知発出　妥当性の確認求める
川西市も、朝鮮学校がないにもかかわらず、
朝鮮学校へ通う生徒への補助金支給を長年、続けています。

伊丹・尼崎・宝塚など近辺の自治体、特に朝鮮学校のある自治体も
補助金支給を続けています。

要は、兵庫県から、一億円近い補助金が出ているにもかかわらず

兵庫県内の自治体は、それにまだ
プラスして、補助金を支給しているわけです。

市町村単位の自治体の補助金は、今まで、あまり
マスコミに取り上げられず、実態は、市民にあまり知らされていません。

平成２８年度予算案計上は計３億、

現在の国連からの対北朝鮮決議の　状況を見ても　

三浦小太郎先生や西岡力・東京基督教大教授のおっしゃる事は正論です

「補助金支出は問題のある教科書で授業をしている学校を日本政府が認めるようなもの」

「独裁政権を称賛する教育をしている朝鮮学校に、補助金を出すべきではない」




朝鮮学校補助金で文科省、近く通知発出　妥当性の確認求める


　文部科学省と自民党の外交部会、拉致問題対策本部の合同会議が４日、開かれ、文科省の担当者は朝鮮学校に補助金を支出している自治体に対し、支出の妥当性を確認するよう求める通知を速やかに発出する意向を示した。馳浩文科相も同日の閣議後会見で、通知の内容について「ガバナンスのあり方も含め、適切に対応したい」と述べた。

　朝鮮学校への補助金をめぐっては、全国１２７の自治体が平成２８年度当初予算案に計３億円以上を計上していることが産経新聞の取材で判明している。

　北朝鮮による今回の核実験と長距離弾道ミサイル発射などを受け、自民党内から自治体による補助金支出の中止を求める声が高まっていた。




１２７自治体、平成２８年度予算案計上は計３億円超　問われる妥当性

　朝鮮学校への補助金を平成２８年度当初予算案に計上した自治体が全国で１２７に上り、総額で３億円を上回ることが３日、産経新聞の取材で分かった。朝鮮学校への補助金支出を取りやめる自治体が相次ぐ中、文部科学省は北朝鮮の核実験などを踏まえ各自治体に支出の妥当性を確認するよう求める通知発出を検討しており、支出を続ける自治体の判断が問われそうだ。

　文科省によると、２６年度に朝鮮学校に補助金を支出した自治体は１８道府県と１１４市区町。支出実績は計約３億７２００万円だったことも判明した。

　産経新聞は２６年度に支出実績のある自治体を対象に、２８年度当初予算案への計上の有無を取材。その結果、「（朝鮮学校の）子供がいなくなる」として計上を見送った福井県以外の１７道府県と、行財政改革に伴う見直しなどで中止した４市を除く１１０市区町が、２６年度とほぼ同額を計上していたことが明らかになった。

　朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、全国６８校（２６年度時点）に各自治体が運営費名目などで補助金を交付している。

　拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で２１年度に計８億円を超えていたことが判明しているが、２２年ごろから高校授業料無償化に伴う就学支援金支給の適用をめぐる議論の高まりなどを受け、支出を中止する自治体が相次いでいた。

今回の核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、自民党などから打ち切りを求める声が強まる中、馳浩文科相は２月１９日、「補助金の公益性やその適正な執行という観点から通知の発出も含めて必要な対応を検討している」と明言した。

　ただ、補助金を計上した自治体からは「国際情勢とは関係ない」「（朝鮮学校の）子供に罪はない」として、支出を続ける自治体も少なくない。

　朝鮮学校に詳しい西岡力・東京基督教大教授は「独裁政権を称賛する教育をしている朝鮮学校に、補助金を出すべきではない。制裁というのはゼロをマイナスにすることで、恩恵（補助金）をやめるのを制裁とはいわない」と話している。





