北朝鮮制裁→北朝鮮暴発→北朝鮮工作員テロを防止せよ　国内の朝鮮総連７万人の監視を

韓国にひそむ、北朝鮮工作員は３万人

しかし、日本には、その倍以上の７万人の北朝鮮工作員がいる

また、朝鮮学校はその工作員養成機関である

兵庫県他、自治体の　朝鮮学校補助金停止を強く求める。

国内の朝鮮総連７万人の監視を


特定秘密保護法案は可決されたが、

日本も対北朝鮮の　テロ防止法とスパイ防止法の
制定、強化が必要である

（国連が制裁強化し、日米韓の軍事協力が必至な中
　いまだに、反韓、反朴槿恵、反日韓合意などと
　主張する人は、

　日米韓の軍事協力を
　阻もうとし、日米韓離反工作し続ける
　７万人の朝鮮総連、北朝鮮工作員、北朝鮮擁護マスコミ
　北朝鮮賛美日教組など　に無意識で影響されている）


◆朝鮮総連は約7万人　自民会合で公表　公安調査庁(2016/02/17 20:29)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000068557.html
　公安調査庁は、在日本朝鮮人総連合会の人数について「おおむね7万人」と明らかにしました。これまでは、在日韓国人と朝鮮人の合計人数しか公表されていませんでした。

　自民党が17日に開いた拉致問題対策推進本部の会合で、政府側が日本独自の制裁内容を説明したなかで朝鮮総連の人数を約7万人であると公安調査庁が明らかにしました。独自制裁には、朝鮮総連の関係者が北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を禁止することなどが盛り込まれていますが、朝鮮総連の人数が具体的に公表されたのは初めてです。会合の後、拉致被害者家族会の飯塚代表は「私たちからすると、こんなにいるのという数字だ」と語り、北朝鮮に対するさらなる制裁の検討も可能という認識を示しました。



◆＜北朝鮮制裁採択＞「次元異なる決議」日米韓、内容に自負
毎日新聞 3月3日(木)1時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00000003-mai-int

　【ニューヨーク草野和彦】５度目の対北朝鮮制裁決議案が２日、国連安全保障理事会で採択された。今年１月の北朝鮮による核実験から５７日後で、これまでの決議案交渉では最長。日米韓が「時間をかけたかいがある。これまでの決議とは次元が異なる」（国連外交筋）と自負する内容が盛りこまれた。

　決議案交渉は当初、米国が求める強い制裁に、北朝鮮住民の生活への影響を理由に中国が慎重姿勢を示し、難航。最終盤でロシアが修正を求めさらに時間がかかった。

　資産凍結や海外渡航禁止の制裁対象には、ミサイル開発を担当する国家宇宙開発局など１２組織と１６個人を追加指定。これまでの３２個人・組織からほぼ倍増した。

　北朝鮮への航空機燃料輸出禁止などの新機軸だけでなく、従来の制裁枠組みも強化。北朝鮮への小型武器輸出が新たに禁止され、武器の輸出入は完全禁止に。大量破壊兵器だけでなく、北朝鮮軍の能力向上につながるあらゆる物資の移転が禁止され、トラックなども対象となった。

　金融措置も強化され、北朝鮮の銀行が加盟国で支店を新規に開設することや、加盟国の金融機関が北朝鮮内に新たに支店や口座を開設することを禁じた。また、決議違反に関与した北朝鮮外交官にも厳しく対応し、国外退去を義務付けた。



◆韓国国会、北朝鮮などを対象としたテロ防止法案可決
産経新聞 3月2日(水)23時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000593-san-kr&pos=5
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の国会は２日、北朝鮮などを対象としたテロ防止法案を可決した。

　同法案は、情報機関の国家情報院に、テロに関した疑いのある人物の通信傍受や出入国、金融取引の制限などの権限を認めることが盛り込まれており野党が反発。成立阻止のため、野党議員は長時間の演説で採決の実施を引き延ばしていた。

　演説は先月２３日に始まり２日夜に終了。約１９２時間２５分続き、計３８人が演壇に立った。




◆北、暴発の重大懸念　朴大統領へ事実上のテロ予告　ターゲットは青瓦台
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160302/wor16030221000026-n1.html

金正恩（キム・ジョンウン）第１書記率いる北朝鮮が、韓国を激しく挑発している。来週からの米韓合同軍事演習に猛反発して、「先制攻撃も辞さない」とブチまけ、最初のターゲットを「韓国大統領府（青瓦台）だ」と宣言したのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領への、事実上の「テロ・暗殺」予告といえ、韓国軍や警察は警戒態勢を強めている。軍事専門家は「北朝鮮が暴発する可能性は７０％はある」と分析している。

