中曽千鶴子 5/23（土）16時～「秋田美輪さんを救う川西市民の会」 拉致問題啓発街頭演説、署名 「秋田美輪さんを救う川西市民の会」 拉致啓発街頭演説、署名活動 場所：川西能勢口駅北側、ドコモショップ前 内容：拉致啓発街頭宣伝、署名活動 協力 拉致問題を考える神奈川県民の会 会長 下村誠子様 拉致問題の早期解決を願う怒りの国民有志 渡邊 安代様 協力という形の署名用紙で、署名活動を行います。  内容 もう一秒も待てない！ 拉致被害者家族も、支援者も！ 日朝平壌宣言には、「日本政府が拉致被害者を取り戻す」 「北朝鮮が拉致被害者を返す」とはどこにも書いてありません 日朝平壌宣言には、こう書かれており ●1000人近い日本人を拉致した北朝鮮は、今後は人さらいはしないようにする ●日本側はそれで問題は全て解決とし 太平洋戦争が終わってから もう半世紀以上にもなるのに、現在の北朝鮮の貧しさを全て 日本の責任として日本国民の税金を北朝鮮が「もういいよ」というまで 注ぎ込むことを具体的に約束したのです。 この宣言を基に北朝鮮と交渉しても、拉致被害者を取り戻すことはできません！ 私たちは、日朝平壌宣言の破棄を訴えるとともに 今こそ勝負の時です。拉致被害者及び、特定失踪者全員を、全総力をかけて早急に救出することを要請いたします。 ***************************************** 6月14日 萩原遼先生「朝鮮総連の実態」講演会 講師 萩原遼先生 挨拶 徳永信一弁護士 長瀬猛 神戸市議/ 救う会兵庫代表（時間調整中）  【６月１４日(日)】 朝鮮総連をサラ地にする会・関西支部では、弊会代表 朝鮮問題のスペシャリスト、萩原遼先生を迎えて「朝鮮総連の実態」と題し、ご講演をおねがいします。 今回の朝鮮総連議長許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の次男、許政道（ジョンド）容疑者の自宅から、金正恩政権宛てに北朝鮮のウラン鉱山地域への支援計画が記されていた報告書が押収され、未だに東アジア情勢を不安定化させる要因であることが再確認されたテロ国家北朝鮮傘下の朝鮮総連。 自作自演、集団暴行、器物破損、金品略奪、拉致、泣き落とし、脅迫の限りを尽くしてきたテロリスト組織、朝鮮総連が現在も日本全国に存在していることの異常さ、過去から現在までの朝鮮総連による闇、暴挙、今回の朝鮮総連議長、次男宅への家宅捜査などの鬼気迫る萩原先生の講演会。 ひとりでも多くの方々に萩原先生の貴重なお話をお聴き願いたく、入場料は頂きません ので、是非この機会をお見逃しなく。 弊会・関西支部では今後テロリスト集団・朝鮮総連、朝鮮学校への補助金反対運動なども活発、且つ継続的に展開してまいりますので、皆様のご支持、ご協力を宜しくお願い致します。 【日時】 ６月１４日(日)９時半～１２時 【ご挨拶】 ○徳永信一弁護士 実は荻原先生は徳永弁護士のブレーンのお一人でもあります。固定資産税減免訴訟や補助金停止の裁判等、対朝鮮訴訟の第一人者、徳永弁護士も駆けつけてくださいます。 ○長瀬猛神戸市議/救う会兵庫代表（時間調整中） 【会場】 大阪第２ビル、総合生涯学習センター５階、メディア研修室 http://osakademanabu.com/umeda/ 【入場料】無料（カンパ箱を置かせていただきます。御厚意には大感謝） 主催 朝鮮総連をサラ地にする会・関西支部 協力 秋田美輪さんを救う川西市民の会 救う会兵庫 救う会大阪 中曽千鶴子 *************************************** 本部ビル、山形業者から総連系新会社に譲渡へ 所有権も掌握 産経 5/20 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの転売問題で、本部ビルを購入した倉庫会社「グリーンフォーリスト」（山形県）が今月中にも、本部ビルの賃貸事業を新会社に譲渡する計画を進めていることが１９日、公安関係者への取材などで分かった。新会社の代表取締役には、朝鮮総連関係者が起用される見通し。本部ビルの所有権も新社に移転するとみられる。朝鮮総連は本部ビルに入居を続けており、名実ともに“奪還”することになりそうだ。 ３月２３日付官報の「新設分割公告」によると、グ社は、新設する「千代田管理」（東京都）に対し、本部ビルを含む関東地域での不動産賃貸事業に関する権利義務を継承させる。公安関係者によると、千代田管理は朝鮮総連関係者を代表取締役に置く方向で調整。グ社が所有する本部ビルの所有権も譲り受けるとみられる。 グ社は本部ビル購入費の一部として、朝鮮総連関連会社「白山出版会館管理会」（東京都）から融資を受け、本部ビルには管理会を債権者、グ社を債務者とする極度額５０億円の根抵当権が設定された。融資金には、朝鮮総連側が集めた資金が含まれていたとされる。 本部ビルは現在、管理会がグ社と賃貸契約を結んだ上で、朝鮮総連に転貸されている。管理会が家賃として支払う月額約２千万円は、グ社への融資の利子と相殺。事業継承後は千代田管理が管理会から家賃を受ける立場になるが、同じく相殺されるという。 朝鮮総連関連団体が入居する朝鮮出版会館（東京都）を管理していた管理会の役員には、北朝鮮系通信社の元社長や北朝鮮の元最高人民会議代議員ら朝鮮総連の元中枢人脈が就任していたことが分かっている。 公安関係者は「朝鮮総連関連組織だけで本部ビルの管理権と所有権を掌握すれば、朝鮮総連側は本部ビルを名実ともに“奪還”することになる」と分析する。 朝鮮総連は「産経新聞の取材は受け付けていない」とし、グ社も取材に応じていない。 |