本日、マルナカホールディングスの常務様より、朝鮮総連建物の要望書に対して、ご回答いただきました

マルナカホールディングスの常務様より
ご回答をいただきました

本日、マルナカホールディングスの常務様より、朝鮮総連建物の転売についての私の要望書に対して、ご回答をいただきました。

マルナカＨＤ様は、詳細は何もおっしゃいませんでしたが
私の個人的な勘ですが
以下、やはり　この問題は、日朝国交正常化、拉致再調査、
日本政府・北朝鮮が絡む事実が見えたという私の思いです



申し訳ないが、状況は、報道されている通りで間違いはなく、
転売が成立したということ

仲介者が、産経新聞の取材に答えている事も
その通りだということ

現在、様々な抗議を受けているところでありますが

会社側は、どのような抗議にも逃げも隠れもせず
正々堂々と対応していかれるとのこと

私が、女性の社員さんなどが、抗議により怖い思いをしたりされるのは
心配だと伝えたことについては

常務さんが矢面に立ち
全力で女性社員や社員を守るとのこと　

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という回答でございました。


その仲介の山内俊夫元議員の産経の取材への回答とは
http://www.sankei.com/affairs/news/150129/afr1501290022-n1.html

　山内俊夫件元参院議員は２９日、産経新聞の取材に「競売成立で総連は責任を果たした。法的に問題はない」と答えた。主な一問一答は次の通り。

　－仲介した理由は。

　「拉致被害者が帰国するためには、総連本部問題の前進が必要と考えた。マルナカが売却を考えているという情報があり、『仲介させてほしい』と申し出た。昨年５月くらいのことだ」

　－転売先との関係は

　「自分の不動産会社と以前、やりとりがあった」

　－仲介手数料は。

　「通常のビジネスの範囲で受け取った」

　－転売先は総連との関係が疑われている。購入資金は総連が用意したのでは。

　「私は仲介者で、そうした事情に立ち入るような立場にない」

　－転売先には入居継続を求めたのか。

　「それを前提に動いた。お願いはした」

　－日本政府筋の意向は何かあったのか。

　「全くない。民民の取引でしかない」

　－総連の入居が続けば、競売の目的が骨抜きになるのではないか。

　「競売が成立しマルナカに売却された時点で、総連は責任を果たした。法的に問題はない」





私は、マルナカホールディンクズさんへの要望に対しては、無視されることなく
ご対応はいただけたと思っています。

今回の問題は、もともと総連に便宜をはかる気はなく
あくまでもビジネスとして、落札した　マルナカＨＤに対し

落札の直後、3月末に1年4ヵ月ぶりに日朝局長級協議が再開され、
北朝鮮側が、総連本部ビル競売問題をつきつけたこと
そして、拉致再調査問題に絡んで、政府側が、
何らかの手をつかって、マルナカホールディングスに対して
働きかけたのが、今回の転売につながったと

私は思います。　ようは、
北朝鮮と政府が拉致問題とのかけひきに、この総連ビル問題を
利用したということ。


現在、スーパーマルナカに対しての不買運動まで
おこりつつあり、

またマルナカホールディングスへの抗議活動が行われている様子です

マルナカホールディングスが、落札の時から、はじめから
仲介の元自民党の山内俊夫元議員と画策して、
朝鮮総連に賃貸させることを目的としていたというような憶測も
出ていますが、
流れを見る限り、2014年3月に
東京地裁がマルナカＨＤの落札を決定し、その落札について
朝鮮総連側に貸し出すことは否定し、明け渡しを求めていたのであり
5月には政府機関への売却も考えていたということ

真に危機感を政府が感じ、拉致問題を含め、総連の継続使用を
防ぐことを考えていたならば
2014年5月に、マルナカＨＤが政府機関に売却を考えている時点で
早急に政府機関が、購入すべきであったと思います

が、そこに拉致問題再調査に絡み
政府が違う方向に動いたとしか思えません

今も、仲介の山内俊夫元議員、そして山形の企業グリーンフォーリストに総連への賃貸契約をしないよう何等かの手だてを早急に
すべきであると思います

私は、もう転売されてしまった今、

山内俊夫元議員や、グリーンフォーレスト
そして、政府に何とか、総連の継続を回避するための行動を
おこすべきだと思っています。

スーパーマルナカへの不買運動などをしても
転売した後のマルナカホールディングスに抗議をしても
何の解決にもならないと思います。

マルナカホールディングスさんをかばうわけではありませんが
現実的に早急に、総連賃貸の阻止をどうすればいいかを
考えなくてはならないと思います

マスコミの報道により、
仲介者やグリーンフォーレストの名前よりも
マルナカホールディングスの名前と会社所在地や会社の映像などが
何度も流れましたが

マルナカホールディングスにばかり、抗議の目を向けていては
解決はできないのではないかと思います。

下記の記事の真偽は、どこまでかわかりかねますが

拉致再調査のカードとして、総連本部ビルが使われたと。
しかし、これが本当だとすれば

拉致被害者、特定失踪者がひとりも帰らず、
再調査の進展も闇に葬られている今、

現在、イスラム国の人質テロに対しては、一円の金も出さない
テロに屈しないということが言われているが、

拉致という最大のテロ、ひとりの人質ではなく、
800人とも言われる日本人の拉致被害者を救出することもできないのに
みすみす、北朝鮮のテロには屈し、総連本部に便宜を図るというのが
これが政府の意向であれば、そして一人の拉致被害者も特定失踪者もかえってこないとすれば、結果的に

