| 朝鮮学校の補助金についての記事、神奈川県が、 学校へではなく、直接、児童・生徒・保護者へ支給していますが それを学校側が上納するシステムとなっている これは大きな問題です。 朝鮮学校=朝鮮総連に支払うのは 拉致問題も含め、総連に支払うのは問題があり、 また、朝鮮学校の教育内容が不適切であり、各地で補助金支給は ストップされていますし、補助金支給については 市民の税金からの支給なのですから、市民が抗議をする しかし、個人への支給であれば、市民も抗議しにくく 自治体もそれを理由として続けているところが多い。 しかし、それが朝鮮学校=総連に上納されるのであれば 迂回した形式であれ、市民の税金からの支給が、朝鮮総連に わたっているということ。 たとえば、兵庫県は、朝鮮学校補助金に一億円以上、毎年 支給している さらにその上で、阪神間は各市町村が、独自で 朝鮮学校の補助金を支給している 例 西宮市 在日外国人学校就学補助金の受給申請にあたっては、 課税証明の提出が義務付けられているにもかかわらず、 課税証明に代わって学校長の副申書での代用が行われている。 特に在日朝鮮学校の生徒の場合、50人中7人が副申書で受理されている。また学校長による一括代理受領も行なわれている。 兵庫県は 芦屋をのぞく 神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市、 明石市、姫路市、加古川市、高砂市が 朝鮮学校へ補助金を出していて 合計すると 年５０００万円 しかも 兵庫県の朝鮮学校はすべて、 学校法人兵庫 朝鮮学園です ２００１年 朝鮮学校（兵庫朝鮮学園）理事の金基敏が、中古漁 船、ウラン精製や サリンの材料にもなる物資を不正輸出して外国為替管理法違反で摘発された事件もありました。 サリン原料まで輸出 神戸の“黒幕”の素顔 ２００７年２月に 兵庫県警は、 「税理士法違反」被疑事件で朝鮮総聯兵庫県本部に対する大々的な捜索を行いましたが、その時に学校法人兵庫朝鮮学園にも家宅捜索が 入っています 下記ですが、宝塚と尼崎は、公表もしていません ■川西市 在日外国人学校就学補助金 補助金の額は、初級部児童１人につき年額１４０，０００円、 中級部 生徒１人につき年額７０，０００円 保護者は、補助金の申請、請求、受領等に関する一切の手続を、児童及び生徒の在学する学校の学校長に委任することができる http://www.city.kawanishi.hyogo.jp/dbps_data/_material_/localhost/kikaku/kawa0004/104.pdf ■西宮市 在日外国人学校就学補助金 補助金の額は、児童等１人につき年額８５，０００円 児童等の在学する学校の学校長は、保護者に代わり、補助金の申請書の提出、請求、受領等に関する手続きを行うことができる。 ■宝塚市 朝鮮学校児童保護者補助金 補助金の額は、未就学児童４万２０００円 小中児童等１人につき年額１４万円 児童等の在学する学校の学校長は、保護者に代わり、補助金の申請書の提出、請求、受領等に関する手続きを行うことができる。 ■伊丹市 在日外国人学校就学補助金 初等部 生徒１人につき年額７０，０００円 児童等の在学する学校の学校長は、保護者に代わり、補助金の申請書の提出、請求、受領等に関する手続きを行うことができる ■朝鮮学校の幼稚園については、阪神間では芦屋を除く５市が、各市に住む幼稚園児の保護者に、年２万円から最高で保育料全額（６万～８万４千円）相当までを独自に補助してきた。 尼崎と伊丹に朝鮮学校があり、 尼崎、伊丹、西宮、伊丹、川西、宝塚などの子供が通っています。 西宮には、かつて阪神朝鮮初級学校がありましたが、 生徒数の減少を理由に休校（後に廃校）となったが、校地を朝鮮総連が地元の在日朝鮮人に無断で売却したことにより学校建設のために資金提供などに協力してきた在日の中には不満を持つ者が多いのです。 尼崎武庫之荘、武庫元町周辺からは4人の被害者がいます。 すぐそばには、尼崎市が40年間、賃料を100分の1 の相場で貸している 朝鮮学校があります。 