兵庫県、兵庫県知事に１７００人の署名を添えて朝鮮学校補助金停止の再要望を送付
平成28年2月19日
兵庫県知事 殿
兵庫県 企画県民部企画財政局財政課 御中
兵庫県 企画県民部管理局 私学教育課 幼児教育・教育振興班 御中
兵庫県 企画県民部広報課 御中
秋田美輪さんを救う川西市民の会
中曽千鶴子
毎年、約一億円の朝鮮学校への巨額の補助金停止を求める要望書
上記につきまして、早急な対処をしていただきたく、下記のとおり、
お願い申し上げます。署名に多くの賛同が集まり、
1700人を超えましたので、添付いたします。
記
１．要望の趣旨、理由
北朝鮮は、１月に核実験、２月には、長距離弾道ミサイル発射を
強行しました。また、北朝鮮は、日本人拉致問題の再調査を実施
する「特別調査 委員会」の調査を全面中止し、委員会を解体すると発表しました。
これを受け、日本政府、文部科学省は、在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）の強い影響下にある朝鮮学校への補助金停止を通知
する方向で検討に入りました。
マスコミは、この検討に関して、いまだに兵庫県が、朝鮮学校
補助金を継続していると報道しています。
◆朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に
産経 http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180002-n1.html
政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への
制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し
中止を求める通知を出す方向で検討に入ったことが１７日、分かった。
この日の自民党拉致問題対策本部などの合同会議で文部科学省が明らかにした。
会合で文科省幹部は「通知を行う方向で検討している」と明言。
時期や内容は検討中とした。自民党は昨年６月の制裁に関する提言で、
補助金を支出している地方自治体に対し
「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めていた。
朝鮮学校は在日朝鮮人の子女が通う学校で、在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）の強い影響下にある。補助金は都道府県や市町村の
判断で支出しており、北朝鮮の度重なる暴挙を受けて東京都などは
支出を停止したが、兵庫県など継続している自治体も多い。
◆自民 朝鮮学校への補助金廃止の検討を
ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010413021000.html
自民党の拉致問題対策本部で、朝鮮学校への補助金の廃止を検討
すべきだという意見が出されたのに対し、文部科学省は、公益性の
観点から補助金の支給が妥当かどうか厳密にチェックするよう
地方自治体に求める文書を出したいという考えを示しました。
北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、
自民党の拉致問題対策本部は１７日、会合を開き、政府から、
日本独自の制裁措置について説明を受けるとともに、今後の対応を協議しました。
この中で、出席者から「朝鮮学校は、朝鮮総連＝在日本朝鮮人
総連合会の影響を受けて一体化している」として、地方自治体が
支出している朝鮮学校への補助金の廃止を検討すべきだという意見が出されました。
これに対し、文部科学省の担当者は、「朝鮮学校への支援が、
公益性の観点に照らして妥当かどうかを厳密にチェックする
よう求める文書を、できるだけ早く、地方自治体に出したいと
考えている」と述べました
自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、
地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く
担い自治体が、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に
供するために設ける施設である公的な施設についての補助金や
サービスについては提供をひとしく受ける権利を有し、
その負担を分任する義務を負います。
税金から、補助金やサービスの提供がなされているのは住民が
提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を
負うからである。が、自治体のいう「住民」とは憲法や公職選挙法
にもあるように選挙権を有する 日本国民のことであります。
もちろん多文化共生として定住外国人などの生活支援やサービス
提供も自治体や住民の善意の責務のひとつとして大切ではあると
思いますが、それが、日本国民に対して、日本人住民に対する
公共の福祉に反し、危害や迷惑を与えるような外国人、
在日外国人団体であれば、
税金からのサービス、支援は、する必要はなく、日本人の団体、
学校、組織に対する サービスや補助金、支援を大きく
上まわるような資金提供やサービス、特別な支援は、必要ではありません。
朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあります。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は過去に複数の元構成員が
土台人となって北朝鮮問題に関与し、歴史的経緯から、公安調査庁
から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている
特に、関西では吹田事件をおこした団体として、過激派などと同じく
「過去に暴力主義的破壊活動行い、将来もその恐れのある団体」に
指定されている団体であります。
拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動（スパイ、