市区町が半分　保護者交付に不安ケースも　識者「国が方向性を」


　道府県や市区町など全国１２７の自治体の平成２８年度当初予算案に、朝鮮学校への補助金が計上されていることが３日、明らかになった。市区町だけで約半分を占めたが、中には補助金を復活させたり、支出が適正に執行されているのか疑念を生じさせるケースもあった。識者からは、自治体の補助金支出について「国が方向性を打ち出すべきだ」との声もあがっている。

　自治体による朝鮮学校への補助金は市区町で小規模支出が目立ったが、独自に補助を継続している実態が浮かんでいる。

　例えば、三重県四日市市では２５年度の予算化が市議会で認められず、従来の運営費補助を教育目的に限った備品や施設整備費に見直して２６年度から再開された。これまでに屋上の漏水工事に支出し、「領収書と現場の検査で確認した」（担当者）としている。

　補助金には直接、学校に支出される運営費や施設設備整備費の補助以外に、保護者に支出される就学援助費などがあるが、自治体の中には保護者への交付が確実に行われているのか不安視されるケースもあった。

東京都練馬区では当初、学校を通じて保護者に補助金を支給する方法を採用していたが「保護者に実際に渡っているかわからない」（担当者）として、保護者への直接振り込みに変更。一方、東京都東村山市では学校経由での支給を継続している。担当者は「保護者には受領印やサインをもらうようにしており、しっかり補助金が渡っていると考えている」としている。

　朝鮮学校の通学圏は複数の市区町にまたがり、学校の所在地でない自治体にとっては教育内容が適切かを独自に判断するのは難しい事情もある。支給継続について「県や周辺の市の動向をみながら検討している」とする自治体が多く、国からの通知を待って対応を決めるケースも少なくない。

　北朝鮮からの脱出者を支援している評論家、三浦小太郎氏は「補助金支出は問題のある教科書で授業をしている学校を日本政府が認めるようなもの。教育にかかわる普遍的な問題には国が一定の方向性を示すべきだ」と話している。


文部科学省、文部科学省大臣宛、兵庫県の朝鮮学校補助金について要望書提出しました。

平成28年2月19日
文部科学省大臣　殿　　　


秋田美輪さんを救う川西市民の会
　　　　　　　　　　　　　中曽千鶴子

兵庫県の約一億円の朝鮮学校への巨額の補助金停止を求める要望書

上記につきまして、早急な対処をしていただきたく、下記のとおり、
お願い申し上げます。兵庫県の補助金停止については、署名に多くの賛同が集まり、兵庫県にも提出済みですがあらたに1700人を超えましたので、添付いたします。

記

１．要望の趣旨、理由

北朝鮮は、１月に核実験、２月には、長距離弾道ミサイル発射を強行しました。また、北朝鮮は、日本人拉致問題の再調査を実施する「特別調査 委員会」の調査を全面中止し、委員会を解体すると発表しました。
これを受け、日本政府、文部科学省は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある朝鮮学校への補助金停止を通知する方向で検討に入りました。
と報道がありました。
マスコミは、この検討に関して、いまだに兵庫県が、朝鮮学校補助金を継続していると報道しています。

兵庫県の突出した朝鮮学校補助金については、県議会でも明らかにされているとおり、外部監査もされておらず、今までにも、救う会兵庫や多くの県民、国民からの抗議を受けながら続けていることは異常であります。

全国的な報道でも、兵庫県が特に突出した金額を補助していることを指摘されています。

昨年、兵庫県の朝鮮学校の児童、生徒らを含む１７０人の朝鮮学校の初級部、中級部の子どもたちが、１２月から１か月間もの間、北朝鮮の平壌に滞在し迎春公演を行った。水爆、核実験をした１月６日に平壌で、祝宴を行っています。
このような核実験やミサイル発射を繰り返し、子供たちへ金政権への忠誠を誓わせ、訪朝させるような朝鮮学校に対して、補助金を交付する事は、拉致犯罪、テロ犯罪へ加担している事と同じであり、在日朝鮮人の子供たちの幸せをも
奪う行為であるといえます。　