北朝鮮が、ほくそ笑む結果となるだろう

山内俊夫前議員が、1月29日の産経新聞の取材に

「拉致被害者が帰国するためには、総連本部問題の前進が必要と考えた。マルナカが売却を考えているという情報があり、『仲介させてほしい』と申し出た。昨年５月くらいのことだ」

と答えているが、この拉致問題への言及は、

下記記事の真実性を証明していると思う

これで本当に拉致問題が解決するのか、
北朝鮮の望むように朝鮮総連ビルの問題に便宜を図ることが
本当に、拉致被害者全員の帰国につながるのか

私は疑問に思う

政府がこのように水面下で絡んでいるのであれば

抗議先は、このような汚いやり方で、
拉致被害者の命と、ビルを天秤にかける北朝鮮と朝鮮総連、

そして要望先は、政府である

政府に拉致被害者が全員帰国するまでは、賃貸を許さないという
姿勢に出るように、要望すべきであると思う

拉致被害者救済のための活動をされている方で
この総連問題の政府取引の裏側を知っておられる方も
もちろんいらっしゃるだろうが

拉致被害者帰国への一縷の望みをかけて、
何も触れないでおられるのだろうか、そこは
私にはわからない。

しかし、北朝鮮に日本はいままで何度だまされてきたのか

全員帰国しないのであれば、総連本部は、ただちに
出ていくべきである

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現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39669


日本と北朝鮮双方の思惑が絡むだけに、朝鮮総連中央本部ビルの競売はひと筋縄では行かず、迷走が続いている。6月19日には、最高裁が売却手続きを停止する執行停止決定を出し、売却が中断した。

最高裁決定で朝鮮総連本部ビル売却問題は有効なカードに

途中過程はどうあれ、最終的には日本政府、朝鮮総連（北朝鮮）、落札業者のマルナカホールディングスの3者が納得しなければ、問題は解決しない。そして、最高裁が売却を中断するまでに、水面下では3者の合意を目指す交渉が進んでいた。

「官邸は、一回目の入札の頃の総連系企業への売却を阻止する方針を転換、総連の継続使用を認める方向でマルナカへの説得に入っていました。総連は、地裁や高裁のマルナカへの売却を認める決定に対し、執行抗告で抵抗する一方、マルナカの売却に備えて資金的な“受け皿”を用意していた。マルナカは、『所有権が移転すれば総連には出て行ってもらう』という方針は変えないものの、密かに転売先を探していました」（朝鮮総連に近い不動産業者）

3者バラバラだった思惑が、「継続使用」に向けた動きに変わったのは、日朝協議における「拉致被害者の安否の再調査」の進展である。「再調査」は帰国を意味し、既に「生存者リストが存在する」といった情報まで駆け巡るなか、安倍晋三首相は、5月29日、「全ての日本人拉致被害者と特定失踪者の再調査を実施」を含む日朝合意を発表した。

最高裁決定は、そうした流れに水を差すようでいて、実はそうではない。結果的に、安倍政権が期待する「拉致被害者らの帰国につながる有効的なカード」として、今後も機能することになった。

マルナカの「落札」に総連側は激しく反発

総連本部ビル問題を再確認しよう。

朝鮮総連は、傘下の朝銀系信用組合から巨額の資金を引っ張り出したうえで、みずから不動産やパチンコホールなどの経営に手を出し、627億円もの負債を生み出した。その責任を問うて、整理回収機構（RCC）は最大資産の総連本部ビルの競売に踏み切り、昨年3月、鹿児島の宗教法人最福寺が45億1900万円で落札した。

だが、2009年から5回の訪朝を数える最福寺の池口恵観法主が北朝鮮寄りで、池口氏の資金が総連系企業であることを疑った官邸は、さまざまな名目で池口氏の資金調達を妨害、結局、購入を断念した。

それを受けて、2回目の入札が昨年10月に実施され、モンゴル企業のアヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーが50億1000万円で落札。しかし、証明書類にカラーコピーを提出するズサンさで、東京地裁は売却を認めなかった。

本来は、3回目の入札のハズである。だが、地裁はアヴァール社の入札だけが無効だったという理屈で、2番手だったマルナカの入札を認め、開札からやり直すという方法で、3月20日に開札し、マルナカが落札した。価格は22億1000万円だった。

この時点で、総連は激しく反発した。司法記者クラブで記者会見した陳吉相（チン・ギルサン）権利福祉局長は、「法的根拠のない判断でマルナカは棚ぼたの利益を得た。3度目の入札をすれば高額で売却された」と、主張。RCCへの返済をより多くしたいという債務者の立場を強調した。

