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「朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に」再度、要望送付します

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「朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に」再度、要望送付します
自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担い

自治体が、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するために設ける施設である公的な施設についての補助金やサービスについては

提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。

税金から、補助金やサービスの提供がなされているのは
提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う
からであり、自治体のいう「住民」とは

選挙権を有する 日本国民のことである

もちろん多文化共生として定住外国人などの生活支援やサービス提供も
自治体や住民の善意の責務のひとつとして大切ではあると思うが

それが、日本国民に対して、日本人住民に対する

公共の福祉に反し、危害や迷惑を与えるような外国人、在日外国人
団体であれば、

税金からのサービス、支援は、する必要はないし

日本人の団体、学校、組織に対する サービスや補助金、支援を
大きく上まわめような

資金提供やサービス、特別な支援は、必要ではない

朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にある

朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている

特に、関西では吹田事件をおこした団体として、過激派などと同じく
「過去に暴力主義的破壊活動行い、将来もその恐れのある団体」に指定されている団体である

拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動(スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等)にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与している

また、昨今の 北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイル発射を強行、
拉致問題の再調査拒否という状況の中で

北朝鮮の政治体制、金正恩体制を賛美する教育を行い
密接な関係を持つ朝鮮学校への補助金は

自治体の住民の公共の福祉に反している。

兵庫県の 年間一億円近い、兵庫朝鮮学園への補助金は
ただちに停止されるべきである

また、尼崎市、伊丹市は 朝鮮学校施設への
不適切な賃料を是正するか立ち退き要求をするべきである


文部科学省と

兵庫県、 尼崎市、伊丹市へ 
いただいたご署名を添えて

朝鮮学校補助金停止の 要望書を提出します

自民党の推薦を受けて当選した 
兵庫県知事、井戸敏三は、ただちに補助金停止すべきである




朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に
産経 http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180002-n1.html

 政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める通知を出す方向で検討に入ったことが17日、分かった。この日の自民党拉致問題対策本部などの合同会議で文部科学省が明らかにした。

 会合で文科省幹部は「通知を行う方向で検討している」と明言。時期や内容は検討中とした。自民党は昨年6月の制裁に関する提言で、補助金を支出している地方自治体に対し「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めていた。

 朝鮮学校は在日朝鮮人の子女が通う学校で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にある。補助金は都道府県や市町村の判断で支出しており、北朝鮮の度重なる暴挙を受けて東京都などは支出を停止したが、兵庫県など継続している自治体も多い。



自民 朝鮮学校への補助金廃止の検討を
NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010413021000.html

自民党の拉致問題対策本部で、朝鮮学校への補助金の廃止を検討すべきだという意見が出されたのに対し、文部科学省は、公益性の観点から補助金の支給が妥当かどうか厳密にチェックするよう地方自治体に求める文書を出したいという考えを示しました。
北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、自民党の拉致問題対策本部は17日、会合を開き、政府から、日本独自の制裁措置について説明を受けるとともに、今後の対応を協議しました。
この中で、出席者から「朝鮮学校は、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の影響を受けて一体化している」として、地方自治体が支出している朝鮮学校への補助金の廃止を検討すべきだという意見が出されました。
これに対し、文部科学省の担当者は、「朝鮮学校への支援が、公益性の観点に照らして妥当かどうかを厳密にチェックするよう求める文書を、できるだけ早く、地方自治体に出したいと考えている」と述べました。


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