マルナカが朝鮮総連を提訴 しかし迂回転売の可能性も？？
イスラム国の人質拉致テロに対しては、
「テロに屈しない、卑劣なテロとの戦いに万全を期す」という
政府、そして国民の姿勢であるが
しかし、何十年も日本人を拉致している卑劣なテロ国家北朝鮮と
その出先機関である朝鮮総連、朝鮮学校にはなぜ
金を支払い続けるのか、屈し続けるのか？？？？
朝鮮総連への迂回転売を絶対に阻止せよ！！！
マルナカさん、どうか相手を見て売却して下さい！！
政府は何らかの手を打つべき！！
マルナカが朝鮮総連を提訴 所有権取得遅れ主張、１億円の損賠求める
http://www.sankei.com/world/news/150121/wor1501210078-n1.html
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売に絡み、落札した不動産業の「マルナカホールディングス」（高松市）が、総連側の不服申し立てで所有権取得が遅れたとして、朝鮮総連に１億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていたことが２１日、関係者の話で分かった。
マルナカは昨年３月の再入札で落札者となり、東京地裁の売却許可を東京高裁が昨年５月に支持。朝鮮総連が抗告し、最高裁が同６月に売却許可の効力をいったん停止したため、１１月に抗告が棄却されるまで、マルナカ側は所有権移転の手続きを進められなかった。
しかし、この提訴は一か月以上も
前の話であり
下記は、９日前の記事
「迂回転売」で維持画策 “ダミー”業者利用、マルナカに接触…６００億円債権回収骨抜き
http://www.sankei.com/affairs/news/150113/afr1501130003-n1.html
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、競売で高松市の不動産会社に所有権が移った中央本部ビル（東京都千代田区）について、朝鮮総連と表向きは関わりのない業者にいったん迂回（うかい）購入させ、再転売により、本部の維持を計画していることが１２日、複数の関係者への取材で分かった。計画通り進めば、６００億円以上の債権回収が抜本的な解決を見ないまま、債務者の朝鮮総連件が本部ビルに居座り続けることになる。
朝鮮総連関係者によると、昨年１１月に高松市の不動産業、マルナカホールディングスによる２２億１千万円での本部ビル落札が最終決定した後、動揺する内部に向け、幹部らは「今回の問題で表立って抗議しないし、移転準備もしない。それがわれわれの答えだ」と説明したという。
「本部を引き続き使えることになっている」との説明が繰り返され、「マルナカから直接賃借できる」といった噂も内部で流れた。
マルナカが代金を入金した後の１１月１７日には、南昇祐（ナム・スンウ）副議長がマルナカ幹部と高松市で面会したという。ただ、マルナカ側は産経新聞の取材に、面会について「コメントできない」としつつ、「朝鮮総連や、総連と関係のある業者には直接売却しない」との方針を改めて示した。
朝鮮総連関係者によると、そこで、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長らが政界関係者や業者との接触を重ねて計画しているのが、間に第３の業者をいわば“ダミー”として介し、立ち退かないまま、その業者にマルナカからの本部ビル購入と、朝鮮総連関連業者への再転売を依頼する取引だ。最終的に関連業者から賃借する方法を模索。既に再転売にかかる４５億円近い費用の工面を進めているとされ、実質的には、朝鮮総連が主体となって買い戻すことを意味する。
第３の業者としては、元国会議員が経営する四国の不動産業者らの名前が挙がっている。元議員は「そんな力はない」と関与を否定している。ただ、どの業者にせよ、再転売を約束した業者への売却さえ決まれば、本部維持が確約されたことになる。
そもそも、競売物件を債務者や債務者をバックにした業者が買い戻す行為は「その資力があれば弁済に充てるべきだ」として民事執行法で禁じられている。一方、落札後の転売による物件の維持を想定した規定はなく、これを逆手に取った手法といえる。
朝鮮総連と一体化した放漫経営で在日朝鮮人系信用組合が破綻し、朝鮮総連に約６２７億円の支払いを命じる判決が出てから７年。競売だけでも宗教法人やモンゴル企業と落札者が二転三転した過程が、朝鮮総連の画策で骨抜きになる事態を懸念する声は根強い。
◇
【用語解説】朝鮮総連中央本部の競売問題