マルナカは、総連の「本部ビルは北朝鮮の大使館」という立場に頓着しなかった。反論するように記者会見を開き、白井一郎顧問弁護士は、「総連に貸すことは考えていない。所有権取得後は、速やかに明け渡しを求めて行く」と述べた。

この時点で、政府は中立の立場を取っていた。マルナカが日本企業で、入札の目的が純投資であるのが明らかだったからだ。池口氏やアヴァール社のように北朝鮮の“影”は浮かんでこなかった。

政府に「超法規的措置」を求めた朝日国交正常化担当大使

しかし、マルナカ落札の直後、3月末に1年4ヵ月ぶりに日朝局長級協議が再開され、北朝鮮側は、総連本部ビル競売問題を突き付けた。「朝日関係に大きな影響を与える」と、競売問題に政治的決着を求め、日本側が「司法判断であり、政治介入はあり得ない」と切り返すが納得しない。

協議を終えた宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化担当大使は、「実務的な法律上の問題ではない。解決しなければ、朝日関係の進展自体、不要なものになる」と、述べた。

「超法規的措置」を求めたわけで、ここから3者の模索が始まり、官邸はマルナカの中山明憲社長に近い政治家を動かして、所有権移転後の売却を説得。マルナカは高額の引き取り先を求めて水面下で活動、総連は“受け皿”を準備するといった前述の動きにつながるのである。

こうした動きと連動するのが京都の土地問題だ。京都駅前に、武富士が同和団体に地上げ資金を提供。ほぼ完了して塩漬けになった3300坪の広大な土地が眠っている。

曲折の末、現在、総連系企業が保有するのだが、約50億円で同社が購入した土地が、最低でも80億円、高ければ100億円で売却できるとして、売却話が不動産業界に流れ、買い付け証明が飛び交っている。売却話が過熱しているのは、この総連系企業が総連本部ビル売却の“受け皿”と目されているためで、既に事態は、マルナカへの所有権移転とその後の売却まで見越した動きになっている。

最高裁の売却中断決定は、そうしたなかで起きた。

「最高裁は、官邸の圧力を受けたり、拉致問題を斟酌して中断を決定したわけではありません。問題案件だから時間をかけたいと、それだけです。相変わらず唯我独尊の組織。ただ、結果的に官邸も総連もマルナカも猶予期間を与えられたわけで、それほど悪い決定ではありません」（総連事情通）

中国、韓国との関係悪化が、結果的に北朝鮮を日本に引き寄せることとなり、拉致被害者らの再調査にメドがついた。ここから帰国までの道のりは遠くない。総連本部ビルが、そのために使えるカードであるのは明白で、最大限有効に活用すべきだろう。

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参考　総連資産認定裁判の最高裁判決から競売申し立て
への流れ

2012年6月27日に最高裁判所で上告が棄却され実質的に朝鮮総連の資産であることを認める判決が確定した

これにより整理回収機構は7月10日朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売を申し立てた

その後も競売回避のための返済交渉を続けていたが、政権交代を受け2013年2月に入って決裂
2013年3月12日から入札が開始されることとなった

最初の競売では鹿児島の最福寺が45億1900万円で落札したが、納入期限までの資金調達に失敗し、納入済みの5億3000万円の供託金を没収され、二度目の競売にかけられた。

その結果モンゴルに本拠を置く「アヴァールLLC」という企業が50億1000万円で落札したが、その企業の登記情報などに不審な点が多く、売却許可を裁判所が遅らせることとなったその後の調査で売却を許可しない決定を行った

2014年3月24日、東京地裁は、2回目の入札でモンゴルの企業に次いで2番目となる22億1千万円を提示したマルナカホールディングスへの売却を許可した
朝鮮総連側は、「民事執行法や判例を無視した不当な決定。債務者としての返済額が28億円も減少し、不利益を被る」として、東京高裁に抗告を申し立てた

朝鮮総連は、3回目の入札を主張している
マルナカは朝鮮総連への貸出などは否定しており
明け渡しを求めており、東京高裁が抗告を棄却した場合、明け渡すこととなる

2014年5月12日、東京高裁は朝鮮総連の抗告を棄却する判断を下した
これを不服として、4日後の5月16日、朝鮮総連は最高裁判所に抗告を行った

ただし、所有権の移転手続きは停止されないため、マルナカが代金を納付し次第、所有権はマルナカに移る予定である

マルナカは当初、転売先を民間企業に限定する方針であったが、2014年5月17日、政府機関への売却も検討していることがわかった

2014年11月4日、最高裁が総連側の抗告を棄却することを決定し、マルナカへの売却を許可した東京地裁の決定が確定することとなった


2015年1月下旬、マルナカは山内俊夫元参院議員の経営する不動産会社の仲介で山形県の企業グリーンフォーリストに44億円で転売したことが明らかとなった