川西市 国民健康保険普通調整交付金 申請ミスによる 5800万円の補填について
川西市は下記のようにホームページで説明しています。
国民健康保険普通調整交付金の申請誤りに伴う今後の対応方針など
このたび、国民健康保険の普通調整交付金申請において、事務処理の誤りが判明いたしました。改めまして、市民の皆さまに心よりお詫び申しあげます。今後の対応は、以下の通りといたします。
再発防止に向けた内部統制制度の導入について
今回の申請誤りを単なる一個人、一部署の問題とするのではなく、組織全体の問題として受け止めております。再発防止を徹底するために、リスクを可視化し、具体的な対応につなげていくため、内部統制制度を導入いたします。既に、市長を本部長とする内部統制推進本部を立ち上げ、基本方針を策定いたしました。
内部統制基本方針
請誤りによる交付金約5800万円の補填について
国民健康保険被保険者や市民に直接負担をかけないことを前提として対応します。具体的には、国民健康保険会計に対し国から支給される保険者努力支援制度の活用と職員給与費の削減分によって補填いたします。
市長及び副市長の給与削減
現在の市長15%、副市長10%の給与削減に加えて、それぞれ20%を3カ月間減額。この削減については、9月議会に関連議案を上程し審議いただく予定です。
職員の懲戒処分
今回の申請誤りに関しては、日ごろから管理監督し、チェック機能を果たすなど、適切な業務の執行に努めなければならなかった当時の副部長と課長級職員を戒告。また、決裁の作成及び点検に関わった職員4名を文書による訓告として7月29日付で処分いたしました。
この補填について9月議会の議案として 総務委員会に付託されて審議されました。
申請ミスに対し、市民から負担をかけないために
市長、副市長の給与削減をして補填ということは、一見
市長、副市長は潔く、身を切るという良い印象を与えます。
しかし、明確な金額がわかりにくく、結局は、市長・副市長の三か月の給与
削減で補填されるのは、二人あわせて合計100万円だけ
5800万円ー100万円 = 5700万円の残りは
市役所に勤務する職員全員の給与削減により補填されるという流れになるようです。
市役所の全体責任?? これはおかしな補填対策だと思います。
市長や副市長のような高額給与から削減されても痛くないだろうけど
ローンや教育費を抱える職員さんにとっては、ミスもしていないのに
一生懸命お仕事しているのに削減はたいへんなことだと思います。
結局、市長、副市長、市役所職員の給与は 市民の税金が元なのですから
直接、負担をかけないといいつつ、間接的には市民が負担しているのと
大差ない気がします。
このような補填対応では、ミスは減らないのでは。。。。
人間ですからミスはあると思います。
それを責めるのは違うと思いますが、市民が納得できるように努力しなければ
なりません。
5800万円というのは 小さな額ではありません。
市民は苦しい生活をしています。
川西市は下記のようにホームページで説明しています。
国民健康保険普通調整交付金の申請誤りに伴う今後の対応方針など
このたび、国民健康保険の普通調整交付金申請において、事務処理の誤りが判明いたしました。改めまして、市民の皆さまに心よりお詫び申しあげます。今後の対応は、以下の通りといたします。
再発防止に向けた内部統制制度の導入について
今回の申請誤りを単なる一個人、一部署の問題とするのではなく、組織全体の問題として受け止めております。再発防止を徹底するために、リスクを可視化し、具体的な対応につなげていくため、内部統制制度を導入いたします。既に、市長を本部長とする内部統制推進本部を立ち上げ、基本方針を策定いたしました。
内部統制基本方針
請誤りによる交付金約5800万円の補填について
国民健康保険被保険者や市民に直接負担をかけないことを前提として対応します。具体的には、国民健康保険会計に対し国から支給される保険者努力支援制度の活用と職員給与費の削減分によって補填いたします。
市長及び副市長の給与削減
現在の市長15%、副市長10%の給与削減に加えて、それぞれ20%を3カ月間減額。この削減については、9月議会に関連議案を上程し審議いただく予定です。
職員の懲戒処分
今回の申請誤りに関しては、日ごろから管理監督し、チェック機能を果たすなど、適切な業務の執行に努めなければならなかった当時の副部長と課長級職員を戒告。また、決裁の作成及び点検に関わった職員4名を文書による訓告として7月29日付で処分いたしました。
この補填について9月議会の議案として 総務委員会に付託されて審議されました。
申請ミスに対し、市民から負担をかけないために
市長、副市長の給与削減をして補填ということは、一見
市長、副市長は潔く、身を切るという良い印象を与えます。
しかし、明確な金額がわかりにくく、結局は、市長・副市長の三か月の給与
削減で補填されるのは、二人あわせて合計100万円だけ
5800万円ー100万円 = 5700万円の残りは
市役所に勤務する職員全員の給与削減により補填されるという流れになるようです。
市役所の全体責任?? これはおかしな補填対策だと思います。
市長や副市長のような高額給与から削減されても痛くないだろうけど
ローンや教育費を抱える職員さんにとっては、ミスもしていないのに
一生懸命お仕事しているのに削減はたいへんなことだと思います。
結局、市長、副市長、市役所職員の給与は 市民の税金が元なのですから
直接、負担をかけないといいつつ、間接的には市民が負担しているのと
大差ない気がします。
このような補填対応では、ミスは減らないのでは。。。。
人間ですからミスはあると思います。
それを責めるのは違うと思いますが、市民が納得できるように努力しなければ
なりません。
5800万円というのは 小さな額ではありません。
市民は苦しい生活をしています。