尼崎市、尼崎市長へ署名を添えて朝鮮学校賃料の是正に関する再要望書を送りました
平成28年2月19日
尼崎市長 殿
尼崎市 公有財産課 御中
秋田美輪さんを救う川西市民の会
中曽千鶴子
朝鮮学校への賃料の優遇を停止し、相場に応じた賃料に改定し
請求することを求める要望書
上記につきまして、早急な対処をしていただきたく、下記のとおり、
お願い申し上げます。署名に多くの賛同が集まりましたので、添付いたします。
記
１．要望の趣旨、理由
メールでの要望に対して
尼崎市 公有財産課 より、
尼崎朝鮮初中級学校用地の貸付については、昭和４１年の当初
契約時の賃貸料が改定できずに低額のまま、据え置かれて
しまったことから、現在、賃貸料の増額について協議している
ところです。
といお返事をいただきましたが、署名を添えて再要望いたします
北朝鮮は、１月に核実験、２月には、長距離弾道ミサイル発射を強行しました。
また、北朝鮮は、日本人拉致問題の再調査を実施する「特別調査 委員会」の
調査を全面中止し、委員会を解体すると発表しました。
これを受け、日本政府、文部科学省は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）
の強い影響下にある朝鮮学校への補助金停止を通知する方向で検討に入りました。
◆朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に
産経 http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180002-n1.html
政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への
制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を
求める通知を出す方向で検討に入ったことが１７日、分かった。
この日の自民党拉致問題対策本部などの合同会議で文部科学省が明らかにした。
会合で文科省幹部は「通知を行う方向で検討している」と明言。時期や内容は
検討中とした。自民党は昨年６月の制裁に関する提言で、補助金を支出している
地方自治体に対し
「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めていた。朝鮮学校は
在日朝鮮人の子女が通う学校で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の
強い影響下にある。補助金は都道府県や市町村の判断で支出しており、
北朝鮮の度重なる暴挙を受けて東京都などは支出を停止したが、
兵庫県など継続している自治体も多い。
◆自民 朝鮮学校への補助金廃止の検討を
ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010413021000.html
自民党の拉致問題対策本部で、朝鮮学校への補助金の廃止を検討すべきだと
いう意見が出されたのに対し、文部科学省は、公益性の観点から補助金の
支給が妥当かどうか厳密にチェックするよう地方自治体に求める文書を
出したいという考えを示しました。
北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、
自民党の拉致問題対策本部は１７日、会合を開き、政府から、
日本独自の制裁措置について説明を受けるとともに、今後の対応を協議しました。
この中で、出席者から「朝鮮学校は、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の
影響を受けて一体化している」として、地方自治体が支出している
朝鮮学校への補助金の廃止を検討すべきだという意見が出されました。
これに対し、文部科学省の担当者は、「朝鮮学校への支援が、公益性の
観点に照らして妥当かどうかを厳密にチェックするよう求める文書を、
できるだけ早く、地方自治体に出したいと考えている」と述べました
自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、
地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担い自治体が、
住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するために設ける施設で
ある公的な施設についての補助金やサービスについては提供をひとしく
受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負います。
税金から、補助金やサービスの提供がなされているのは住民が提供を
ひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うからである。
が、自治体のいう「住民」とは憲法や公職選挙法にもあるように選挙権
を有する 日本国民のことであります。
もちろん多文化共生として定住外国人などの生活支援やサービス提供も
自治体や住民の善意の責務のひとつとして大切ではあると思いますが、
それが、日本国民に対して、日本人住民に対する公共の福祉に反し、
危害や迷惑を与えるような外国人、在日外国人団体であれば、