私は、兵庫県川西市出身で、高校の後輩である秋田美輪さんという特定失踪者
（兵庫県にある神戸松蔭大学の門の前を出てからの行方が不明です）の救出を願い、同時に神戸の有本恵子さん、横田めぐみさんら拉致被害者の救出の啓発活動を続けています。兵庫県警のホームページには、拉致の疑いがある事案として、多くの兵庫県、明石、神戸、尼崎などに当時、住んでいた、拉致の疑いのある失踪者の存在もあります。

何度も、兵庫県に要望や署名を送っていますが、
兵庫県の前回の回答では、高等学校等と同様の活動を行っていることなどから、外国人學校振興費補助により、私立学校に準じた支援をしているという認識での回答で停止にはいたっておりません。

公安調査庁から、オウム真理教や過激派などと同じく、破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織、拉致犯罪や覚せい剤、密輸等違法な犯罪をおこしている組織が運営し、卒業生も工作や密輸に加担するなど、工作員養成機関であり、金政権を賛美し洗脳崇拝し、偏向した教育をしている朝鮮学校を兵庫県内のほかの私立学校や高等学校と同等だと認識するのは、
正当な教育を行っている私立学校や他の高等学校に対する侮辱であります。

いまだに解決されない拉致問題は拉致された方の人権を踏みにじる重大な人権侵害であり、到底許されるものではありません。 北朝鮮による北朝鮮による日本人拉致問題 が解決せず、いまだに苦しむ拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、そのご家族が存在します
朝鮮学園を含む所謂朝鮮学校が、北朝鮮および朝鮮総連の意を受けて、様々な反社会的活動に携わってきた実態、学園運営における朝鮮総連との深い関係や、教育方針・教育内容の偏向した実態が明らかになり、北朝鮮の日本海にむけた核ミサイルの挑発や核開発が続く中、日本全国各地の自治体が、朝鮮学校への補助金交付を停止しました。特に兵庫県と隣接する大阪府は、かつて兵庫県と同様の2億円近い補助金を交付していましたが、2012年3月に大阪府、大阪市ともに、すべての朝鮮学校への補助金を停止しました。
大阪府では、日本の高校生の私学無償化を実施していますが、兵庫県の高校生は私学無償化が適用されず、貧困家庭で進学を望んでいる日本人の子供がいまだに苦しむ中、兵庫県は日本人の貧困家庭には配慮せず、いまだに朝鮮学校への巨額の補助金を続けています
拉致問題について政府の再調査にも回答せず、無視をし続け核実験やミサイル発射を続ける北朝鮮に対して経済制裁を課す我が国の立場や
拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、すべての日本人に対し、兵庫県は裏切る行為を続けています。
兵庫県の認識では、朝鮮学園は私立学校法６４条４項の定める学校法人として認可されており、同法により、知事および市長の諸権限が担保されている以上、公の支配に属しており、また補助金の使い道は、教育の機会均等や国際親善の推進に資するという点において、公共の福祉にも適うものと述べています。
北朝鮮の金将軍を崇め奉るというような朝鮮学校は日本の「公による支配」に敵うものではありません。また
拉致犯罪を繰り返し、朝鮮学校の運営を担う朝鮮総連幹部が、北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任し、過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織が、日本の「公共の福祉」に決して敵うものではありません。
この様に、兵庫県の主張する「公による支配」と「公共の福祉」は何ら実態に則したものではありません。
学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）直轄組織元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、保護者の負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた実態は明らかです。


２．要望
　上記のような兵庫県の現状を認識され、今すぐ兵庫県民の血税である税金を使った反社会的団体である朝鮮総連と一体化した朝鮮学校への一億円近い、補助金交付を停止するよう兵庫県に働きかけて下さい。
朝鮮学校への補助金停止の通知を全国の自治体に早急に通知願います

文書にてご回答を頂きたいと思います。ご回答は、無回答の場合も含め、署名下さった方々にお送りいたします。またブログ等で兵庫県民や全国の国民あてに公表させていただきたくお願いいたします。


以上