そのすぐそばには、朝鮮総連尼崎西支部があります。 下記は、警察が把握している拉致の可能性のある 尼崎の被害者です 秋 教元さん 尼崎南武庫之荘 昭和62年 37才で行方不明 清崎公正さん 尼崎市 昭和49年6月 41才で行方不明 高見 到さん 尼崎市 平成15年10月 44才で行方不明 廣田公一さん 尼崎市武庫元町 昭和59年7月 30才で行方不明 ■尼崎市は 尼崎等の中級部に関して２００万円を限度としての改修工事、 校舎の建設助成等もある 伊丹市の場合は、伊丹朝鮮初級学校に、平成８年度には空調機設備補助ということで、３３００万ほど補助、平成５年度には図書の充実補助ということで、１００万円。 この空調機の設備については、伊丹市、川西市、それから空港環境整備協会、その３者でもって、それぞれが分担して助成 兵庫県尼崎市が学校法人「兵庫朝鮮学園」に対し、尼崎朝鮮初中級学校の敷地となる市有地（約7850平方メートル）を年間28万円という相場の約100分の1の賃料で貸していることが判明した。1966年の契約以来45年間値上げされていない。尼崎市の計算によると現在の賃料の相場は年2892万円になる。 伊丹市が学校法人「兵庫朝鮮学園」に対し、伊丹朝鮮初級学校の用地として市有地約4150平方メートルを相場の約20分の1の賃料、月額約4万円で貸していたことが判明した。また、伊丹朝鮮初級学校創設の際には木造平屋建て約400平方メートルの校舎や机等の備品などを無償譲渡をしていた。市有地の標準賃料によれば月額74万5600円になる 尼崎市は、2010年１０月、「行財政構造改革推進プラン」の中で、朝鮮学校の幼稚園の４、５歳児の保護者を対象に１９８０年度から支給してきた年額３万４４００円を打ち切る案を公表（朝日新聞兵庫県版記事２０１０年１１月１２日） ★朝鮮幼稚園保護者への補助金 尼崎市が廃止を撤廃
朝鮮学校への児童・生徒への学費補助 朝鮮総連系「教育会」が納付迫る http://www.sankei.com/affairs/news/150613/afr1506130002-n1.html 神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給している学費補助金について、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係が深いとされる「教育会」へ納付させるケースがあったことが１２日、分かった。県は北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への補助金支給を取りやめたが、平成２６年度から児童・生徒個人へ支給する形で補助金を復活させていた。補助金制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮学校や県の説明責任が問われそうだ。 県によると、補助金は年に２回、各児童・生徒の保護者らの銀行などの口座に振り込む形で支払われる。 県内の朝鮮学校に子供を通わせている保護者によると、昨年１２月に２６年度上期分が振り込まれた後、補助金を教育会へ納付するよう求めるプリントが児童・生徒に配布されたほか、今年２月には説明のために保護者会も開かれ、２０万円弱を教育会へ納付したという。 保護者は「（朝鮮学校の）先生や先輩から直接納付を勧める電話もあり、払わないと狭い社会の中でいづらくなる雰囲気があった。９割以上は払ったと聞いている」と話す。 朝鮮学校は、都道府県から各種学校として認可された学校法人「朝鮮学園」が運営。神奈川県内では、「神奈川朝鮮学園」（横浜市神奈川区）が５校を運営している。 「教育会」は、朝鮮学校の運営に関わる朝鮮総連教育局の管理の下で学校ごとに設置される組織とされ、過去には朝鮮学校への自治体補助金が朝鮮総連に流用された疑いも浮上。朝鮮総連の公式文書にも「朝鮮学校の管理運営は総連の指導の下、教育会が責任を持つ」と明記されている。 登記簿や関係者などによると、神奈川朝鮮学園で理事長だった人物は、朝鮮総連神奈川県本部の幹部を務めたことがあるという。 