税金からのサービス、支援は、する必要はなく、日本人の団体、
学校、組織に対する サービスや補助金、支援を大きく
上まわるような資金提供やサービス、特別な支援は、必要ではありません。
朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあります。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は過去に複数の元構成員が
土台人となって北朝鮮問題に関与し、歴史的経緯から、公安調査庁
から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている
特に、関西では吹田事件をおこした団体として、過激派などと同じく
「過去に暴力主義的破壊活動行い、将来もその恐れのある団体」に
指定されている団体であります。
拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動
（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、数多くの
朝鮮総聯関係者が深く関与しているまた、昨今の 北朝鮮の核実験、
長距離弾道ミサイル発射を強行、拉致問題の再調査拒否という状況の
中で北朝鮮の政治体制、金正恩体制を賛美する教育を行い密接な関係を
持つ朝鮮学校への優遇は自治体の住民の公共の福祉に反しています。
兵庫県は、兵庫朝鮮学園に毎年一億円以上の突出した朝鮮学校補助金を
続けてきました。外部監査もされておらず、今までにも、県議会での質問、
救う会や多くの県民、国民からの抗議を受けながら続けていることは異常で
ありますが、
その同じ、兵庫朝鮮学園に対して、さらに、尼崎市や伊丹市が賃料の相場と
あまりにもかけ離れた金額で優遇している事は、異常です。
在日朝鮮人への人権、差別はいけないというのであれば、
他の近隣の施設等の賃料の相場と同じくし、平等であることが必要です。
特別に配慮しすぎる対応は、圧力や恫喝を忌避したいがためか、利権の
ためなのか？ 特別待遇、優遇していることこそが、本来の平等とは
かけ離れた行為であり、優遇こそが差別であるといっても過言ではありません。
昨年、兵庫県の朝鮮学校の児童、生徒らを含む１７０人の朝鮮学校の
初級部、中級部の子どもたちが、１２月から１か月間もの間、北朝鮮の
平壌に滞在し迎春公演を行った。水爆、核実験をした１月６日に平壌で、
祝宴を行っています。
このような核実験やミサイル発射を繰り返し、子供たちへ金政権への
忠誠を誓わせ、訪朝させるような朝鮮総連と一体化した朝鮮学校に対して、
優遇する事は、拉致犯罪、テロ犯罪へ加担している事と同じです
いまだに解決されない拉致問題は拉致された方の人権を踏みにじる
重大な人権侵害であり、到底許されるものではありません。 北朝鮮に
よる北朝鮮による日本人拉致問題 が解決せず、いまだに苦しむ
拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、
そのご家族が存在します
拉致問題について政府の再調査にも回答せず、無視をし続ける
北朝鮮に対して経済制裁を課す我が国の立場や拉致被害者や
北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、すべての
日本人に対し、尼崎市、伊丹市は裏切り続けています。
朝鮮学園は私立学校法６４条４項の定める学校法人として認可されており、
同法により、知事および市長の諸権限が担保されている以上、公の支配に
属しており、また補助金の使い道は、教育の機会均等や国際親善の
推進に資するという点において、公共の福祉にも適うものと述べていますが
北朝鮮の金将軍を崇め奉るというような朝鮮学校は日本の
「公による支配」に敵うものではありません。また
拉致犯罪を繰り返し、朝鮮学校の運営を担う朝鮮総連幹部が、
北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任し、過去に複数の元構成員が
土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や
文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から
破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている
反社会的な組織が、日本の「公共の福祉」に決して敵うものではありません。
この様に、「公による支配」と「公共の福祉」は何ら実態に
則したものではありません。
２．要望
上記のような現状を認識され、今すぐ朝鮮学校を立ち退き要求、
訴えるかもしくは、相場と同等の賃料を科すことを強く要望します。
文書にてご回答を頂きたいと思います。ご回答は、無回答の場合も含め、
署名下さった方々にお送りいたします。またブログ等で全国の
国民あてに公表させていただきます。
添付書類 署名一式
朝鮮学校の実態 一部
以上
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尼崎市、尼崎市長へ署名を添えて朝鮮学校賃料の是正に関する再要望書を送りました
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