兵庫県が朝鮮学校の補助金 一億円を出しつづける中で
大阪府、橋下市長は補助金停止した。
しかし、私立学校の補助金については、無償化継続
大阪府で私立学校を希望する子供は、世帯年収８００万ほどの家庭でも
年間１０万円と、公立高校並みの授業料ということ。
それに比較して、各都道府県で差はあるが
隣接する兵庫県の場合
私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度というのがあるが
年収350万以上の家庭には、補助金はゼロ
母子家庭や生活保護家庭、貧困家庭でも、年間 ７～８万円
国からの補助金を足しても
大阪府と比較すると、私立学校に貧困家庭、中流家庭でも
進学は厳しい、家計が苦しい
年子や 子供が何人もいる家庭では、たいへんです。
少子化が問題といいながら、保育所をいくら増やそうが
待機児童をなくそうが、子供が成長したら
これでは、なかなか厳しい
下記に実際に高校生の子供さんを持つ方の年間の費用が
書かれていますが、年間１００万はかかるようです
http://moko3.gozaru.jp/highschool.html
やはり、橋下さんは、批判もされるけれど
教育のために、子供たちのために尽くしてくれていると思います
大阪の中学給食のスピーディな実施も素晴らしいことでした。
兵庫県、川西市は何年たっても実現できていません
大阪府、平成２８年度以降も私学無償化継続へ 多子世帯を優遇 年収上限は引き下げ
http://www.sankei.com/west/news/150216/wst1502160086-n1.html
大阪府の平成２７年度当初予算規模
大阪府10+ 件の松井一郎知事は１６日の記者会見で、府が独自で実施している私立高校10+ 件の授業料無償化10+ 件制度について、平成２８年度以降も３０年度の入学者まで３年間継続する方針を明らかにした。対象世帯の年収上限を２０万円引き下げ、５９０万円未満に見直す一方、子供が多い世帯に配慮。３人以上いる世帯を優遇する。府は来年の２月議会で２８年度予算案として２０４億円を計上して上程。可決されれば制度の存続が正式決定する。
年収６１０万円未満の世帯は全額助成、８００万円未満の世帯は年間１０万円の授業料で済む現行制度は、橋下徹前知事（現大阪市長）の肝いり政策として２３年度に導入されたが、２８年度以降も存続するかどうかは決まっていなかった。
変更案では、全額助成の対象世帯の年収上限を６１０万円未満から５９０万円未満に引き下げる。５９０万円以上８００万円未満の世帯では、自己負担が年間２０万円に増加する。
ただ、子供が多い世帯の負担は軽減。私立高や大学に通う子供を３人以上抱える世帯への支援は拡充し、５９０万円以上８００万円未満の世帯では、負担が１人当たり年間１０万円に軽減される。また、８００万円以上９１０万円未満の世帯についても、府が一定額を助成する制度を創設する。
私学進学者の割合は、制度導入前の２２年度の２７・４％から、２３年度以降は３２～３４％台に増加しており、松井知事は「家庭の事情で夢をあきらめることがないように続けたい」と述べた。
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橋下維新 大阪府、平成２８年度以降も私学無償化継続へ
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