| 兵庫県・兵庫県知事へ１億円をこえる朝鮮学校補助金停止を求める １０００筆の署名と要望書を提出しました 兵庫県・兵庫県知事へ１億円をこえる朝鮮学校補助金停止を求める 署名活動へのご協力、誠に有難うございました。 兵庫県内、日本国内はもとより、海外各国在住の日本人の心ある方々から ご署名を頂きました。 一か月足らず、三週間ほどで、第一目標の１０００人に達し 皆さまに心より感謝いたします。 １２月３日づけで、ご署名と要望書を 兵庫県知事 兵庫県 企画県民部 秘書課 兵庫県 企画県民部企画財政局財政課 兵庫県 企画県民部広報課 それぞれに提出いたしました。 この署名はここでストップはせず、継続させていただきます。 来年、年明けから 来年度の予算が決定いたします。 その結果を受け、補助金の停止がなければ 再度、要望書を提出する予定です。 今後とも兵庫県・兵庫県知事の朝鮮学校への補助金に 皆さま ご注目下さい。 ちなみに 兵庫県の朝鮮学校 兵庫朝鮮学園の学校は 兵庫県知事 殿 兵庫県 企画県民部 秘書課 御中 兵庫県 企画県民部企画財政局財政課 御中 兵庫県 企画県民部広報課 御中 秋田美輪さんを救う川西市民の会 中曽千鶴子 毎年一億円を超える朝鮮学校への 巨額の補助金停止を求める要望書 上記につきまして、早急な対処をしていただきたく、 下記のとおり、 お願い申し上げます。一か月の署名期間に多くの賛同が集まり、 １０５５人となりましたので、添付いたします。 記 １．要望の趣旨、理由 拉致問題は拉致された方の人権を踏みにじる重大な人権侵害であり、 到底許されるものではありません。 北朝鮮による北朝鮮による日本人拉致問題 が解決せず、 いまだに苦しむ拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いの ある多くの特定失踪者、そのご家族が存在します 朝鮮学園を含む所謂朝鮮学校が、北朝鮮および朝鮮総連の 意を受けて、様々な反社会的活動に携わってきた実態、 学園運営における朝鮮総連との深い関係や、 教育方針・教育内容の偏向した実態が明らかになり、 北朝鮮の日本海にむけた核ミサイルの挑発や核開発が続く中、 日本全国各地の自治体が、朝鮮学校への補助金交付を 停止しました。 特に兵庫県と隣接する大阪府は、かつて兵庫県と同様の 2億円近い補助金を交付していましたが、2012年3月に大阪府、 大阪市ともに、すべての朝鮮学校への補助金を停止しました。 大阪府では、日本の高校生の私学無償化を実施していますが、 兵庫県の高校生は私学無償化が適用されず、貧困家庭で進学を 望んでいる日本人の子供がいまだに苦しむ中、兵庫県は日本人の 貧困家庭には配慮せず、いまだに朝鮮学校への巨額の補助金を 続けています 拉致問題について政府の再調査にも回答せず、無視をし続ける 北朝鮮に対して経済制裁を課す我が国の立場や拉致被害者や 北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、すべての 日本人に対し、兵庫県は裏切る行為を続けています。 兵庫県の認識では、朝鮮学園は私立学校法６４条４項の定める 学校法人として認可されており、同法により、知事および市長の 諸権限が担保されている以上、公の支配に属しており、 また補助金の使い道は、教育の機会均等や国際親善の推進に 資するという点において、公共の福祉にも適うものと述べています。 北朝鮮の金将軍を崇め奉るというような朝鮮学校は日本の 「公による支配」に敵うものではありません。また 拉致犯罪を繰り返し、朝鮮学校の運営を担う朝鮮総連幹部が、 北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任し、過去に複数の元構成員が 土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や 文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から 破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織が、日本の「公共の福祉」に決して敵うものではありません。 この様に、兵庫県の主張する「公による支配」と「公共の福祉」 は何ら実態に則したものではありません。 学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連） 直轄組織元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、 保護者の負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた 実態は明らかです。 ２．要望 上記のような現状を認識され、今すぐ県民の血税である税金を 使った 反社会的団体である朝鮮学校への補助金交付することを停止 するよう求めます。 文書にてご回答を頂きたいと思います。ご回答は、無回答の 場合も含め、署名下さった方々にお送りいたします。 またブログ等で兵庫県民や全国の国民あてに公表させていただきます。 以上 秋田美輪さんを救う川西市民の会 中曽千鶴子 |