　韓国国内が緊迫している。聯合ニュース（日本語版）は２月２６日、韓国警察庁が、北朝鮮による国内テロに備えて、機動隊などの作戦部隊に「兵器や弾薬の管理状況を点検を行うよう指示した」と報じた。テロの前哨戦なのか、北朝鮮は現在、韓国政府や、シンクタンク関係者へのサイバー攻撃を続行・強化しているという。

　確かに、北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部が同月２３日に発表した「重大声明」は、常軌を逸していた。

　《（米軍の）特殊部隊がわずかな動きでも見せれば、先制作戦に突入する》《第１攻撃対象は青瓦台と政府機関》《第２次攻撃対象は、アジア太平洋地域の米軍基地と米本土だ》《（北朝鮮には）米本土を攻撃できる強力な最先端攻撃手段がすべてある》

　米韓両軍は３月７日～４月３０日まで、合同軍事演習「キー・リゾルブ」と、野外機動訓練「フォールイーグル」を、史上最大規模で行う。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射という暴挙を受けて、米四軍（陸軍、海軍、空軍、海兵隊）の屈強な特殊部隊も集結している。

特に、米海軍特殊部隊Ｎａｖｙ　ＳＥＡＬｓ（ネイビーシールズ）は、２０１１年５月、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を潜伏先のパキスタンで急襲し、殺害した部隊だ。

　北朝鮮の挑発は日常茶飯事であり、普段は大きく騒がれない。だが、米軍の特殊部隊を意識した「重大声明」には、正恩氏を排除する「斬首作戦」が実行される前の反撃をうかがわせる。

　現に、韓国の情報機関・国家情報院は、国内に侵入・浸透した北朝鮮の工作員やエージェントが一斉に動き出しているという情報をキャッチしているようだ。同院は、地下鉄やショッピングモールなどへのテロの脅威にも、具体的に言及しているという。

　中央日報（日本語版）も２月１９日付で、北朝鮮から狙われる人物のリストを報じている。

　同紙は、金寛鎮（キム・グァンジン）大統領府国家安保室長、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相、韓民求（ハン・ミング）国防相、洪容杓（ホン・ヨンビョ）統一相ら、朴政権の高官をあげている。

　ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジ「スクープ最前線」（同月２３日発行）で、米情報当局関係者の「テロ対象者リストのトップにあげられたのは朴大統領だ。北朝鮮は朴政権転覆を狙っている」という証言を報じた。

　北朝鮮の暴発・テロにおびえたのか、朴氏は同月２２日、政府内の会議で「金正恩が、韓国に対するテロの能力を結集せよと指示した」「北のテロから国民の安全を守ることに格別に留意する必要がある」と、正恩氏を呼び捨てにして警戒強化を命じた。

国家的危機に対応するため、朴政権はテロ防止法案を国会に提出したが、野党は「人権侵害、職権乱用につながる」と反発。法案の国会通過を阻止するため、なんと同月２４日から２９日まで、無制限で討論を行う議事妨害（フィリバスター）を続けた。朴氏は「どのような国でもあり得ない、あきれた現象だ」と憤慨していたという。

　北朝鮮はテロを強行するのか。朴氏は本当に狙われるのか。

　韓国国防省で分析官を務めた経験を持つ拓殖大学客員研究員の高永●（＝吉を２つヨコに並べる）（コウ・ヨンチョル）氏は「北朝鮮が暴発する可能性は７０％ぐらいある。今年の緊張度は例年になく高い」といい、続けた。

　「韓国には、約３万人の北朝鮮の工作員が潜伏している。正恩氏は、次々に側近を処刑するなど予測不能で危険な人物だ。青瓦台への爆弾テロや朴大統領の暗殺指令を下すこともあり得る。暗殺の場合、朴氏の移動時やイベント出席時を狙うのではないか。朴氏は両親も暗殺され、自身も遊説中に襲撃された経験があり、テロや暗殺を恐れているのは間違いない。軍も緊張している。韓国軍と北朝鮮軍の衝突も現実味を帯びている」

　これに対し、朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「韓国が警戒を強めているのは間違いないが、北朝鮮が暴発する可能性は低いのではないか。お互いに『戦争なんてできるわけがない』と思っている。現在は、双方が宣伝合戦を行っているとみていい。北朝鮮と韓国はどこかでつながっている。できレース的な要素もなくはない」との見方を示した。