在日朝鮮人系信用組合の破綻で東京地裁が平成１９年、朝鮮総連に約６２７億円の支払いを命じ、中央本部ビルの所有者が実質的に総連だとする最高裁判断を受け、２４年に競売開始を決定。２５年３月に約４５億円で落札した宗教法人の最福寺が資金調達できずに断念。２回目の入札でモンゴル企業が約５０億円で落札したが、書類不備で資格を失った。地裁は次点のマルナカホールディングスに売却を許可。最高裁が昨年１１月に総連の不服申し立てを棄却し、代金を納付したマルナカに所有権が移った。
こんな記事も↓
★本部ビル売却決定なのに「朝鮮総連」が最後に笑うシナリオ〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 12月10日(水)8時0分配信
日本有数の“ワケあり物件”を巡る騒動は、未だ一件落着とはいきそうにない。
マルナカHD（以下、マルナカ）への売却がようやく決まった朝鮮総連本部ビルだが、
今後の雲行きは怪しさを増すばかり。ここまで迷走を重ねた挙句、最後に総連が“笑う”シナリオまで浮上しているのだ。
＊＊＊
最高裁は11月4日に総連の不服申し立てを棄却。これによって総連の“虎の子”である本部ビルは、
香川県の不動産投資会社・マルナカに売却されることが確定した。
公安関係者によれば、
「マルナカはすでに代金の22億1000万円を東京地裁に納付した。とはいえ、
今年3月の落札から所有権移転まで実に9カ月を要したことになります」
ご承知の通り、マルナカが本部ビルを手にするまでにはあまりにも長い紆余曲折があった。
東京地裁は昨年3月に本部ビルの土地・建物を競売に掛けたが、約45億円で落札した最福寺は資金を調達できずに断念。
再入札で落札したモンゴル系企業も書類の不備で撥ねられ、次点のマルナカにお鉢が回ってきた格好だ。社会部記者が語る。
「ところが、最高裁は今年6月、総連側の不服申し立てを受けてマルナカヘの売買手続きの一時停止を決めました。
拉致被害者の再調査を盛り込んだ日朝合意の直後だったため、最高裁が“政治的配慮”で異例の措置に踏み切ったのでは、
と取り沙汰されました」
■継続使用の算段
兎にも角にも本部ビルを手中に収めたマルナカは今後、総連に立ち退きを求める方針だ。しかし、
「当然ながら大人しく明け渡すとは思えません。たとえ東京地裁から引渡命令が出ても、総連側は執行抗告を
申し立てて徹底抗戦するでしょう。本部ビルは都内の一等地にあるため、複数のデベロッパーがマルナカに
商談を持ちかけているようですが、購入の条件は本部ビルを“更地”にすること。これでは転売の目処など立ちません」（同）
頭痛の種が尽きないマルナカだが、ここに来て“救いの手”を差し伸べる人物が現れたという。先の公安関係者が続ける。
「マルナカと同じ香川県出身の元国会議員です。政界引退後は地元で不動産業を営んでいる。
この人物が11月中旬に総連の許宗萬議長と密会していたという情報があるのです」
そして、実（まこと）しやかに囁かれ始めたのが次のようなシナリオである。
「まず、この人物がマルナカから本部ビルを購入して、さらに総連系の企業へと転売する。
その企業が本部ビルを総連に貸せば、これまで通り継続使用できるというわけです」
（同）
疑惑の元議員に質すと、
「総連の幹部と会ったことなど一度もないですよ。確かに香川はかつての選挙区ですから、
マルナカの社長とも面識はあります。ただ、いまの私にはそんな資金も能力もありません」
それでも疑いが晴れないのには理由がある。北朝鮮ウォッチャーによると、
「最高裁の判断が出た直後から、総連幹部は“この件は官邸と話がついているので問題ない”と触れ回っています。
つまり、転売を繰り返して、最終的に総連が本部ビルを賃借する算段が整っている、と」
それが実現すれば、今後も総連が何食わぬ顔で本部ビルに居座ることになる。
「競売の経緯を考えれば詐欺のような話です。朝銀の破綻処理に注ぎ込まれた公的資金は約1兆4000億円に上り、
そのうち約627億円が総連への不正融資とされた。総連は返済義務を負ったものの支払いに応じず、
結果、本部ビルが競売に掛けられました。ただ、本部ビルが売却されれば負債はチャラですし、
総連の継続使用を許せば司法の信頼が揺らぎかねない」（同）
血税は戻らず、総連が笑うだけのシナリオなど没にせねばなるまい。
※「週刊新潮」2014年12月11日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141210-00010000-shincho-kr
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