県内５校のうちの一つ、神奈川朝鮮中高級学校（同区）は教育会について、文部科学省が２３年に行った聞き取り調査に対して、「（昭和４０年の）学校法人認可後は日本のＰＴＡに当たる教育支援活動を行っている」とする一方、「中には総連の役職を持っている人もいる」と回答している。 補助金事業を担当する県私学振興課は「事実を確認していないのでコメントできない」、神奈川朝鮮学園は「責任者がいないので答えられない」としている。 神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市、 明石市、姫路市、加古川市、高砂市は 実態を調査し、個人への補助金も停止すべき 朝鮮学校学費補助 保護者の負担軽減にならず 内情把握せぬ自治体の責任も 朝鮮学校の運営に関わり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関与が深いとされる「教育会」が、神奈川県の学費補助金を“徴収”していた事実は、補助金制度が保護者の負担軽減につながっていない実態だけでなく、学校運営の内情を見過ごしてきた行政の責任も問い質している。 「補助金は個人に振り込まれるが、学校のものだから戻してほしい」 朝鮮学校に子供を通わせる保護者によると、教育会から児童・生徒を通じて配布されたプリントには、こうした趣旨の文言が書かれていたという。 「払わないといけない」という雰囲気に、県からの補助金をやむなく教育会に納付したという保護者の一人は「補助金がどのように使われているのかも全く明らかにされていないのに、全額を払うように言われた。納得できない」と憤る。 神奈川県は県内の朝鮮学校５校に対し、運営費補助として平成２４年度まで年間計６千万円前後の補助金を支給してきたが、「核実験を強行した国の強い影響下にある学校へ補助を続けることは、県民の理解が得られない」（黒岩祐治知事）として２５年度の補助金支給をストップ。 ところが、黒岩知事は２５年１２月、「生徒には罪はないという理念を形にした、一つの提案」などとして補助金支給を復活させる考えを発表。２６年１１月に県担当者が高級部３年の現代朝鮮史の授業を見学し、生徒が北朝鮮による拉致問題について明確に記述した独自の教科書を使っていることを確認したとして、県は２６年度から、児童・生徒へ補助金を直接支給する形で補助金制度を“復活”させた。 ２６年度に児童・生徒に直接支払った学費補助金は約４２００万円で、今年度当初予算でも約５７００万円が計上されている。 朝鮮学校への補助金をめぐっては、「教育会」元幹部らの証言により、補助金が朝鮮総連に流用された実態も明らかになるなど、問題視されてきた。 拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力東京基督教大教授は「とんでもない話だ。県は実態を調査し、事実が確認できれば補助金支給をやめるべきだ」と話している。 （1/2ページ） 朝鮮学校の運営に関わり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関与が深いとされる「教育会」が、神奈川県の学費補助金を“徴収”していた事実は、補助金制度が保護者の負担軽減につながっていない実態だけでなく、学校運営の内情を見過ごしてきた行政の責任も問い質している。 「補助金は個人に振り込まれるが、学校のものだから戻してほしい」 朝鮮学校1に子供を通わせる保護者によると、教育会から児童・生徒を通じて配布されたプリントには、こうした趣旨の文言が書かれていたという。 「払わないといけない」という雰囲気に、県からの補助金をやむなく教育会に納付したという保護者の一人は「補助金がどのように使われているのかも全く明らかにされていないのに、全額を払うように言われた。納得できない」と憤る。 神奈川県は県内の朝鮮学校５校に対し、運営費補助として平成２４年度まで年間計６千万円前後の補助金を支給してきたが、「核実験を強行した国の強い影響下にある学校へ補助を続けることは、県民の理解が得られない」（黒岩祐治知事）として２５年度の補助金支給をストップ。 |