| 日本の子供たちの未来のためにも 従北勢力の跋扈を許すな 韓国では、従北勢力の跋扈を許さないという保守系の宗教家の団体が 活躍し、韓国政府は支援をしている。 日本国内では 朝鮮総連や慰安婦支援団体水曜デモなどの従北勢力に 対し対抗する保守系団体に対する取り締まりは 民主党政権の時に、強く行われた 私の友人の西村・荒巻は、その経緯の中で 日本のために尽力したにも関わらず、民主党政権時に 取り締まりを強化され身動きできないこととなった。 日本政府も韓国政府に倣い、従北勢力に対抗する保守系団体を 保護するべきであり 国益のため拉致問題解決のためにも 拉致犯罪にも加担した 従北勢力の取り締まりを強化すべきである 日本国内で、拉致犯罪に関わりながら 政治・教育・宗教・行政・司法にまで 手を伸ばし牛耳る従北勢力 このままでは、北朝鮮、総連の思うがままである 先日、日本の各地で講演会を開催した、アメリカ在住の 従北勢力、シンウンミに対し、 韓国で講演会の途中で、火炎瓶を投げた若者は韓国で称賛され シンウンミは国外追放された。 従軍慰安婦を支援しアピールする韓国挺身隊問題対策協議会 挺対協も従北勢力であり、日本の水曜デモと連帯している。 朝鮮総連に運営資金を支援した、日教組、徳島県教職員組合を 韓国の報道は、「朝鮮総連系列教職員組合」と報道した。 徳島県教職員組合と連帯する 民主党の支持母体「フォーラム平和・人権・環境」は韓国に入国拒否されている http://ameblo.jp/19kodo/entry-11532105252.html 徳島県教職員組合と私は、民事裁判で高裁で争っているが、 徳島県教職員組合側が、提出した資料は 有田芳生議員 四国朝鮮初中級学校の高正範， 富永裕史による陳述書 申惠丰 徳島大学の樋口直人による意見書 龍谷大学金尚均 青山学院の申惠丰の意見書 まさに 従北勢力組織の集合体が 日本人である日教組に抗議した私に対し ナチスだ、人種差別だ、ヘイトだなどとと意味のわからない 愚かな主張を繰り返して、従北勢力を正当化しようとしている 北朝鮮と強くつながりのある訪朝団でもある日朝友好フォーラムの徳島大学の総合科学部の饗場和彦教授と同学部の樋口直人 北朝鮮を賛美するチュチェ思想主体思想研究所理事の武者小路公秀が理長をつとめる反差別国際運動（IMADR）日本委員会理事の申惠丰 京都朝鮮学校に三人の子供を通わせる弁護士金尚均や韓国から入国禁止になっているフォーラム平和・人権・環境の関係団体の富永裕史 など反政府活動を推進し，朝鮮総連と関係の深い人物らが，意見書をつらねていることがわかる。 徳島県教組の刑事告訴・民事告訴・検察審査会提起に関わる控訴人の訴訟代理人である弁護団代表の木村清志は，前述の饗場和彦教授とともに北朝鮮訪朝団の日朝友好徳島フォーラム代表幹事であり民主党の過激派元全共闘・東大安田事件に関わった仙谷の高校の後輩であり選挙対策委員長で自身も国会議員選挙に出馬されているが，２００８年北朝鮮訪朝団である日朝友好徳島のフォーラムの代表幹事として朝鮮総連と連携，200４年にはすでに拉致被害者が日本に５人帰国し、北朝鮮による非人道的テロ行為である拉致問題が確固たる事実として問題視されている後であるがこのような関係を続けているのである。 そもそも 私は、拉致問題に関し北朝鮮や朝鮮総連・反政府活動・反社会活動をする組織と徳島県教組の深い関係や公教育に関わる教員の公平中立と偏向のない教育が責務であるのにも関わらず政治活動をし続ける事などについて長年，抗議し続けているのである。 門真の戸田を中心とする 「排外主義を許さないネットワーク」のような左派集団・反社会的反政府活動の組織団体との密接な関係や 韓国のテレビ報道で徳島県教職員組合の事を「朝鮮総連系列教職員組合」と報道されるほどの日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会 の存在や朝鮮総連との深い関係について私は抗議しているのである。 このような 朝鮮総連、金剛山歌劇団、徳島県教職員組合 日教組 水曜デモなどの 日本の従北勢力に対して 日本政府の対応は甘すぎる 韓国に倣い、日本政府も 従北勢力の徹底追及をし、問題視し 必要であれば、日本から国外追放するべきである 徳島県農協労連専従のブログより http://ameblo.jp/org1217/ 徳島県教組襲撃事件控訴審裁判支援集会 8月22日、高松市内において徳島県教組襲撃事件控訴審裁判支援集会が開催された。
徳島県教組書記局襲撃事件控訴審第1回口頭弁論が8月31日、高松高裁にて開かれた。傍聴支援には労働組合や支援団体から116人が集まり、傍聴席定数の74を大きく上回った。 大韓民国を愛す宗教団体協議会が４月15日、光化門広場のセウォル号テントからわずか500メートル離れた場所でセウォル号遺族を非難する記者会見を行っている。彼らは遺族が“従北勢力”を集会に引き寄せ追慕行事を暴力デモに変質させたと主張した 「セウォル号遺族がローマ教皇騙した」と主張した団体に韓国政府が２千万円支援 ハンギョレ新聞 9月11日(金)11時49分配信 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21899.html 「セウォル号遺族がローマ教皇騙した」と主張した団体に韓国政府が２千万円支援 カン・チャンイル議員、行政自治部の資料を分析 「従北攻勢を行う団体に予算支援」と批判 「対共事犯を赦免した金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が“従北勢力”を自由にし、恐怖政治を行ったのではないか」。「大韓民国を守る仏教徒総連合（大仏総）」（大仏総）は、昨年６月から11月まで、このような内容の講演会を４回も開いた。当時の講演の録音記録には、講演者がセウォル号の一部遺族と聖職者を「ローマ教皇を騙した嘘つき」、「従北具現司祭団」と表現した部分もある。行政自治部が「非営利民間団体の公益活動支援事業」（支援事業）の補助金で支援した講演会だった。 カン・チャンイル新政治民主連合議員は10日、行政自治部に提出してもらった支援事業申請書などを基に分析した資料を公開し、「政府が誤った歴史認識と偏向した従北攻勢を繰り広げる団体に予算を支援している」と批判した。大仏総は2009年から今年まで、合わせて2億3200万ウォン（約2363万円）の支援を受けており、「セウォル号惨事の政争利用の中断を求める集会」などを主催した「愛国団体総協議会」は、2012年から今年まで、合わせて1億9300万ウォン（約1965万円）を（政府から）受け取った。「従北と戦う国民の行動隊」をキャッチフレーズに掲げた「国民行動本部」は、昨年同様今年も4000万ウォン（約407万円）の支援を受けた。行政自治部の支援事業補助金全体の予算は、昨年122億ウォン（約12億4000万円）、今年90億ウォン（約９億2000万円）だった。行政自治部は支援団体の活動を比較的に高く評価した。行政自治部は昨年、「支援事業評価報告書」で大仏総の講演活動を「反憲法的な聖職者の活動を浄化させるための信者たちの努力が必要であることを認識させた」と評した。行政自治部の関係者は、「支援事業の数が多く、事業計画書だけで判断せざるを得ないが、そこに問題になるような内容はなかった。偶発的に行われる活動内容まですべて把握するのは難しいため、方法を模索している」と述べた。 パン・ジュンホ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr ) |