シーシェパードの活動については、和歌山在住の方との連携で 京都の西村斉さんが 2010年、平成22年ころから問題視し、 2012年、平成24年の3月には和歌山太地町まで出向いて その7月に西村斉さんやTKさんらとでシーシェパードと戦い、 カーチェイスをし、その年の7月には入国管理局に伺い、 入国させるなと要請行動をしました。 その後も、西村斉さんは、継続して何度も入国管理局に要請したり 和歌山太地までいかれたりしていました。
地元の方々やテキサス親父さん、猟師さんや日本の食文化を 守りたいという多くの方々がご尽力されてこられました。 今年になり、その平成22年ころより、活動していた シーシェパードの活動家が、やっと入国拒否、 そして今月27日、カナダのモントリオールの映画祭には 反捕鯨に反論した女性監督作品 「Behind "THE COVE"」が 登場しました。 そして8月29日 伊勢志摩サミットにむけて 再度、女性活動家の入国拒否へ 法務省、GJです。 長い戦いですが、反捕鯨のシーシェパードを憂う 地元の方、そして多くの日本人の利用新ある行動と声が 国を政治を動かしてきました。 すばらしいことです。 シーシェパード問題に取り組んでこられた方々 お疲れ様でした。 正義は勝つのであーーーる![]() シー・シェパードリーダー格 女性活動家の入国拒否 法務省、伊勢志摩サミット見据え 08月29日 05:05産経新聞 和歌山県太地町で９月１日に解禁されるイルカ漁をめぐり、妨害活動を予告している反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のノルウェー出身の女性活動家について、日本への入国目的を偽った可能性が高いなどとして、法務省が入国を拒否していたことが２８日、分かった。入管難民法の規定に基づく措置。 活動家は２０代でＳＳのリーダー格。これまでに複数回訪日し、太地町で妨害活動に加担していた。 関係者によると、女性は今月２７日に韓国・釜山から福岡に航路で入国しようとしたところ、訪日目的を「観光」と申請。法務省は過去の滞在中の行動から虚偽の可能性が高いと判断し、入国を拒否した。 法務省はこれまで太地町で違法行為や悪質な嫌がらせを繰り返すＳＳのリーダー格の活動家らを１５人程度、入国拒否にしているが、今年の漁期にあわせた措置は初めてとみられる。 ＳＳの活動家が韓国から航路で入国を試みたのは初めてとみられ、日本の入国審査が厳しくなっていることをにらみ、地方の入管当局の対応を試した可能性がある。来年５月には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や関係閣僚会合が日本で開催される。警察は来日する活動家が治安を乱す恐れがあるとして、ＳＳの動向を注視している。 さらに、ＳＳは今月末に大阪港に入港する予定のアイスランド産鯨肉を積んだ貨物船に対する抗議活動にも及んでおり、海上保安庁などが警戒を強めている。（佐々木正明） 法務省、シー・シェパード活動家の入国を拒否 来日活動家は年１００人を突破 法整備の動きも （1/2ページ） 日本に活動家を派遣し、和歌山県太地町のイルカ漁への妨害を続ける団体シー・シェパード（ＳＳ）について、法務省が治安を乱す恐れがあるとして、リーダー格の活動家らの上陸を拒否していることが分かった。入管難民法に基づく措置で、適用された者は十人前後に上るという。活動家の来日は年間１００人を超えるなど増加傾向にあり、現行法では対応できない嫌がらせも相次いでいる。与党議員らが対策法の整備に向けて検討を進めている。（佐々木正明） 入国管理当局が入国を拒否したのは、平成２２年にＳＳが本格的な妨害を始めた際、団体幹部として太地町に派遣された米国人男性や南アフリカ出身の女性ら。先月にはリーダー格の米国人女性も成田空港で入国を拒否された。 警察庁は、妨害活動を行う外国人をリストアップ。入管当局と連携し、観光などと目的を偽って来日する人物の監視を強めている。 ＳＳは太地町を標的にすることで寄付金収入を拡大。フランスに逃亡している創始者のポール・ワトソン容疑者が、公式サイトなどで妨害に加わるよう支持者らに呼びかけている。 来日する活動家は年々増え、関係者によれば２３、２４年の漁期（９月から翌年春ごろまで）は５０人前後だったが、２５年の漁期には１００人を突破。米国、オーストラリア国籍が中心だが、欧州やアジアなども含め出身国は２５カ国以上に上るという。 活動家は漁の様子をネット上で生中継したり、漁師の顔写真や私生活を公開したりして、「虐殺」「人間以下」などと批判。漁師の小学生の娘に付きまとい、「父親はイルカを殺している」と伝えた者もいるという。フェイスブックの首相官邸の英語版サイトにも、ＳＳ支持者のものと思われる批判的な書き込みが目立っている。 【用語解説】シー・シェパード １９７７年設立。捕鯨やイルカ漁に対して過激妨害を行う。オーストラリアや欧州などに支部があり、２０１２年の寄付金などの収入は米国内だけで１３６５万ドル（約１６億４千万円）。創始者のポール・ワトソン容疑者は日本とコスタリカの要請により国際手配されている。 |