不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く
関与しているまた、昨今の 北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイル
発射を強行、拉致問題の再調査拒否という状況の中で北朝鮮の政治体制、
金正恩体制を賛美する教育を行い密接な関係を持つ朝鮮学校への補助金は
自治体の住民の公共の福祉に反しています。
兵庫県の突出した朝鮮学校補助金について、外部監査もされておらず、
今までにも、県議会での質問、救う会や多くの県民、国民からの抗議を
受けながら続けていることは異常である。全国的な報道でも、
兵庫県だけが突出した金額を補助していることを指摘されていることは、
兵庫県民の恥であり、兵庫県民じたいを愚弄されている事にほかならないのです。
昨年、兵庫県の朝鮮学校の児童、生徒らを含む１７０人の朝鮮学校の初級部、
中級部の子どもたちが、１２月から１か月間もの間、北朝鮮の平壌に
滞在し迎春公演を行った。水爆、核実験をした１月６日に平壌で、
祝宴を行っています。
このような核実験やミサイル発射を繰り返し、子供たちへ金政権への
忠誠を誓わせ、訪朝させるような朝鮮学校に対して、補助金を交付
する事は、拉致犯罪、テロ犯罪へ加担している事と同じです
前回の回答では、高等学校等と同様の活動を行っていることなどから、
外国人學校振興費補助により、私立学校に準じた支援をしているという
兵庫県の認識でした。
公安調査庁から、オウム真理教や過激派などと同じく、
破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織、
拉致犯罪や覚せい剤、密輸等違法な犯罪をおこしている組織が運営し、
卒業生も工作や密輸に加担するなど、工作員養成機関であり、
金政権を賛美し洗脳崇拝し、偏向した教育をしている朝鮮学校を
兵庫県内のほかの私立学校や高等学校と同等だと認識するのは、
正当な教育を行っている私立学校や他の高等学校に対する侮辱であります。
いまだに解決されない拉致問題は拉致された方の人権を踏みにじる
重大な人権侵害であり、到底許されるものではありません。
北朝鮮による北朝鮮による日本人拉致問題 が解決せず、いまだに
苦しむ拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、
そのご家族が存在します
朝鮮学園を含む所謂朝鮮学校が、北朝鮮および朝鮮総連の意を受けて
、様々な反社会的活動に携わってきた実態、学園運営における朝鮮総連と
の深い関係や、教育方針・教育内容の偏向した実態が明らかになり、
北朝鮮の日本海にむけた核ミサイルの挑発や核開発が続く中、
日本全国各地の自治体が、朝鮮学校への補助金交付を停止しました。
特に兵庫県と隣接する大阪府は、かつて兵庫県と同様の2億円近い補助金
を交付していましたが、2012年3月に大阪府、大阪市ともに、
すべての朝鮮学校への補助金を停止しました。
大阪府では、日本の高校生の私学無償化を実施していますが、
兵庫県の高校生は私学無償化が適用されず、貧困家庭で進学を
望んでいる日本人の子供がいまだに苦しむ中、兵庫県は日本人の
貧困家庭には配慮せず、いまだに朝鮮学校への巨額の補助金を続けています
拉致問題について政府の再調査にも回答せず、無視をし続ける
北朝鮮に対して経済制裁を課す我が国の立場や拉致被害者や北朝鮮
による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、すべての日本人に対し、
兵庫県は裏切る行為を続けています。
兵庫県の認識では、朝鮮学園は私立学校法６４条４項の定める
学校法人として認可されており、同法により、知事および市長の
諸権限が担保されている以上、公の支配に属しており、また補助金
の使い道は、教育の機会均等や国際親善の推進に資するという点に
おいて、公共の福祉にも適うものと述べています。
北朝鮮の金将軍を崇め奉るというような朝鮮学校は日本の
「公による支配」に敵うものではありません。また
拉致犯罪を繰り返し、朝鮮学校の運営を担う朝鮮総連幹部が、
北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任し、過去に複数の元構成員が
土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や
文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から
破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている
反社会的な組織が、日本の「公共の福祉」に決して敵うものではありません。
この様に、兵庫県の主張する「公による支配」と「公共の福祉」
は何ら実態に則したものではありません。
学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）直轄組織
元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、保護者の
負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた実態は明らかです。
２．要望
上記のような現状を認識され、今すぐ県民の血税である税金を使った
反社会的団体である朝鮮学校への一億円近い、補助金を交付することを
停止するよう求めます。
文書にてご回答を頂きたいと思います。ご回答は、無回答の場合も含め
、署名下さった方々にお送りいたします。またブログ等で兵庫県民や
全国の国民あてに公表させていただきます。
添付書類 署名一式
朝鮮学校の実態 一部
以上
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兵庫県、兵庫県知事に１７００人の署名を添えて朝鮮学校補助金停止の再要望を送付しました
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