今回も １７時～１９時くらいまで、 遅めの時間帯ですが 啓発活動します。  11/28 (土）17時～ 「秋田美輪さんを救う 川西市民の会」 拉致問題啓発街頭演説、署名 秋田美輪さんを救う川西市民の会 ＆ 秋田美輪さんを救う会 日本海 合同街宣 日本海、鳥取・香住でご活動されている 中川健二さんが 今回、川西市に遠征して下さいます。 川西＆日本海、合同で拉致啓発です。 また、おおさか維新の会 豊能町議員 野村剛志先生が 参加して下さいます。  「秋田美輪さんを救う 川西市民の会」 拉致啓発街頭演説、署名活動 場所：川西能勢口駅北側、 ドコモショップ前 内容：拉致啓発街頭宣伝、 署名活動 時間: １７時～１９時  ※ 今回、一年間の活動の慰労会、懇親会を 川西能勢口駅 近くのお店で ２０時～開催します 会費４０００円 懇親会のみ参加もOKです どうぞご参加下さいませ 場所・詳細は 中曽 090-3656-3350まで   特定失踪者 秋田美輪さん 総連元活動家、執行部に 実名提言 「北への従属断ち拉致 被害者全員返せ」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000079-san-soci 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）執行部に、北朝鮮への従属を断ち切るよう 求めた提言書を、活動家だった 男性が突き付けた。日本人拉致被害者全員の解放や 金日成（キム・イルソン）、金正日（ジョンイル）父子の肖像画の 撤去を迫る内容。執行部は黙殺する構えだが、在日韓国人団体 の機関紙も提言内容を掲載するなど、波紋が広がっている。（桜井紀雄） 朝鮮総連トップの許宗萬（ホ・ジョンマン）議長に宛て提言をまとめたのは、 かつて広島地方の宣伝幹部などを務めた東京都在住の高忠義 （コ・チュンウィ）さん（７０）。１０月中旬に都内で開かれた 朝鮮総連傘下の商工会７０周年式典で提言書を配布したり、 本部に送ったりする実行行為に出た。 提言では、全施設からの肖像画撤去や拉致被害者全員の 帰国のほか、北朝鮮に渡った在日朝鮮人とその日本人配偶者の 自由往来の実現、本国の核兵器開発への反対を求めている。 北朝鮮との従属関係を断つため、組織幹部は朝鮮労働党の 党籍を離脱するか、党員でない者が就くことや、在日朝鮮人系信用組合 を通じて消えた膨大な資産の行方と責任を明らかにすることも要求。 日朝の「パイプ役」は維持しつつ、拉致問題や個人崇拝など 「おかしいことをおかしいと言える」組織への転換を訴えた。 その上で、許氏ら執行部に回答とともに、「これ以上、罪を重ねないよう」求めた。 同様の意見は組織内でもくすぶってきたが、実名での公表は極めて異例だ。 配布途中に提言書が式典主催者に回収され、 高さんは事実上の除名を告げられた。しかし今月には、 高さんが送った提言内容を在日本大韓民国民団の機関紙が 取り上げたこともあり、関係者によると、組織内でも「騒ぎになっている」という。 産経新聞の取材に対し、高さんは「若い頃からおかしいとの 思いを持ち、拉致被害者のニュースを見るたび矛盾を感じてきたが、 言えなかった」と振り返り、「実現が難しくとも、自戒を込めて声を 上げることで、変革を願う人たちの助けになれば」と語った。 朝鮮総連は「担当者が不在で応じられない」としている。 中山恭子元拉致担当相 「絶対に帰させないという 北朝鮮の宣言」 ストックホルム合意文書を批判 産経新聞 11月23日(月)8時46分配信 元拉致問題担当相の中山恭子参院議員（次世代の党代表）が ２０日、東京都港区で開かれた集会で講演した。昨年７月に 拉致被害者らの再調査が始まったが、１年半近くがたった 今も調査結果の報告はなく、被害者の帰国も実現していない。 再調査は日朝両政府が昨年５月に合意した「ストックホルム合意」に 基づいて行われているが、中山氏は合意の問題点を指摘。 外務省主導の従来の日朝交渉からの転換する必要性を訴えた。 ■「無駄な時間が流れてしまっている」 「この合意が、拉致被害者帰国につながるところというのは 一点もありませんといっても過言ではないと思っている」。 集会で、中山氏はストックホルム合意をそう評価した。 合意の内容が発表されてすぐから、中山氏は合意に潜む問題点 を明らかにし、警戒を呼び掛けてきた。中山氏が合意文書で特に 問題視するのは北朝鮮側が実行する項目として記されている次の点だ。 《拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する 調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人 の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、 帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした》 「絶対に（被害者を）日本には帰しませんという北朝鮮側の宣言に 近いと私はこの文章を読んだときに思いました」。中山氏は 昨年に文章を読んだときのことをそう振り返る。 中山氏が懸念するのは、日本人の生存者が北朝鮮で 見つかった場合、日本に帰るか北朝鮮に残るかについて 協議すると記されていることだ。文章からはその協議は 北朝鮮で行われると読み取れる。 中山氏は「北朝鮮の中で指導員が周りにいる中で、『帰国したい』と いうことを絶対に言えない状況に被害者は置かれている」という。 発言の自由を奪われた北朝鮮で、拉致被害者が自らの意思を 率直に話すことはほぼ不可能だ。現に平成１４年１０月に帰国を 果たした被害者５人が日本永住の意思を示したのは、 北朝鮮ではなく、日本に着いてからだった。 中山氏は１４年９月に内閣官房参与となり、拉致被害者や 被害者家族のサポートなどに当たり、その後も首相補佐官、 拉致問題担当相などを務め、拉致被害者の救出活動に取り組んできた。 拉致問題に精通している中山氏はストックホルム合意に関し、 「（合意されてから）この１年半、ストックホルム合意のために 日朝で交渉の時間が費やされているとしたらもっと長い期間、 まったく拉致被害者救出については無駄な時間が流れてしまっている。 そういう非常に残念な思いが続いている状況だ」と述べた。 ■被害者救出は「外務省では無理」 今後、拉致被害者を取り戻すため、日本はどうすればいいのか。 従来の外務省主導による北朝鮮との交渉で拉致被害者を 取り戻せる可能性について、中山氏は「今の外務省、 外交の交渉では無理」と断言する。 中山氏は「これまでの歴史から、海外で被害に遭った 日本国民を救出しなければいけないという仕事が外務省の仕事だとは、 心の底からは（外務省自体が）思っていないということが 非常にあり得ると考えている」と指摘。「しっかり 救出するという覚悟で北朝鮮と対峙するのは、警察であり、 公安であり、場合によっては防衛省まで入れた形で 官邸が首相直轄でことを運ばないと無理だとずっと （政府に）申し上げてきた」と説明した。 昨年５月に再調査で合意して以降、同年７月に再調査が始まり、 日本政府は北朝鮮に対する独自の経済制裁の一部を解除した。 だが、その後再調査の報告は当初の見込みから遅れて 今もなく、北朝鮮だけが実利を得ている状況だ。 現時点で被害者救出につながっていないストックホルム 合意に関する疑念は、中山氏以外からも上がっており、 被害者救出運動の関係者は政府の今後の動きを見つめている。 |