いまだに朝鮮総連へ支援金を呼びかける
徳島県教組
2009年に あしなが募金、子供カンパ名目で日教組が
寄付金を集め、集まった金額から １５０万円を
徳島県教組が受け取り、朝鮮総連の朝鮮学校へ支援金を渡した。
その件について抗議した事で
「差別」だなどと、民事告訴され、
今、高裁で、結審し、４月２５日に判決が出る。
この徳島県教組の事件と裁判について、
韓国メディアの報道は、
日本では報道されない、日本のマスコミが報じない
正確な情報を流している。
それは、徳島県教職員組合（徳島県教組）が
朝鮮総連系列教職員組合であり、
在日の子供たちへの支援ではなく、
北朝鮮と密接な関係を持つ、朝鮮総連系の学校へ
財政支援、資金提供をしたと報じられているからである。
日本のマスコミは、朝鮮総連や左派からの圧力を恐れるが
北朝鮮に遠慮しない韓国の報道のほうがわかりやすい。
共同ニュース韓国版
2010年4月、徳島県（徳島県）教職員組合が四国（四国）
朝鮮初中級学校に助成金を与えたことに抗議
朝鮮初中級学校に資金支援をした徳島県教組
コリアンヘラルド
北朝鮮と密接な関係を持っている朝鮮総連が確立した
朝鮮学校への財政支援を提供した労組への抗議
連合ニュース
徳島県内在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の学校である
「四国朝鮮の小・中学校」に資金を支援した県の教職員労働組合
ＭＢＮテレビ
徳島県教職員組合= 朝鮮総連系教職員組合
ところで、裁判には、傍聴席が ７５席であるが
４０人の大弁護団と徳島県教組、北朝鮮系左翼の呼びかけで
１００人を超える傍聴人がつめかけ
抽選をして、当選した人が 金属探知機で手荷物検査され
座っているのであるが、
警察の警備も厳重である。
今回は、その中に特定失踪者支援のブルーリボンを付けた方が
おひとりいらして、心強く思った。
総連系、左翼ばかりの中に勇気ある傍聴をして下さったことに
感謝している。
その、裁判後の集会の様子が、ネットに出ていたのであるが
徳島県教組が松山市の四国朝鮮初中級学校を訪問した際の
ＤＶＤ上映が行われ、徳島県教組の小原委員長より
「児童・生徒用のトイレを改修したいのでカンパを
お願いしたい」との要請があった。
四国朝鮮初中級学校の高正範校長からもお礼と激励の言葉が述べられた。
との情報である。
裁判を続ける中、裁判集会で、朝鮮総連へのカンパを
徳島県教組の小原委員長はいまだに、呼びかけているのである
トイレの改修などと言っているが
要するに、資金援助である。
いったい徳島県教職員組合は どこの国の人間か
ちなみに、裁判中、徳島県教組の小原委員長は
ずっと下を向いて、私の顔を一度も見ることもできない
現在、１月に北朝鮮は核実験、そして２月にはミサイル発射
拉致問題の再調査を全面中止
国際社会からの批判を受けている。現在
国連でも、非人道的国家と問題視されているのである。
徳島県教職員組合の教員は
朝鮮総連と癒着し、６年も裁判に明けくれているのであるが
こんな教育公務員に、
膨大な税金からの給与と退職金が支払われるのは
無駄だとしかいいようがない
こんな北朝鮮賛美のイデオロギー教員に
教えられる 徳島の公立学校の生徒たちは、かわいそうすぎるし
他の多くのまともな教員たちが、こんな人たちと
同列に見られるのは、迷惑な話である
裁判を続け、徳島の教育や子供たちを貶め続けている
徳島県教組は 徳島の恥である
朝鮮学校の補助金中止通達へ 日本政府、北への新たな制裁措置 夕刊フジ
2016.02.22
朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）。朝鮮学校の教育内容、人事、
財政に影響を持つという【拡大】
日本政府は、核実験や事実上の弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への
制裁措置として、新たに朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対して
、中止を求める通達を出す方向で検討に入っている。朝鮮学校と朝鮮総連
（在日本朝鮮人総連合会）の関係はよく知られている。この問題に詳しい、
自民党の長尾敬（たかし）衆院議員に聞いた。
「政府は、北朝鮮への独自制裁措置を決定したが、朝鮮学校への補助金
中止要請は含まれていなかった。朝鮮学校には問題が多い。地方自治体
とはいえ、公的な補助金を投入すべきではない」
長尾氏はこう語った。衆院・北朝鮮による拉致問題等に関する特別
委員会のメンバーでもある。
朝鮮学校は、在日朝鮮人の子女が通う学校。朝鮮総連の強い影響下に
あるとされ、北朝鮮の指導者を礼賛する特異な教育が行われているという。
２０１３年度で、都道府県からは計約１億７０００万円、
市町村からは計約１億８０００万円、全国で計約３億５０００万円が投入されている。
このため、北朝鮮の暴挙を受けて１７日に開かれた自民党の
拉致問題対策本部の会合では、出席者から「地方自治体が朝鮮学校に
支出している補助金の廃止を検討すべきだ」という意見が出た。
長尾氏は「会合では、公安調査庁から初めて、『朝鮮総連には工作員
などが（日本国内に）約７万人いる』という報告があった。私が
『その中に朝鮮人学校の関係者が含まれているのか？』と
質問すると、同庁は『その理解で結構です』とはっきり認めた」という。
北朝鮮は１２日、日本の独自制裁強化を受けて、拉致問題に
関する特別調査委員会の解体を表明した。自国が国際社会の制止を
無視して核実験やミサイル発射を強行しておきながら、国家が主導
した残酷極まりない誘拐拉致事件の調査を止めるなど、日本国民と
して認められる話ではない。
長尾氏は「朝鮮学校と朝鮮総連が“財務上の関係”にあることは、
でに警察庁も公安調査庁も国会答弁で認めている。自治体は
『教育上の観点』から支出しているが、補助金を支出する必要はない。
現在、文科省が補助金中止の通達を検討している。ぜひ、
世論も後押ししてほしい」と語っている。 （ジャーナリスト・安積明子）http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160222/plt1602220830001-n1.htm